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No.919 2008年9月28日
総選挙 後期高齢者医療制度が最大の争点に
日本共産党の躍進がカギ、存廃を決める
福田康夫首相が政権を投げ出し、次の首相として麻生太郎前自民党幹事長が選ばれました。そして、早ければ臨時国会のなかで衆議院が解散され、10月14日公示、26日投票を軸に衆議院選挙がおこなわれることが連日、報道されています。その衆議院選挙の最大の争点として浮上しているのが後期高齢者医療制度です。
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自民党の総裁選挙の最中、舛添厚生労働大臣が、後期高齢者医療制度について、75歳で別の保険制度としたことが誤りであったこと、年金からの天引きについては理解を得られていないこと―などをあげて制度の見直しを言い出しました。続いて、麻生新首相も舛添大臣と同様の見直しを主張し始めました。
2人の発言は、目前に迫った総選挙で自分たちが導入した制度について国民の批判が強く、選挙できびしい審判を受けることをさけるためのものです。
廃止を一貫して主張
日本共産党は、後期高齢者医療制度は、絶対に許されない制度として反対し、導入後もただちに廃止することを一貫して主張し、そのために全力をあげてきました。
それは、この制度が75歳以上の年を重ねた人を一方的に後期高齢者と決めつけ、別枠の保険制度に囲い込み、重い負担を押しつけ、受けられる医療は制限するという、とんでもない差別医療制度だからです。
また、この制度は、長生きし、75歳以上の人が増えれば増えるほど保険料が上がる仕組みになっており、まるで年よりは長生きはするな―という制度となっているからです。
舛添大臣や麻生新首相が見直しを言わざるを得なくなったのは、参議院で廃止法案が可決され、日増しに、制度の廃止を求める声が広がり、その声を無視できなくなってきたからです。まさに、国民世論と日本共産党のたたかいが与党を追いつめてきたのです。
それだけに、今度の選挙で日本共産党を伸ばし、自民、公明党にきっぱりとした審判をくだし、完全に廃止させようではありませんか。
民主党も賛成した
じっさい、この制度が実施される基本的な考え方が出されたのは8年前の健康保険法改悪のさいの「付帯決議」でした。この付帯決議には、自民、公明党だけでなく民主党も賛成したのです。
だからこそ、朝日新聞のコラムで「後期高齢者医療制度の問題点をねばり強く訴えてきた党」と評価されているのです。
さあ、日本共産党を大躍進させ、高齢者に高い保険料を押しつけ、受けられる医療は制限するという希代の悪法、後期高齢者医療制度を必ず廃止しましょう。
30日から第3回定例渋谷区議会がスタート
2007年度会計決算を中心に1カ月間の論戦
16日開かれた渋谷区議会運営委員会で桑原区長から30日に招集される第3回定例区議会に対する提出予定議案について説明がありました。そのおもな内容について報告します。
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桑原区長が提出予定議案として示したのは、条例案7件、補正予算1件、契約2件、報告5件でした。
条例議案のうち、総務区民委員会に付託され、審議されるのが4件です。
そのうち、地方自治法の改定にともなって規定の整備をおこなうため提出されたものが3件。渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（幹事長会や全員協議会が公式の会議として認定され費用弁償＝日当・交通費が支給される）、渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例となっています。
出産育児一時金の増額
もう1件は、産科医療補償制度の創設に係わる出産育児一時金の増額（35万円を38万円に）や、その他の規定をするために提出されたのが、渋谷区国民健康保険条例の一部を改定する条例です。
都市環境委員会に付託され、審議されるのが、密集市街地の防災街区整備地区計画の決定にともなう建築物等の制限に関する規定を追加するための、渋谷区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例です。
文教委員会に付託され審議されるのが渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例（現在、松濤中学校に併設されている同センターを旧原宿中学校跡地施設に移転する）と渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例（新設される代々木図書館を加えるために改正）の2件です。
補正額は22億円余
2008年度渋谷区一般会計補正予算（第2号）は、補正金額は22億4638万円で、代官山、恵比寿保育園建替えのための代替施設設置のために恵比寿西2丁目の日本たばこ産業保有地の取得、大向保育園の移設用地として松濤1丁目の国有地を取得、特別養護老人ホームあやめの苑・代々木の隣地の民有地を取得すること、そして増築するための設計費などがおもな内容となっています。
このほか、2007年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業会計、同老人保健医療事業会計、同介護保険事業会計歳入歳出決算の4件が提出され、これは決算特別委員会が組織され、4常任委員会を基礎とする分科会を中心に約1カ月論戦がおこなわれます。
