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No.839 2007年2月18日／No.838 2007年2月11日／No.837 2007年2月4日
No.840 2007年2月25日
第1回定例渋谷区議会への提出予定議案は26件
区民に負担増となる国民健康保険条例改定案など…
15日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、桑原区長から3月1日に招集される第1回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について説明がありました。そのうち、総務区民委員会に付託される議案のおもな内容についてお知らせします。
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提出予定議案のうち、条例の制定や一部改定する条例議案は17件。補正予算案は一般会計と国民健康保険会計の2件。2007年度予算案は、一般会計、国民健康保険、老人保健、介護保険会計の4件。このほか、地方自治法の一部改定にともなう規定の整備として@特別区人事及び厚生事務組合の規約A特別区競馬組合規約B東京23区清掃一部事務組合規約の3件の規約変更案が提出されます。
助役は副区長に
このうち総務委員会に付託され、審議されるのは助役や収入役の名称を副区長と変えるための「渋谷区副区長の定数を定める条例」（制定）をはじめ、「地方自治法の一部を改定する法律の施行に伴う関係条令の整備に関する条例」「渋谷区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条令の一部を改正する条例」など７件となっています。
そのなかで、大きな問題となるのが、「渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」です。この条例は、均等割世帯への年額保険料について、現在より1800円引き上げる、所得割世帯の保険料については住民税のフラット化や定率減税の廃止で住民税が引き上げられるため、その料率を100分の124に引き下げるものの平均で500円値上げされることになり、区民の負担は総額で1億5863万円となるものです。
このほか、一般会計と国民健康保険会計の補正予算が付託されますが、一般会計の補正予算は総額で112億3千万円。歳入は利子割交付金や地方特別交付金などの歳入増と繰越金で合計60億2千173万5千円、特別区民税の増収分52億826万5千円となっています。歳出は都市整備基金に2億3千万円、財政調整基金に110億円の積立となっています。
桑原区長の子どもいじめの2007年度予算案
学童保育のおやつ代245万円をバッサリ
13日開かれた渋谷区議会幹事長会で、桑原区長から「2007年度当初予算最終見積」について説明を受けました。これにより、渋谷区の新年度予算案がほぼ確定し、マスコミに発表されました。改めて桑原区政の予算案の問題点を見てみました。
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「最終見積」で示された予算案の規模は一般会計が722億9千万円で、前年度にくらべ1.2％減少したものとなっています。
桑原区長の新年度予算案の特徴は、大型開発は推進、ムダなイベントを増額し、続行。その一方で子育て支援のためのわずかな福祉予算まで切り捨てるという区民に冷たいものとなっています。
1兆円規模といわれる渋谷駅周辺再開発事業に、これまでの5年間の調査段階で2億3千万円が投入されました。新年度も調査委託費として、5千8百万円が計上されました。
また、不要不急の120億円の大規模施設建設として、区民から中止を求める声が強く出されている旧大和田小学校複合施設建設をあくまで推進。その建設費として、6億1千128万円の予算をつけ、建設強行の姿勢をかたくなに示しています。
さらに、ムダなイベント事業として、中止を求める声が寄せられている「花菖蒲を観る交流会」には、昨年よりも1割増の565万円の予算をつけています。
その一方で、4つの学童館を廃止。また、残る8つの学童館も新1年生の入所は認めず、その学童保育の子どもたちのおやつ代、245万円もバッサリ削減しています。
そのうえ重大なのは、公立保育園のゼロ歳児へのオムツ支給費230万円もカット。共働き家庭への子育て支援策の１つとして実施されてきたわずかな福祉予算まで切り捨てています。
父母を中心とする住民運動に押されて実施することになった子ども医療費の中学３年生までの全面無料化ですが、その実施は10月から。病気は突然起こるもので、「償還払い」などの方法もあり、4月から実施すべきです。
