とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.954 2009年6月7日／No.955 2009年6月14日／No.956 2009年6月21日／
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No.957 2009年6月28日 本町地区小中一貫教育校建築工事請負契約に反対 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 第2回定例渋谷区議会は23日、閉会しました。トマ孝二議員は、最終本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、「本町地区小中一貫教育校建設工事請負契約」議案について反対討論をおこないました。しかし、賛成多数でこの議案は可決されました。トマ議員がおこなった討論の大要は次のとおりです。 ◇ 今回、上程された「本町地区小中一貫教育校建設工事請負契約」の議案について、まず、住民の立場から指摘しなければならないことは、あまりにも生徒はもとより、保護者、地域住民の声を踏みにじり、一方的に、そして、強引に計画がすすめられてきたことです。 理解を深め決定していく 公立の小・中学校は子どもを中心とした地域住民のコミュニティの核となっており、そのあり方は地域住民の生活に大きな影響を与えるものです。それだけに生徒をはじめ、保護者、地域住民がよく話し合い、理解を深め、決定していくことが重要になっています。 ところが、この小中一貫教育校建設計画は、一昨年11月に突然、区長が発表した施設整備4カ年計画「渋谷の未来に向けて」で本町小学校、本町東小学校、本町中学校の3校を統廃合して、本町中学校の敷地に小中一貫教育校を建設する計画が示されたのです。 この区長の一方的な発表に対し、3校の保護者や住民は驚き、とくに、本町中学校の生徒や保護者、また、新年度に本町中学校への入学を希望した生徒や保護者に衝撃を与えました。 そのため、本町地区の小中一貫教育校建設計画については、十分な話し合いをおこないたいとして、計画の延期を求める4300人の陳情が昨年の3月、区長に提出されました。しかし、区長と教育委員会は、生徒、保護者、住民の声を踏みにじり、計画は既定方針として、基本計画説明会を開き、そこでも、さまざまな反対意見や慎重な対応を求める意見が出されたにもかかわらず、建設ありきで計画を強行してきたのです。 こうした区長と教育委員会の生徒、保護者、地域住民を無視した強硬姿勢はまったく支持されず、昨年4月の入学者は19人、今年の入学者は9人という結果にあらわれています。 また、区長と教育委員会のやり方は、文部科学省が2005年8月に出した「学校統廃合にあたっては地域住民の理解と協力を得て行う必要があります」という通達に反するものです。この点からも、区長と教育委員会の対応は、言語道断といわなければなりません。 無謀に計画を強行 これまでの経過を見れば、区長と教育委員会のやり方は主権者である生徒、保護者、地域住民の意思を尊重せずにすすめてきたことなど、民主主義や教育基本法の理念に反するものです。 こうした3小中学校の統廃合による道理のない本町地区小中一貫教育校建設計画は、ただちに中止すべきです。無謀に計画を強行しようという本議案は断じて認められません。 |
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核兵器廃絶のために渋谷区でも非核平和都市宣言を |
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| トマ孝二議員は、11日開かれた渋谷区議会第2回定例会で日本共産党を代表して、桑原区長に核兵器廃絶問題をはじめ暮らし、営業を守る問題など9つの柱で質問しました。しかし、桑原区長の答弁は、まったく誠意のないものでした。トマ議員のおこなった北朝鮮の核実験と核兵器廃絶問題の質問の大要と区長答弁を紹介します。 ◇ 北朝鮮はさる5月25日、2回目の核実験を強行しました。 日本共産党は、この暴挙に対し、きびしく抗議するとともに、北朝鮮に対して、これ以上の核実験をおこなわないこと、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6カ国協議に復帰することを強く求めました。 平和をおびやかす 今回の北朝鮮の核実験は、被爆国である日本国民の願いを踏みにじり、世界が核兵器廃絶に向かう新たな機運の高まりに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和をおびやかすものです。 この北朝鮮の暴挙に対し、区長はただちに抗議すべきと考えます。 アメリカのオバマ大統領は4月5日、チェコのプラハでアメリカの広島、長崎への原爆投下について初めて道義的責任を認め、核兵器廃絶を国家目標とし、核兵器のない世界を追求していくと宣言しました。 日本共産党の志位和夫委員長は4月28日、オバマ大統領に書簡を送りました。その内容は、核兵器廃絶に向けた真剣なとりくみを強く要請するものでした。 情熱をうれしく思う この書簡に対し、アメリカ政府から、「核兵器廃絶への情熱をうれしく思う。日本政府との協力を望んでいる」という返書が届きました。麻生内閣もこれに呼応して具体的な行動をとることを求められています。 区長は麻生首相に対して、核兵器廃絶のための国際交渉開始のイニシアチブの発揮を要請すべきです。また、核兵器廃絶の世論を高めていくため、渋谷区として非核平和都市宣言をおこなうべきです。区長の見解をうかがいます。 抗議する考えはない この質問に対し、桑原区長の答弁は、「北朝鮮に抗議する考えはありません。また、政府に対する要請の考えはありません。非核平和都市宣言をする考えはありません」と非常にそっけないものでした。 |
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生活保護は憲法25条で定められた国民の権利 |