介護保険第4期事業計画策定委員会が中間まとめ
安心して介護が受けられるよう制度の改善をめざす
2006年の介護保険法の改悪によって、軽度者の介護サービスが切り捨てられ、必要なサービスが受けられない深刻な事態が生まれています。こうしたなか、来年4月からの3年間、どのような介護保険制度にするのかをテーマに渋谷区はもとより全自治体が「第4期事業計画策定」にとりくんでいます。「第4期事業計画策定」に求められている改善のポイントについて考えてみました。
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2006年4月から実施された介護保険制度は、「介護予防」の名のもとに軽度者に対する介護サービスの縮小が強行され、それにより、軽度者に貸与されていた車イスや介護ベッドが取り上げられ、また、ヘルパーの派遣も大幅に制限されました。
また、政府の社会保障費削減・抑制によって、介護保険から各事業者に支払われる介護報酬が大幅に改悪され、その結果、経営難・労働条件の悪化から人材不足が深刻となり、受けたい介護が受けられない、という異常事態が続いています。
こうしたきびしい状況を打開しようと介護保険制度改善のたたかいが各地でとりくまれ、渋谷区では、渋谷社会保障推進協議会をはじめとする住民運動と日本共産党区議団の毎議会の追及によって渋谷区独自のヘルパー派遣事業が実施されました。
その内容は①食事の準備、居室の掃除・洗濯などをする介護予防訪問サービス時間延長事業②同じく食事の準備や掃除・洗濯をする訪問介護生活援助サービス事業③通院・散歩など外出介助をする訪問介護外出介助サービス事業④食事の準備や掃除・洗濯をする訪問介護高齢者世帯援助サービス事業―となっています。
渋谷区ではことし4月に第4期介護保険事業計画等作成委員会が発足し、これまで5回の委員会と3回の起草委員会が開かれ、10月には「中間のまとめ」が発表され、今年度中に作成されるスケジュールとなっています。
政府や財界は今回の第4期事業計画の策定にあたって、介護給付の削減と負担増をねらっています。それをはね返し、現在のひどい制度をかえ、問題点や矛盾を解消するチャンスとすることが求められています。
そのおもなポイントは①「介護とりあげ」をやめさせ、社会で支える介護制度に転換させる②深刻な人材確保問題を解決する③保険料、利用料の引き上げをさせないため国庫負担を増やす④特別養護老人ホーム、グループホームなどを増設し、基盤整備を拡充する―です。
トマ議員は30日から始まる第3回定例渋谷区議会で一般質問に立ち、介護保険制度を改善するためにがんばります。
自衛隊を浸透させるための渋谷区総合防災訓練
本部席に陣取り、復旧、炊き出し訓練に参加
｢防災の日｣の1日午前10時から｢渋谷区総合防災訓練｣が、代々木公園の野外音楽堂を中心に防災関係機関の職員や町会の自主防災組織の会員など2600人が参加して実施されました。今回は、陸上自衛隊練馬駐屯地の部隊が災害復旧訓練、炊き出し訓練に参加するなど、従来と様がわりしました。その｢防災訓練｣のようすを報告します。
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残暑がきびしいなか、午前10時5分、｢防災訓練開始｣が宣言されました。
まず最初は、崩壊家屋からの救出救助訓練。渋谷区が補助制度をつくり普及をめざしている「防災ベッド」｢防災シェルター｣や倒壊家屋が置かれた広場をつかって、自主防災組織や民生委員、消防署員、消防団員、ボランティア、そして、救助犬が登場してのケガ人や生き埋めになった被災者を救出する訓練がおこなわれました。
応急医療救護所で
続いて、渋谷区医師会による災害医療対策訓練に移り、急拠設置された応急医療救護所で救出・搬送された被災者について、ケガの内容によって、治療方法や体制が敏速に分類されていきました。
次の災害復旧訓練で自衛隊が登場。崩壊した家屋やがれきによってふさがれた道路を回復するために、災害協定を締結している渋谷区建設業協会や自衛隊が重機などをつかって、がれきなどを撤去。自衛隊はチェーンのこぎりを使用して建物を除去していきます。
軍隊である自衛隊
日常的に軍事訓練と合わせてこのような訓練をおこなっている自衛隊だけに、作業は手際よいものでした。しかし軍隊である自衛隊はあくまで軍事優先での組織です。このような性格の自衛隊を参加させたことに疑問を強く感じさせました。
続いて、警察による衝突した自動車に閉じ込められた人を火花が散らない特殊装置がついたカッターを活用しての訓練は、実際に自動車を衝突させ、エンジンカッターをつかってドアを切り取るもので、すごく迫力あるものでした。
その後、防災協定を結んでいる秋田県大館市、長野県飯田市、静岡県河津町と区内飲料メーカーからの救援物資の輸送訓練、そして、代々木公園応急給水施設から水道水をトラックで運び、区民に給水する訓練がおこなわれました。
また、地震によって、電車やバスなどの交通がストップした場合を想定し、道路・建物の状況、コンビニエンスストアなどの帰宅支援ステーションを確認しながら3コースに分かれて歩く、帰宅困難者訓練が青山学院、カシオ計算機（株）、渋谷区などの職員によって実施されました。
いっせい放水訓練
最後に、自主防災組織、消防団、消防署、渋谷区、ＮＨＫ自衛消防隊による災害消化訓練がおこなわれ、いっせい放水となりました。
今回、自衛隊の幹部2人が迷彩服で本部席に陣取り、また、炊き出し訓練で自衛隊がつくったおにぎりが参加者に配られました。自衛隊を区民に浸透させるための訓練の場となったことは明らかです。