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東武東上線と東急東横線を結ぶ地下鉄副都心線開業へ
6月14日 渋谷から埼玉・和光市へ一直線
トマ孝二議員が所属する渋谷区議会交通問題特別委員会は18日、6月14日に開業が予定されている東京地下鉄・副都心線（埼玉県和光市―渋谷区を結ぶ）の工事の進捗状況を視察しました。その主な内容をお知らせします。
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東京地下鉄・副都心線は、東武東上線と東急東横線も乗り入れることが決定されており、池袋、新宿、渋谷の副都心と埼玉県や神奈川県を結ぶ大動脈の１つとなります。また、この線は明治通りの渋滞の緩和をめざすことが建設の大きな目的でもあり、池袋と渋谷がさらに近づきます。
2001年5月15日に都市計画決定がなされ、翌6月15日に工事に着手。7年の歳月がかけられ、池袋から明治通りに沿って、雑司が谷、西早稲田、東新宿、新宿3丁目、北参道、明治神宮前、渋谷の8つの駅が作られました。
18日の視察は、渋谷区内の渋谷駅をはじめ、明治神宮前、北参道の3つの駅を中心におこないました。開業を2カ月後に控えているとあって、どこの駅も急ピッチで作業がすすめられていました。
渋谷駅は、2年後に東横線と連絡することをめざして、駅のホームもたっぷりと広めにつくられていました。また、東武東上線のほか土曜、日曜日には西武池袋線の電車が2本乗り入れる予定で、約1時間で埼玉・飯能市に乗り換えなしで行くことができます。明治神宮前駅は、千代田線との乗換駅ともなります。ホームもほとんど完成していました。
北参道駅もほぼできあがり、後は開業を待つばかりという状況でした。駅の出入り口は2つあり、北側は、共産党本部から徒歩2分程度の原宿警察署の向かい側に設置されています。明治神宮の北参道に位置するこの駅は、正月の初詣の人や埼玉・神奈川県から国立競技場や東京体育館へ来る人にとっては便利な駅となります。
副都心線は、渋谷から池袋までの明治通りを15分程度で結びます。しかし、この地下鉄の開通にともなって、都営バスが大幅に減便されることが計画されていることは、バスを頼りに生活している障害者や高齢者にとって重大問題。東京都は交通弱者に対する配慮を十分におこない、これらの人々の生活を守るべきです。
区長と議員のトルコ・フィンランドへの派遣
自民、公明、民主党が多数で押し切る
16日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、桑原区長から要請があった区長をはじめとする区理事者と区議会議員のトルコとフィンランドへの派遣について協議され、日本共産党渋谷区議団は、行政の執行機関の理事者と行政のチェック機関の区議会議員が一体となって交流・視察することは認められない、と反対しました。
しかし、自民、公明、民主党の議員は、区長の提案について、トルコとの交流は意義がある、フィンランドの小中一貫校教育だけでなく学力向上のとりくみ、読書教育などで成果をあげているなどとして賛成。多数で、トルコとフィンランドへの議員と理事者の12人の派遣が決定されました。
力を合わせて後期高齢者医療制度を廃止しよう
渋谷区の保険料天引きは10月から実施の予定
4月からスタートした後期高齢者医療制度の保険料について、15日の年金支給額からの天引きが全国の市区町村で実施されました。渋谷区の場合は、10月から実施されます。天引きを実施した市区町村の窓口には「国民健康保険料はきちんと納めてきたのになぜ今回は天引きするのか」「算定に間違いはないのか」「年寄りだけを集めての保険制度には納得できない。年寄りは早く死ねということか」などの問い合わせや怒りの声が相次いで寄せられています。
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後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と決めつけ、高い保険料を徴収する一方、受けられる医療は制限するという世界に類例のない差別医療制度。そのうえ、月額1万5千円以上の年金受給者の保険料は、年金から天引きするというとんでもない制度です。
（詳しくはこちら）
年寄りを邪魔者扱い
渋谷区では、後期高齢者医療制度の被保険者は1万8440人。そのうち保険料が年金から天引きされる人は1万4490人となっています。
多くの国民から「年寄りを邪魔者扱いするひどい制度だ」という批判の声が上がり、これをうけて、日本共産党をはじめ、民主党、社民党、国民新党の野党4党は今国会に「後期高齢者医療制度廃止法案」を共同提出しています。
そして、14日には、豊島区巣鴨駅・とげぬき地蔵前で4野党の幹部がそろい、後期高齢者医療制度の廃止を求めての街頭宣伝をおこないました。
そのなかで日本共産党の市田忠義書記局長は、75歳以上の高齢者だけを別の医療制度に囲い込み、年金から保険料を強制的に取り上げるこの制度について「昔のうば捨て山も残酷だったが、今度はお金を取って『早く死ね』と迫るのだから、これほどひどい制度はない」ときびしく告発し、廃止のために力を合わせようと訴えました。（署名にご協力を）
ねらわれる団塊の世代
後期高齢者医療制度でねらわれているのは、現在の高齢者だけではありません。団塊の世代（1947年から49年に生まれた人たち）が75歳を迎える時期に、国民の医療費を5兆円削減しよう、そのために今から医療制度を改悪しておこうというのが政府のねらいなのです。
高齢者に「長生きして申し訳ない」と思わせるようなことは政治のやることではありません。日本共産党は、長生きされた人をお祝いし、安心して医療を受けられる政治にきりかえるために全力をつくします。
学童保育の継続を求める請願など3件が否決
日本共産党区議団は賛成討論などをおこない奮闘
