7期28年の実績など最新の情報は、トップページからトマ議員のパンフレットをご覧ください。
このページは日本共産党笹幡後援会ニュース「街 ささはた」で連載した「トマ孝二区議 5期20年の実績」を紹介したものです。内容は連載当時のままですが、日付などは一部修正しています。
トマ区議は20年前、当選直後から高齢者住宅の必要性を訴え、その実現のためにがんばってきました。11年前、笹塚２丁目に高齢者借り上げ住宅を設置させたのに続き、05年11月には「生活と健康を守る会」とも力を合わせ、幡ヶ谷３丁目にも12戸の高齢者借り上げ住宅を設置させました。
現在、笹塚１丁目の都営住宅付近で、京王線の防音壁工事が進められています。これは「電車の騒音がひどくて、テレビの音が聞こえない、電話も聞こえない、夜もうるさくて眠れない、なんとかしてほしい」との住民からの要望を受けて、約５年にわたって、交渉を続けてきた成果です。
当初、京王側は、要求に応じませんでしたが、トマ区議は森区議とともに、住民と一体になって奮闘。都の公害審査会にまで持ち込むなど、ねばり強い運動が、京王側の態度を変えさせました。
日本共産党区議団は98年から、区長提案の予算案に対し、毎年修正案を提出し、さまざまな区民要求を実現してきました。
05年に実現し、子育て世帯に歓迎されたのが保育料の大幅引き下げです。小倉区長時代の97年に平均35％も引き上げられた保育料を平均50％の大幅引き下げ。引き上げ以前よりさらに安い保育料を実現し、全国的にも注目されています。
トマ孝二区議は、候補者活動を始めた22年前から、代々木総合法律事務所の弁護士さんの協力を得て、無料の生活・法律相談会を開いてきました。トマ区議は福井典子元都議からこの活動を引継ぎ、22年間、毎月欠かさず続けてきました。
この相談活動のなかで、サラ金地獄から救済された人、借地・借家問題、相続問題が解決した人などが多くいます。今、庶民大増税と福祉の切り捨てが進むなか、トマ区議は、区民の暮らしを守るこの活動をねばり強く続けていく決意です。
介護保険がスタートして６年、介護施設の充実は行政の責任です。トマ孝二区議は、特別養護老人ホーム、認知症の方のためのグループホームを、区が責任を持って設置することを求めてきました。
小倉前区長も桑原現区長も、基本的に民間任せの態度でしたが、トマ区議をはじめとする日本共産党区議団の追及と、早急なグループホームの建設を求める区民の声に押されて、区立のホーム第１号がこの10月に笹塚に開所します。年明けには18名の高齢者の方が入所予定で、「これで安心」と喜ばれています。
都営幡ヶ谷中町アパートの建替えが突然発表され、今年４月24日に説明会が開かれました。東京都は、周辺住民の要望を無視して、９階建てと７階建ての高層への建替え計画を示すとともに、現に住んでいる住民に対しても、「区内に斡旋できる住宅はない」などとして住み慣れない区外の住宅のみを提示しました。
トマ区議は東京都に対し、「９階建ての高さは環境破壊となる」との住民の声を示して計画変更を要求。また、病弱な居住者にたいしては、病院に近い区内の住宅への転居を認めさせるなど、住民の立場に立って奮闘しています。
１０月末、笹塚２丁目、１３号通り公園跡地に障害者と高齢者のための複合施設が完成しました。その３階、４階には認知症の高齢者のグループホームが設置されました。
トマ区議は議員になる前から、介護する家族の深刻な事態に接して、特別養護老人ホームやグループホームの必要性を痛感していました。住民運動と一緒に、グループホーム、特養ホームの設置を求めてがんばってきました。特養ホームは、現在区内に区立３ヵ所、私立２ヵ所つくられていますが、グループホームは今回の笹塚が初めてです。
トマ区議は引き続き、特養ホーム、グループホームの設置を求めてがんばる決意です。
目黒区の公明党区議６人全員が不正使用で辞職するなど、地方議員に支給される「政務調査費」のあり方が、改めて問題になっています。
渋谷区の場合、議員一人あたり年間２４０万円。２３区で４番目に高額です。日本共産党は6年前から、政務調査費の報告書に領収書添付を義務づける、条例の改正を提案し続けてきました。
自民、公明、未来の渋谷は、これを５年連続否決。けれども、新聞、テレビの取材が入り、「領収書を付ける」という当たり前のことを主張する共産党と、取材に答えられずに逃げ回る他の会派との違いが浮き彫りに。この問題での「検討委員会」を発足させる方向へと事態を動かしてきました。