日本共産党渋谷区議団は、こうした桑原区長の「逆立ち」した予算案をただし、区民の暮らし、福祉を守り、区民要求実現のため、3月1日から始まる第1回定例区議会では奮闘して行きます。
区が新1年生の学童クラブ児童募集中止の暴挙
子どもいじめの悪政を区長・区議選でストップさせよう
6日開かれた渋谷区議会文教委員会で、子ども家庭部から「2007年度学童クラブ児の募集について」の報告がありました。そのなかで、氷川、広尾、富ヶ谷、幡代の4学童館は、現在でも学童クラブに通っている145人の子どもがいるのに募集はしない、また、残る8ヵ所の学童館については、新1年生の募集はおこなわず、現在いる児童については2月15日から28日まで希望する学童館で受けつけるという方針が明らかになりました。
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子ども家庭部が示した方針の問題の第1は、2007年4月から、すべての区立小学校に放課後クラブを設置することにともない、原則として新1年生等の新規利用については認めない、というものです。
第2は、氷川、広尾、富ヶ谷、幡代の４学童館について、現在学童クラブ児が利用しているにもかかわらず利用を許さず、廃止を強行しようとするものです。
父母をあざむく方針
今年３月に４学童館を廃止し、残る８学童館も来年3月で廃止するという方針が今回示されたわけですが、これは昨年夏の各学童館でおこなわれた区の説明会ではまったく示されなかったものです。父母をあざむく方針といわなければなりません。
実際、各学童館で開かれた説明会で父母などに配布されたプリントでは、「放課後クラブは発足して間もない」「保護者の不安に的確にこたえていかなくてはいけない課題もある」「移行の時期は、放課後クラブの運営状況を考慮して検討」などとしていたのです。
にもかかわらず、全学童館を2007年度末で廃止することを打ち出した桑原区長の責任は重大です。
政府の2007年度予算案で厚生労働省と文部科学省がすすめる「放課後子どもプラン」で、「放課後子ども健全育成事業」として、学童保育事業の補助対象を全国の小学校数の2万ヵ所に設置することを奨励しています。
桑原区長の全小学校への放課後クラブ設置にともない全学童クラブを廃止するという方針は、政府の方針に逆行するばかりか、子どもたちに豊かな放課後を与え、安心して働きたい、という共働きやひとり親世帯の願いを真っ向から踏みにじる暴挙です。
日本共産党渋谷区議団は、このような子どもや父母をいじめる学童クラブ・学童館の廃止という桑原区政の暴挙を３月区議会で徹底的に追及するとともに、４月におこなわれる区長・区議会議員選挙では、この方針を白紙撤回し、学童保育を発展させる区政の実現をめざし全力をあげます。
子ども医療費の中学3年生まですべて無料
渋谷区2007年度予算案が発表される
1月29日、区議会全員協議会が開かれ渋谷区2007年度予算原案が桑原区長から発表されました。その主な内容についてお知らせします。
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予算規模は、一般会計が721億円（前年度対比2.2％減）、特別会計（国保、介護、老人保健医療）が479億2千6百万円（前年度対比1.0％減）となっています。
このなかで住民運動とわが党区議団の奮闘で要求が実現した主なものは次の通りです。
●子ども医療費無料化制度の拡大―中学3年生まで通院も実施（10月実施）―9千91万円
●児童手当の拡充―3歳未満第1子、第2子が5千円から1万円にアップ
●区立保育園の定員拡大―27人増
●区立保育園の一時保育の拡大―1園から2園（6人増）
●高齢者緊急一時保護事業の実施―グループホーム笹塚に3床
●全敬老館で洗髪が可能になります
●虚弱高齢者向けディサービス（はつらつクラブ）の拡充―4ヵ所から7ヵ所に増設
●精神障害者地域生活支援センター幡ヶ谷地域相談窓口の開設（幡ヶ谷保健相談所）
●精神障害者グループホームの定員拡大―4人から6人に。ショートステイ1床、やかん相談の実施（笹塚3丁目東梅ホーム）
●シニアいきいき事業拡大―社会教育会館でのパソコン教室
●食品トレーの拠点回収―区施設20ヵ所で実施
●ペットボトル集積所モデル回収の実施―区内2ヵ所
●電動生ゴミ処理機購入費補助額の増額―対象100件、2万円の補助
●耐震診断助成金の拡充―非木造共同住宅、50万円から100万円に、対象5件
しかし、120億円をかける旧大和田小学校跡地複合施設建設のために6億1千百万円を計上。一方、学童館の4館廃止を強行、さらに区立保育園のゼロ歳児へのオムツ支給の打ち切り、国保料の均等割額1800円などの値上げ、学校給食の民間委託や介護施設などの指定管理者制度の導入などによる職員削減など住民犠牲の「行革」を加速させる予算原案となっています。