とまとニュース電子版 2007年5月分

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No.849 2007年5月13日No.850 2007年5月20日


No.851 2007年5月27日

氷川、広尾、富ヶ谷、幡代学童館廃止の条例
桑原区長が第2回定例区議会に提出

 22日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、桑原区長から6月5日に招集する第2回定例会の提出予定議案について説明がありました。また、日本共産党渋谷区議団の五十嵐千代子幹事長から、住民税を軽減するための「渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例」を提出することが表明されました。区長提出予定議案の主な内容は次の通りです。
     ◇
 総務区民委員会に付託され、審議されるのが「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」で、雇用保険法等の一部改正等に伴う規定の整備のために改定されるもの。
 「渋谷区障害者福祉施設条例」は。神宮前3丁目に設置されていた区立心身障害者福祉センターの改築によって、新たに設置されるもので福祉保健委員会で審議されます。
 文教委員会にかかるのは「渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例」と「渋谷区立学童館の一部を改正する条例」の2件。「子育て支援センター条例の一部を改正する条例」は、広尾5丁目に子育て支援センターを増設するためのものです。
 「学童館の一部を改正する条例」は、区民の反対を押し切って4月に運営を中止した氷川、広尾、富ヶ谷、幡代の4学童館を廃止するためのものです。日本共産党渋谷区議団は、共働き・一人親の子どもたちの放課後の安定した生活を守っていくために条例の撤回をめざして奮闘します。
 「一般会計補正予算」(第一号)は、神宮前一丁目の社会事業大学跡地に移築される中央図書館の用地(1500平方メートル)を取得するために24億4500万円の予算が計上されています。
 このほか、人事の同意案件として副区長に、現総務部長の松井裕氏と現区民部長の山内一正氏、また教育委員に元渋谷区医師会長の佐藤喜彦氏、弁護士の大高満範氏が候補者として提案されています。
 このほか、報告案件として、株式会社・都市整備公社、同・渋谷区サービス公社、渋谷区土地公社財団法人・渋谷区美術振興財団の2007年度の事業計画など5件が予定されています。

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改憲手続法を自民、公明党が強行可決し成立
参議院選挙で勝利し、改憲をストップさせよう

 14日、国民投票法案(改憲手続き法)が、中央公聴会も開かないまま、参議院本会議で自民、公明の政府与党の賛成多数で可決、成立しました。多数の国民が今国会で成立させることに反対するなか、また、法案の審議のなかでも最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の活動を規制するなどの問題点が明らかになっているなかで採決を強行した与党の責任はきわめて重大です。日本共産党の志位和夫委員長は「改憲派がどんなしかけをつくろうと、国民の多数がノーといえば憲法改定はできないわけで、たたかいはこれからが本番だ。憲法改悪反対の一点での国民のゆるぎない多数派をつくるために、今日を新たな出発点として力を尽くしたい」と新たなたたかいを呼びかけました。(会見全文
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 憲法施行60周年の記念すべき節目の年に憲法改悪のための手続法である国民投票法案の成立を強行した与党の暴挙と、この悪法の制定を認め、参議院の委員会で国民の声を無視した与党の強行採決日程に同意した民主党の責任もきびしく問われています。
 じっさい、安倍首相は、参議院の委員会質疑のなかで、「(自民党の新憲法)草案をもとに憲法改正を考えていく」と答弁しており、その草案では憲法第9条2項を改め、「自衛軍」を明記し、「海外で戦争する国」になることをめざすなどきわめて危険なものです。国民投票法は、成立してから3年後に施行されるまでは、改憲案を国会に提出したり、審議したりすることはできないと定められています。
 しかし、与党は、その期間でも国会に憲法審査会をもうけ、骨子や要綱の作成など憲法改悪の準備を急ぐ構えです。
 これは、安倍首相のみずからの任期中に改憲を実現するというスケジュールに沿ったものですが、与党が強引に改憲に突き進めば進むほど国民との矛盾を広げていくことになります。
 たとえば、憲法改定を支持する「読売」や「日経」の世論調査でも、改憲支持が減少する傾向が顕著です。「朝日」の場合でも、改憲支持は58%ですが、安倍政権のもとでの改憲には「賛成」が40%、「反対」が42%となっています。
 国民投票法が成立したからといって、憲法改悪が決定されたわけではありません。改憲推進勢力との対決はこれからが本番です。
 とくに、安倍首相は、参議院選挙の争点に「憲法改定」を打ち出していることから、日本共産党が大躍進すれば、安倍首相を退陣させ、憲法改悪の野望を挫折させることもできます。その点からも絶対に負けることのできない選挙です。力を合わせて、田村智子さん、谷川智行さんを必ず勝利させましょう。

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日本を再び戦争する国に変えるための国民投票法案
一部の国民の賛成で憲法改定が決まる危険な仕組み


 安倍首相と自民・公明両党は今国会(会期は6月25日まで)で憲法を改定するための国民投票法案の成立を強行する構えを強めています。法案の最大のねらいは、アメリカがおこなう戦争に日本を参加させるため、第9条を変えることにあります。あらためて参議院で審議されている国民投票法案の問題点を見てみると―。
     ◇
 憲法を改定するには、第96条で全国会議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票で過半数の賛成が必要であると定められています。
 それは憲法改定は国会の絶対多数だけで決定できないほど大切なものとされているからです。
 したがって、少なくとも国民の意思が明確に示されることが前提とされなければなりません。
 ところが衆議院で強行可決され参議院に送られた法案では「有効投票総数の過半数」とされ、投票率が40%だった場合、わずか有権者の20%程度の一部の国民の賛成で憲法が改定されてしまうことになるのです。
公務員の運動の禁止
 また、法案は、公務員や教育者の国民投票への運動を禁止し、処分の対象としています。500万人にのぼる主権者である公務員や教育者が国のあり方を決めるもっとも重要な憲法改定問題に対し意見を表明することを奪い、決定しようとすることは不公正であり、許されるものではありません。
 さらに、法案は、有料放送に対する制限がまったくないことから資金力にものをいわせて大企業・財界が憲法の改定条文を「カネ」の力で買い取ることが可能となる理不尽な仕組みとなっていることも大問題です。
 じっさい、テレビのCMは1回の契約が5億円が相場といわれています。資金が豊かな改憲派の大企業や財界がスポンサーとなって、憲法改定のための見栄えのよいCMがひんぱんに流されれば、それに影響を受ける国民が多く生まれることになります。
 小泉前首相が「郵政民営化」問題を争点に総選挙を強行し、それにマスコミが踊らされ、報道が過熱し、CMも大量に流され、自民党に圧倒的議席を与えたことでも、その危険性は明らかです。
戦争する国づくり
 国民投票法案は、平和に人間らしく生きたいと願う国民の意思を踏みにじり、日本を再び戦争する国に変えることをめざしてつくられたものです。
 その反国民的な法案の中身を知らせ、強行反対の世論を大きく広げれば、この悪法をストップさせることができます。そのために力を合わせようではありませんか。

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