第1回定例渋谷区議会は3月31日に全日程を終え、閉会しました。この区議会には、住民から「消費税の大増税に反対する請願」「公的責任での学童保育事業の継続を求める請願」「後期高齢者医療制度の中止･撤回の意見書の政府への提出を求める請願」が提出されました。日本共産党渋谷区議団は、3請願について、紹介議員となって、その採択のために奮闘しました。しかし、自民、公明党などの反対で3請願は否決されました。3請願の内容と各党の態度などについて報告します。
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「消費税の大増税に反対する請願」は、消費税廃止渋谷各界連絡会（代表・河田光博渋谷民主商工会会長）ほか、64団体から提出されました。
消費税を上げるな
請願の内容は、消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化し、貧困と格差をいっそうひどくすることは明らかなどとして、消費税率の引き上げはおこなわないよう国に意見書を提出していただきたいというものです。
日本共産党は、区民の深刻な生活状況を示し、これ以上の増税は許されない、として請願の採択を積極的に主張しましたが、自民、公明、民主党などが反対し、請願は否決されました。
「後期高齢者医療制度の中止･撤回の意見書の政府への提出を求める請願」は、社会保障推進協議会（代表・福井典子氏）ほか44団体から提出されました。
世界に類例のない差別医療
請願の内容は、後期高齢者医療制度は、高齢者に過酷な負担を強いる一方、受けられる医療は制限するものとして、4月からの実施を中止･撤回すること、また、70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げることを中止するよう政府に意見書を提出してほしいというものです。
日本共産党は、世界に類例のない差別医療の導入は認められない、として本会議で賛成討論をおこない、民主党、無所属の東敦子議員も賛成しましたが、自民、公明党などの反対多数で否決されました。
学童保育の存続を
「公的責任での学童保育事業の継続を求める請願」は、渋谷区学童保育連絡協議会準備会会長の山崎佳代子さんほか、1109人から提出されました。この請願の紹介議員には、日本共産党から五十嵐千代子議員ほか2人と無所属の東敦子議員がなりました。
請願内容は、渋谷区が3月31日をもって廃止する学童保育について、子どもや保護者から放課後の生活の場を保障してほしいと切実な声があがっていることを明らかにし、児童福祉法と放課後児童クラブガイドラインにもとづき、学童保育を実施することを強く求めるものです。
日本共産党区議団は、学童保育を存続させるために「渋谷区学童保育条例」を議案提案権を使って提出するとともに、本会議でも請願の賛成討論をおこない、学童保育を守りぬくためにがんばりました。しかし、自民、公明、民主党の反対で否決されました。
トップダウンの学校統合や施設建設の強行をやめよ
トマ議員が区長予算に反対して特別委員会で討論
第1回定例渋谷区議会は3月31日、27日間の全日程を終了し、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が提出した750億2200万円の2008年度一般会計予算案に対し、修正案を出し住民要求実現のため、奮闘しました。
しかし、予算特別委員会で自民、公明、民主などによって修正案は否決されました。トマ孝二議員が日本共産党を代表しておこなった予算特別委員会の討論の大要を紹介します。
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後期高齢者医療制度の導入など社会保障の切り捨て、貧困と格差を広げる福田内閣のもとで、区民の暮らしを守ることが求められていましたが、桑原区長が編成した予算は、それと逆行するものでした。
実際、桑原区長の予算案は旧大和田小学校跡地施設建設を含む23カ所の施設建設に404億円の税金を投入する計画をトップダウンですすめ、新年度予算に35億2113万円も盛り込んだものでした。とくに保護者や住民が延期を強く求めているにもかかわらず、本町地区の小中一貫校建設のための設計委託費として1億1534万円も計上するなど、ハコモノ優先の予算となっています。
また、大企業のための渋谷駅周辺大型再開発を推進するため、東急文化会館跡地の再開発に区道を付け替えるという便宜を図るとともに、新年度予算では調査委託費として2083万円を計上し、これまで2億3000万円も投入することになります。このような大型開発によって環境悪化がすすみ、周辺住民が住みなれた地域から追い出されます。
さらに、職員の大幅削減がすすめられ、子育て支援施策として欠かせない学童保育を全廃し33人の職員を削減したのをはじめ、全社会教育館、スポーツセンターの民間委託、学校給食の民間委託が13校に拡大され、113人の職員が削減されました。
また、中学校2年生の山中移動教室を廃止したのをはじめ、臨川小学校の自然教室や幼稚園のお泊り保育の廃止、さらに保育室の社会保険料の事業主負担補助を削減するなど、教育、福祉の予算を削る冷たい予算になっています。
日本共産党区議団はこうした予算を変えるため、修正案を提出し奮闘しました。
都営幡ヶ谷3丁目アパート建替え計画説明
住民側は6階建てへの変更求め発言
3月30日、笹塚区民会館で東京都東部住宅建設事務所による仮称・都営3丁目アパート（旧幡ヶ谷中町アパート）の5回目の建替え計画説明会が開かれ、近隣住民約30人が参加しました。
半年ぶりに開かれた今回の説明会で東京都側は、「当初の2棟・9階建て案を変更し7階建てにした。これにもとづき、実施計画に入りたい」と表明。これに対し住民側は、これまでの5棟・4階建てのアパートの環境にもとづき家を建て直すなどしてきたこと、住環境を守るため、6階･4棟案を提出してきたことを訴え、6階建てに変更するよう終始求めました。しかし、東京都側はかたくなな態度で説明会は平行線のまま終了しました。