とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.958 2009年7月5日／No.959 2009年7月12日／No.960 2009年7月19日／
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No.961 2009年7月26日 今年度も渋谷区総合防災訓練に陸上自衛隊が参加自治体の災害即応体制は消防組織を中心とすべき |
「しんぶん赤旗」 |
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| 7月17日開かれた渋谷区防災会議で9月1日におこなわれる2009年度渋谷区総合防災訓練の実施要綱が決定されました。昨年度の訓練に自衛隊を参加させたことについて区民のあいだからきびしい批判が出されたにもかかわらず今年度も陸上自衛隊第一普通科連隊を参加させることが問題となっています。 ◇ 決定された2009年度渋谷区総合防災訓練中央会場訓練計画は、9月1日午前10時から代々木公園Ｂ地区で、同日午前8時に東京を震度6強の大地震がおそい、大きな被害が発生したことを想定して実施されます。 災害対応訓練を参加型で 今回の訓練の特徴として①発災初動期における地域住民等が協働した災害対応訓練を参加型でおこなう②防災関係機関がそれぞれの役割のなかで段階的な災害対応・復旧訓練をおこなう③避難者に対する避難所支援訓練をおこなう―ことが挙げられます。 そして、現地本部設置訓練をはじめとする①発災初動期対応訓練②帰宅困難者対応訓練③防災機関災害対応訓練④避難所支援訓練が順次おこなわれます。 このなかで自衛隊が参加する訓練は3つで、1つは救出・救助訓練。倒壊家屋の生存者を救助犬により捜索し、救出・救助および救護所へ搬送するというもの。 2つめは、避難路啓開訓練で建物の崩壊等によって道路封鎖されたことを想定し、緊急輸送道路の啓開訓練を、倒壊した建物を使用して実施するというものです。 3つめは、炊き出し訓練で、避難所支援として、自衛隊による被災時の食料供給のための炊き出しをおこなうというものです。 日本共産党渋谷区議団は、渋谷区が東京都と合同して実施した総合防災訓練に、陸上自衛隊を参加させることが明らかになったさい、憲法違反の軍隊であり、治安出勤部隊である自衛隊を災害救助訓練に参加させることは認められない、として撤回を求めました。 自衛隊の参加は中止を また、昨年の渋谷区総合防災訓練に自衛隊の参加が判明したさい、日本共産党渋谷区議団は桑原区長に対し、自治体の災害即応体制は、あくまでも災害救助の専門組織の消防組織を中心としてすすめるのが基本であり、渋谷区がおこなう防災訓練は、こうした基本的立場のうえに立っておこなわれるべきである―として自衛隊の参加を中止するよう申し入れました。 こうした申し入れを無視して、また自衛隊を防災訓練に公然と参加させることは言語道断であり、日本共産党渋谷区議団は、桑原区長の姿勢を徹底追及し、中止を求めます。 |
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本町小中一貫教育校建築工事の住民説明会 住民の不安の声が相つぐ中、時間オーバーを理由に終了 |
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| 13日午後7時から本町区民会館で本町地区小中一貫教育校建設工事説明会が開かれ、出席した住民から工事に伴う不安や問題点が次つぎを出されました。しかし、区当局は、制限時間オーバーを理由に質問を打ち切ってしまいました。改めて、一方的に計画をすすめる桑原区長と教育委員会の強引な姿勢が浮き彫りになりました。 ◇ 説明会には、区側から古川満久総務部長をはじめ、藁谷樹施設整備推進課長、池山世津子教育長、大沢一雅教育委員会事務局次長、児玉史郎庶務課長、古屋真宏指導室長、そして、建設工事請負業者のフジタ・荒井建設共同体の職員が参加。古川部長のあいさつのあと、配布資料をもとに説明がおこなわれました。 低速走行につとめる 最初に、工事概要や工事日程が説明され、続いて工事の施工についての説明に入りました。安全対策として工事車両の低速走行につとめるとともに、交通指導員を適切に配置し、歩行者の安全誘導に当たることが示されました。 環境対策として土砂ほこり等の飛散が予想される場合は、適時散水をおこなうこと、作業日程については、7月28日から工事に入ることをはじめ、休業日は日曜日とする、解体工事期間中は、日曜日、祝日を休業日とする、作業時間は原則として午前8時から午後6時までとする。ただし、コンクリート打設などについては時間を延長する場合をあることが報告されました。 続いて工事車両の搬出入経路、解体工事についての説明がおこなわれ、重機としてパワーシャベルを使用、トラックは、2トン車から10トン車を使用。騒音、振動対策として低振動型の重機を使用し、防音パネルシートを設置して作業を行うこと。防塵対策として、十分な散水を行い、粉じんの飛散を抑制する、アスベストについては、撤去のさいは、関係法令等と遵守することはもちろん、安全を確認しながら作業を行うことが説明されました。 工事車両の搬出入道路は、午前8時～9時の時間帯は通行せず、特殊大型車両については、一時通行止めにして搬入すること、1日当たりの予定通行台数は、資材の搬出入時は2台～10台（2トン～8トン車）、土工事ではピーク時10トントラック120台、コンクリート打設のピーク時は100台（10トン車）になること、また、工事ゲートが4カ所、クレーンの配置数やその位置などが報告されました。 振動計の設置を 質疑応答では、近隣住民から、「工事車両の通行によって家屋への障害はないのか」「家屋調査をしてほしい」「騒音、振動の実際を知らせるため、振動計を設置してほしい。解体工事は午前9時から午後5時にしてほしい」「通行人の安全のため歩道を確保してすべきでないか」「狭い道路に工事車が行列して並んでもらっては困る」などの不安の声が次つぎとだされました。 そして、まだ挙手している人がいるにもかかわらず、設定した時間が過ぎていることを理由に質疑を打ち切ってしまいました。 |
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区長は消費税増税に反対し雇用の確保をはかれ |
