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No.908 2008年7月6日/No.909 2008年7月13日/No.910 2008年7月20日
No.911 2008年7月27日
秋田市の子育て支援の拠点・子ども未来センター
地域で親子が孤立していることがないよう支援する施設
前号に引き続き、トマ孝二議員が参加した渋谷区議会文教委員会の行政視察(秋田県大館市、秋田市、北海道小樽市)について報告します。今回は秋田県の県都・秋田市です。同市の「子ども未来センター」について報告します。
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秋田市は人口32万6879人(2008年4月1日現在)。同市の子育てをとりまく状況は、出生率、合計特殊出生率も年々減少し、2006年のデータは出生率7.7、合計特殊出生率は1.19となっています。
そうしたなかで、地域の子育てを支援する拠点施設としてつくられたのが「子ども未来センター」。4年前の2004年(平成16年)7月16日、秋田駅前の市民が利用しやすい場所に設置されました。
この「センター」は、地域で親子が孤立していることがないよう、関係機関が連携しながら子育てを支援し、子育ての社会化をはかることを目的に@市民、地域および行政との連携による子育て支援のコーディネートA児童虐待を含む子育て家庭や女性の悩みの相談B市民とのパートナーシップを重視した市民協働による子育て支援、をその役割にかかげています。
現在、実施されている事業は、子育て支援イベントとして@よちよち広場―ゼロ歳から1歳児を対象にふれあい遊びや歌を提供するAぴょんぴょん広場―2歳から3歳児を対象に手遊びやふれあい遊びを提供するBつくっチャオ―親子でゆっくり季節にちなんだ簡単工作を実施する、などとなっています。
相談事業活動では、3つの相談室が置かれ、電話での相談はもとより、来訪による相談も受けています。子育ての悩みをはじめ、夫婦関係をはじめ各種の人間関係、児童虐待などの相談を受け、2008年の実績は、6556件にのぼっています。
また、親子や支援者を対象にした育児講座のほか@はじめてのベビーマッサージ(1歳未満児と保護者)Aキッズクッキング(3歳児と保護者)Bジュニアクッキング(小学校高学年)などを実施しています。
私たちが訪ねたのは9日の午前9時30分と比較的早い時間だったため、「センター」にはまだ親子連れなどは来訪していませんでしたが、この日は「つくっチャオ」で「紙皿で動く人形づくり」が10時半から開かれるため、その準備がおこなわれていました。
渋谷区総合防災訓練に自衛隊を参加させるな
日本共産党区議団が計画の中止を求める申し入れ
渋谷区が9月1日に実施を予定している「渋谷区総合防災訓練」に自衛隊を参加させる計画となっていることから、党区議団は23日、桑原敏武区長に対し、「自衛隊を参加させる計画の中止を求める申し入れ」をおこないました。
渋谷区は、18日に開かれた渋谷区防災会議で突如、9月1日におこなわれる「総合防災訓練」で自衛隊を災害復旧訓練、炊き出し訓練に参加させることを提案。
このため、防災委員のトマ孝二区議は、災害救助のための防災訓練に軍隊である自衛隊を参加させるべきではないと反対しました。しかし、桑原区長は防災会議で認められたとして実施を強行しようとしていることから、この日の申し入れとなったものです。
秋田県大館市のユニークな生涯学習・出前講座
少子化のなかで子どもすこやかにぎわいプラン
トマ孝二議員は、8日から10日の日程で渋谷区議会文教委員会の行政視察で、秋田県大館市、秋田市、北海道小樽市を訪ねました。そこで調査し、学んできたことについて報告します。第1回は大館市です。
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「忠犬ハチ公」が生まれた大館市(人口8万2千人)と渋谷区は2001年(平成13年)に「災害時における相互応援協定」を結び、友好都市としての交流を深めています。
文教委員会として調査・視察をしたのは@生涯学習について(生涯学習フェスティバル、出前講座)A子どもすこやかにぎわいプランについて(多様な保育サービスの実施状況)の2点。
大館市では、生涯学習について市民生活に密着した課題解決のための学習すべてが対象になると考え、市生涯学習推進本部(事務局は社会教育課)を設置し、市役所の各部課をはじめ、関連機関や団体に呼びかけ、9、10月を強調月間と定め「生涯学習フェスティバル」を1991年(平成3年)から実施しています。
おもな事業として、いとく・S&B杯ちびっ子マラソン大会、発明協会主催発明くふう展、、女性センターまつり、勤労青少年ホーム祭、中央公民館サークルまつりなどがとりくまれています。とくに、ちびっ子マラソン大会は5千人も参加する一大イベントとのことでした。
また、市の各課がメニューを出し、講師となる「生涯学習出前講座」は、市民が希望する講座(2時間以内、午前10時から午後8時)を選び、町内会館や公民館などを会場に10人以上の参加者を集めれば、市職員が出かけていくシステムです。
2008年度の場合、企画振興課が市のまちづくりの設計図である「総合計画」についてわかりやすく説明する「まちづくり講座」をはじめ、財務課が市の財政状況について話す「大館市の家計簿」や大館城および町割図を解説する「大館の城下町について」など42のメニューが並んでいます。
次に調査・視察したのが、子育て支援の「子どもすこやかにぎわいプラン」。大館市では、若者の都会への流出や晩婚化の影響で少子化が進行し、零歳児から6歳児の人口が毎年、50人から90人減っています。
そのため、すこやか子育て支援事業として@2008年4月以降に生まれた子どもの保育料について2分の1を補助することをはじめ、A保護者が仕事などで夜間や休日に不在となったときに児童を預かり、養育する子育て短期支援事業(トワイライトスティ)などを実施しています。
また、ことし4月から私立幼稚園・保育園を経営する学校法人と連携して、認定子ども園をスタートさせました。この施設を見せてもらいましたが、ゆったりしたスペースがとられ、45年の歴史を持つ学校法人の子育ての蓄積もあってしっかり保育されていることが感じられました。