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| トマ孝二区議会議員は11日に開かれた第2回定例渋谷区議会で日本共産党渋谷区議団を代表して9つの柱で質問しました。そのなかで、ギリギリの生活を強いられている生活保護受給者の暮らしをよくするため、5点にわたって質問を行いました。その主な内容を紹介します。 ◇ 世田谷区の北沢総合支所の窓口では、生活保護担当職員が生活保護申請者の生活状況をよく聞いた後、区役所発行の「生活保護のしおり」について、1時間をかけて詳しく説明します。その「しおり」の中に、生活保護制度が憲法25条で定められている国民の権利であることが明記されています。 渋谷区の「しおり」には憲法25条の記載はいっさいなく、きわめて事務的なものとなっています。世田谷区のように渋谷区「しおり」にも生活保護制度が憲法25条にもとづく国民の権利であることを明確に示すべきです。 すぐに申請ができる また、生活福祉課の窓口に申請書を置き、区民がすぐに生活保護の申請ができるようにすべきです。 景気悪化の中で生活保護を申請する人が急増し、申請者が多く訪れた際、受付体制がとれず、やっと区役所に申請に来た病弱な85歳の人がやむなく引き返すという事態も生まれています。最後のセーフティーネットである生活保護がスムーズに受けられるようにするため、職員体制を強化すべきです。 老齢加算、母子加算を 高齢者世帯に支給されていた月額1万7千円の老齢加算は昨年から廃止され、母子世帯に対する加算も今年から廃止され、ギリギリの生活をしている人びとがより厳しい生活を強いられています。 区長は、ただちに老齢加算と母子加算の復活を政府に求めるべきです。また、それが実現されるまで渋谷区が補助していくべきです。 住宅扶助は都心の実態に 国基準で渋谷区の住宅扶助費は5万3700円と定められ、特例として6万9800円まで認められています。しかし、渋谷区は都心区のため、この住宅扶助費は実態とまったく合っていません。5万3700円では、住まいを確保することができない、という状況があります。 そのため、6万9800円の特例を活用し、必要な高齢者などに適用していくことが求められています。また、6万9800円では、世帯用の住まいを確保することが困難であり、ある母子世帯は子どもの学校の関係から渋谷区での生活を願いましたが結局、郊外の市に移り、そこで生活保護をうけざるを得ないことになりました。 こうした状況をかえるため、住宅扶助費の設定額については、都心部の現状に合うよう政府に要請すべきです。 入浴券は2倍の支給を 風呂のない世帯に対し、1人当たり年間60枚の入浴券が支給されています。これでは1週間に1回程度の入浴しかできず、健康で文化的な生活とほど遠いといわなければなりません。生活保護世帯が人間らしい生活ができるよう入浴券を2倍にすべきです。 |
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11日から第2回定例渋谷区議会 論戦スタート |
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| 5月28日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原区長から6月11日に招集する第2回定例区議会に対する提出予定議案についての説明がありました。そのおもな内容について報告します。 ◇ 条例議案として提出されるのは2件で、いずれも総務区民委員会に付託され、審議されるものです。 1件は、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例で、地方税法の一部改正によって、住宅ローン特別控除の創設や上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率の延長などを盛り込むための改定となっています。 2件目は、渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例で、健康保険法施行令の一部改正によって、出産育児一時金・現行38万円を4万円引き上げ42万円にすることと、地方税法の改正にともない保険料の料率を変えることなど、規定を整備するためのものです。 強引に工事に突入 未確定議案として、本町地区小中一貫教育校建築工事請負契約が予定されており、契約先が決定され次第、追加議案として提出される見込みで、桑原区長は保護者、住民の意思を踏みにじり、強引に工事に突入していく構えです。 報告案件は6件で、都市環境委員会に付託され、審議されるのは、区道60号線（東急デパート本店前から山手通りに抜ける道路）の拡幅工事にともなう段差問題について所有者と区の和解が成立したことの報告です。 文教委員会に付託され、審議されるのは、財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告。区立松涛美術館の2009年度の事業計画についての内容となっています。 総務区民委員会で審議されるのは4件で、1件は2008年度渋谷区一般会計繰越明許費の繰越の報告で、その内容は旧大和田小学校跡地複合施設建設工事費1億8579万2千円、定額給付金事業費31億3215万9533円、子育て応援特別手当事業費6201万1千円が2009年度に繰り越されたことの報告です。 このほか3件は、（株）都市整備公社、（株）渋谷サービス公社、渋谷区土地開発公社の経営状況の報告。いずれも2009年度の事業計画についてで、とくに赤字続きの都市整備公社の経営内容と事業計画の中身が注目されます。 同意案件として、任期満了の教育委員2人と、5人体制としたことから新たに選出される委員の計3人が選任されることになり、その候補者として、元区立神南小学校校長の小野ヒサ子氏、元原宿表参道けやき会・商店街振興組合理事長の山本正旺氏、青少年対策西原地区委員会会長の福田博多氏が推薦されています。 |
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