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| 6月に開かれた渋谷区議会第1回定例会でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して自民、公明、民主党が与党の桑原区長に質問しました。そのなかで、現在の政治戦の争点となっている消費税問題、雇用問題の質問と答弁の大要をお知らせします。 ◇ 政府が5月29日に発表した4月の家計調査では、1世帯あたりの消費支出は36万6千340円で、前年同月比1.3％の減。14カ月連続のマイナスとなり、過去最長のワースト記録です。 こうした深刻な経済情勢のなか成立した15兆円の今年度補正予算ですが、その内容は、「バラまき一瞬、負担は一生」とやゆされるもので、まともな景気対策といえるものではありません。 2年後の増税が日程に 先の9日、内閣府は消費税率を5％から12％へと段階的に引き上げる試算を経済財政諮問会議に提出。また、自民、公明党は2年後に消費税増税の税制改正関連法案を可決・成立させ、消費税増税が日程にのぼっているのです。 消費税は、最悪の大衆課税です。そのうえ、20年間、国民が払った消費税は213兆円ですが、大企業には182兆円の減税がおこなわれ、結局、消費税は大企業減税の穴埋めなのです。 不公平な消費税を増税することは絶対認められません。区長は、区民生活を守る立場から消費税増税に反対し、食料非課税を政府に申し入れるべきです。 生活困難者に街頭相談を 政府が発表した4月の経済統計は、完全失業率は5.0％と5年5カ月ぶりに5％台に達し、有効求人倍率は0.46倍と過去最低水準を記録しました。自動車、電機などの製造業で雇用破壊がひどく、昨年10月から今年6月までに失職した非正規雇用の労働者は約21万6千人にのぼります。 こうした事態が起きているのは、労働法制の規制緩和によって、派遣、請負い、パートなど非正規雇用労働者を４割近くまで広げてしまったからです。とくに、1999年の労働者派遣法の改悪による労働者派遣の原則自由化は、この流れを一気にすすめる転機となりました。政府に対し、労働者派遣法を1999年の改悪前に戻すよう要請し、大企業の横暴な解雇にはどめをかけるべきです。 大企業の労働者を使い捨てにする大量解雇によって、多くの労働者が職を失い、住まいを失っています。そうした生活困難者となった人を救援するため、区がハローワークと連携を強め、街頭相談を実施するべきです。 また、先に区長は、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出特別交付金」の活用を述べましたが、これでは不十分です。区道の舗装をはじめ、区施設の小修繕、学校や公園の植栽のせん定など区としての独自策も検討すべきです。 ◇ この質問に対し区長は、消費税の増税については国に申し入れる考えは持っていないと述べるとともに、労働者派遣法の改正については、国において研究会を設けているのでその推移を見たいと発言。街頭での相談会は実施しない、区独自の雇用確保策については、国の交付金を活用し、雇用創出をはかっていきたいと答弁しました。 |
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後期高齢者医療制度の廃止を政府に申し入れよ |
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| トマ孝二議員は、6月11日から23日の日程で開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して桑原区長に9つの柱で質問しました。そのうちの高齢者の医療と福祉の拡充のテーマの質問と区長の答弁の大要についてお知らせします。 ◇ 昨年4月から実施されている後期高齢者医療制度について、導入から1年が経過しましたが廃止を求める声がますます大きく広がっています。私たちがおこなった区民アンケートでも「歳をとることで病気になりがちで、病院に行きたいが、支払いが大変なのでがまんする。年寄りは早く死ぬことと言われている時代になってきた。悲しい｣などの声が多く寄せられています。 やっと医療費を払う 病気になりがちな高齢者にとって医療費の負担は重く、ある自営業の高齢者宅では、夫が脳溢血で倒れたことから商売をやめて、苦しい生活のなか、やっと医療費を払っています。 高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度はただちに廃止するよう、政府に申し入れるべきです。 いま、日本共産党は石原都知事あての「安心して医療が受けられるように高齢者医療費無料化に踏み出すことを求める要望書｣への賛同署名を集める活動をすすめていますが、｢医療費が無料になれば、安心して病院にいける。ぜひ、そうしてほしい」などの声が数多く寄せられています。 日の出町で実施 高齢者の生活は、年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料が否応なく天引きされ、その生活はますます厳しいものとなっています。この4月1日から都内の日の出町が75歳以上の医療費の負担をゼロにする制度を実施し、町民から大歓迎をうけています。 区長は、高齢者の医療費無料化を東京都に申し入れるべきです。また、当面、渋谷区でも75歳以上の高齢者医療費を軽減する制度をつくるべきです。 37人が区外の施設 さる3月末に発生した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら｣の火災事故は、私たち都民に大きな衝撃を与えました。 それは、火災が起きた施設が無届のため、消防法で定められた防災設備がほとんど整備されておらず、入所者が避難できなかったことと、都内には低所得者、生活保護受給者が入所できる介護施設が少ないため、都外の施設に入所せざるを得ない現実があることを突きつけられたからです。 現在、生活保護受給者の渋谷区民のうち、37人が区外の施設で生活しています。これらの人たちの生活実態はどうなっているのか、憲法25条で定められた施設となっているのか、区は不十分な施設であるならば、安全な生活ができるよう支援していくべきです。 ◇ これに対し桑原区長は、後期高齢者医療制度の廃止は混乱を招くだけである、また、東京都に医療費無料化を求めること、句として軽減策をつくることについては、その考えはない、と拒否。区外施設に入居している人の安全については、都や他区との連携で、適切な対応をすすめていきたい、と答弁しました。 |
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