しかし、全国的にスタートしたばかりの事業であり、蓄積あるこの法人でも苦労の連続というだけに、渋谷区で実施する場合は、十分な準備と体制を取らなければならないと改めて思いました。
後期高齢者医療制度は次の臨時国会で必ず廃止を
世論・運動を盛り上げ政府・与党を追い込もう
世界でも例のない高齢者を差別する後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは広がるばかりです。日本共産党など野党4党が通常国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案は、参議院で可決され、衆議院で継続審議となっています。8月末に臨時国会が招集される予定です。この国会で後期高齢者医療制度廃止法案を可決・成立させるため、さらに世論と運動を広げ、政府・与党を追い込みましょう。
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10月には、渋谷区をはじめ、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが、未実施の全国30自治体でも開始されます。
また、65歳から74歳までの「前期高齢者」の国民健康保険量の年金天引きも前自治体で実施され、約360万世帯にまで拡大されます。
政府と与党は、制度の廃止を求める国民の願いを踏みにじり、国民の怒りが集中している保険料の天引きをいっそう拡大させる措置をとりました。こうした姿勢は、国民の怒りをさらに強め、広げることになります。
じっさい、テレビや新聞の世論調査でも廃止を求める声が圧倒的で、6月16日に発表された毎日新聞の調査結果は、廃止賛成が56%で、翌日に出された朝日新聞の調査結果では、野党の廃止法案を「評価する」が49%で、与党の「見直しを評価する」が30%でした。
日本共産党は、2006年、後期高齢者医療制度を導入するための医療制度改悪法案について「姥捨て山」と制度の本質を徹底追及し、導入に断固反対しました。そして、ことし4月以降制度の実施によって爆発した高齢者を中心とする国民の怒りと結んで、野党4党共同で後期高齢者医療制度廃止法案を提出するために奮闘。参議院で可決される推進力となりました。
民主党は、衆議院では廃止法案の審議をボイコットする無責任な態度をとりました。その要因に、民主党の小沢代表が自由党時代に発表した「国民生活充実基本法案」で「高齢者について独立の医療保険制度を創設する」ことを公約。それを自民党が追及することを避けるためだったと指摘されています。
こうしたなかで日本共産党は、法案の審議入りを繰り返し要求。法案を可決・成立させるための法案の説明員として準備を整え、万全を期すなどがんばりました。
後期高齢者医療制度廃止を求める世論をつくってきたのは、早くから制度の問題点を追及してきた日本共産党国会議員団の論戦と国民の怒りと世論、運動の大きな広がりです。
この夏、世論と運動をさらに広げ、次の臨時国会で廃止法案を成立させるため、学習・宣伝・署名活動をどんどんすすめようではありませんか。
署名用紙はこちら
政府は温暖化対策を抜本的にすすめ国際責任を果たせ
日本共産党が三つの転換をはかる見解を発表
7月7日から9日の日程で地球温暖化問題をテーマにした「洞爺湖サミット」が開かれます。これを前に日本共産党は、6月25日、「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」との見解(論文)を発表しました。その主な内容をお知らせします。
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日本共産党が発表した見解(論文)は、はじめに地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の「第1約束期間(2008年から12年)」が今年スタートしたことを明らかにしています。
一刻の猶予も許されない
そして、国連のもと各国政府によって、2013年以降の新しい行動計画を来年末までにつくる国際的な検討作業もはじまっていることを指摘。それだけに今回のサミットは、日本政府の対応が世界から問われる場となっていることを明らかにしています。
その見地から、日本共産党は、地球規模の未来と人類の生存条件にかかわる大問題としてそれに立ち向かうべき方向を示したものです。
日本共産党の見解は第一の重要課題として、地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題であるとし、国際的責任をはたすためにも、わが国の政策の抜本的転換を求めています。
国連のIPCC「気候変動に関する政府間パネル」の報告書が、地球の気温上昇を2度以内に抑えるために次の3点がカギとなると指摘していることを提起。
@2050年までに世界の温室効果ガスの総排出量を1990年比で半分以下に削減すること。とくに先進国は80%削減すること(長期削減目標)。
A2015年までのできるだけ早い時期に世界の総排出量を減少に転じさせること、とくに先進国は2020年までに25〜40%削減すること(中期削減目標)。
B以上の目標の達成によって、今世紀末までに人類が輩出する二酸化炭素を1兆8千億トン以下に抑え、大気中の二酸化炭素濃度を安定させること。
温室効果ガスを大幅に削減
これを受けて日本政府として、問題を先送りせず、ただちに温室効果ガスを大幅に削減する目標を明確にすること、最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現するために(イ)具体的な目標を定め公的協約を経済界に義務付ける(ロ)実質的な削減を加速する「国内排出量取引制度」を実施する(ハ)化石燃料の使用削減を促進するために環境税を導入することを提案しています。
自然エネルギーの開発・利用
また、エネルギー制作の重点を自然エネルギーの開発・利用へ転換することを求め、その具体化として自然エネルギーの割合を2020年までに15〜20%とする導入目標を設定すること、自然エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度を早急に導入することをなどを示すとともに、その結論として、国民世論と行動で持続可能な経済・社会をめざして踏み出すことを強く訴えています。