税金の不正使用を許さない体制をつくるため、渋谷区でも、領収書添付を義務づけるよう、日本共産党・トマ区議は、改めて決意を固めています。
トマ区議は、初当選２年前の１９８５年４月１日から、笹塚・幡ヶ谷駅前で、毎週１回、午前７時半から８時半の１時間、区政報告を続けてきました。また、区政のことを中心にした「とまとニュース」を１９９０年６月１日から毎週発行してきました。その号数は８３５号にのぼっています。
選挙の時だけでなく、夏の暑い日も冬の寒い日も駅頭に立ち続けて訴えるトマ区議の姿を信頼して、生活相談が多く寄せられるなど、区民との大事な交流の機会となっています。
渋谷区では、給食費や教材費などの補助を受ける「就学援助」の小・中学生が４人に１人。区民が安心して子どもを産み、育てるためには、経済的な負担を軽くすることが必要不可欠です。この立場から日本共産党・トマ区議は、２年前から子どもの医療費の、中学３年生までの無料化を一貫して主張。新日本婦人の会などの住民運動と手を携えて区に要求し続けてきました。
その結果ついに区は、今年１０月から中学３年生までの子どもの医療費をすべて無料化する方針を発表。トマ区議は、１０月まで待たず、この４月からの実施を求め、引き続きがんばっています。
現在、建替工事が強行されている、幡ヶ谷３丁目70番の都営住宅（都営中町アパート）。この西側の、中野区南台に抜ける道路は、以前は都営住宅の「敷地内通路」でした。このため、下水道を敷設することもできず、この通路に面する家は自由に建て替えもできませんでした。
トマ区議は周辺住民の要望を受けて、７年前に山本信都議（当時）とともに東京都と交渉。その後区の土木部長や区長などからも要請があり、東京都は区道とすることを了承しました。
もし「敷地内通路」のままなら、今回の建替工事強行とあわせて封鎖された可能性もあり、改めて「区道」にさせた実績が注目されています。
トマ孝二区議は、当選以来、中小業者を守り、商店街を振興・発展させるためにがんばってきました。その政策のひとつに、商店街街路灯の電気代の補助率アップがあります。
この３月の区議会では共産党区議団は、予算修正案の中で、街路灯の電気代補助率を、現行50％から30ポイントアップして80％にするよう提案、トマ区議の代表質問でも取り上げました。桑原現区長は、「その考えはない」との冷たい態度。
しかし現行の補助率50％も、３年前に、トマ区議をはじめとする共産党区議団の奮闘もあって引き上げられたものです。共産党区議団は、区民に冷たい桑原区政の下でも、住民のみなさんと一緒にねばり強い運動で区政を動かしています。今度の区長選挙で区民本位の区政に転換したなら、区民のために、もっと早く、もっと大きな成果を挙げることができるでしょう。
生きる権利までおびやかす格差社会が広がっています。普通に生活していた人が、病気になったとたん、働けなくなって収入がなくなり、あっと言う間に住む場所まで失う―そんな状況があとを絶ちません。トマ事務所はこうした人々の最後の拠りどころとなっています。
トマ孝二区議は、相談に来た人ひとりひとりの話をよく聞き、その人にとって何が必要なのかを見定めて対応しています。病気の人はまず健康回復。生活費に事欠く人には生活保護。そして住まいさえ奪われた人には「ホームレス支援法」に基づいて住む場所を確保。福祉事務所と交渉して、その人が自立・再起できるよう援助しています。トマ区議の尽力で人間らしい生活を取り戻した人は、この２年間だけでも十指にあまり、感謝されています。
最近、マスコミなどでも使い方が大問題になっている「政務調査費」。渋谷区でも議員ひとりあたり月20万円が支給されています。
トマ孝二区議など日本共産党区議団は、６年前から領収書添付の義務づけを提案。しかし、自・公など与党会派が数を頼んで否決してきました。このため渋谷区では、何に使われたか、区民には、まったく知らされてきませんでした。
しかし共産党の追及や区民の批判の高まりなどにより、ついに与党側も領収書添付には賛成。ところが、その条例案は、飲食が主目的の新年会などへの支出も認めるものでした（上限５千円）。
共産党区議団は、他会派や無所属議員とも共同して、飲食への支出を禁じる修正案を提出。区議会で３票差まで追いつめました。トマ区議など共産党区議が６名いてこその力でした。
