とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1007 2010年7月4日／No.1008 2010年7月11日／No.1009 2010年7月18日／
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No.1010 2010年7月25日 中小企業支援の強化、商店街の振興をはかるべき |
「しんぶん赤旗」 |
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| 長引く不況のもと、渋谷区の中小企業、商店街は、きびしい経営環境のなかでがんばっています。トマ孝二区議は、6月10日の第2回定例区議会の本会議で、中小企業支援策の強化と商店街振興について質問しました。その質問の大要と桑原区長の消極的な答弁をお知らせします。 ◇ 今年に入り、4月までの当区の倒産件数は63件で、失職した人は777人にのぼっています。中小企業を支援し、商店街を活性化させることが今強く求められています。 渋谷区の特性であるサービス業、卸･小売業、情報通信業、飲食業などの中小企業を支援し発展させるために、商工観光課に中小企業振興相談窓口の機能を位置づけるべきです。中小企業振興相談窓口は、販路開拓や売上向上、後継者問題など多方面の問題について専門家がアドバイスし、中小企業に対し必要なときに必要な情報を提供し、また、各種相談を受け付ける制度であります。 長引く不況のもと商店が相次いで廃業し、商店街の衰退が深刻となっています。売上が伸びず、会費の負担が重いことを理由に退会する商店が多く出て、商店会が維持できないという状況もあります。商店街の街路灯の維持費について残っている1商店が負担している地域もあります。 商店街の街路灯は地域のシンボルであり、防犯灯の役割を果たしています。その点を考慮し、商店会の支援策として全額補助に踏み切るべきです。2120万円の予算があればできます。 区内には、945事業所、従業員数1万9255人が建設業に登録されており、そのための対策が強く求められています。そうした中で、全国の自治体が取り組んでいるのが小規模工事契約希望者登録制度です。入札資格にとらわれず、幅広く区内の中小業者を登録し、受注機会を増やすこの制度を渋谷区でも制度化すべきです。また、区の発注する消耗品や備品なども小規模業者が受注できるようにすべきです。 桑原区長の答弁 中小企業振興相談窓口を商工課に置くべきだというお話でございました。現在、この商工観光課でおこなっております商工相談は、融資のみならず経理や経営、労務など中小企業が抱えている課題について相談を受けているわけでございます。現状の相談窓口を活用していただきたいなと、このように思っております。 商店街の街路灯について補助をしろと、こういうことでございます。本区では、1基当たり年間9千円の補助をしているわけでございまして、これは、他区に比較して遜色のないものであると、このように思っております。ただちにこれを全額補助に変えるという考えはもっておりません。 小規模工事契約希望者登録制度の実施と消耗品や備品についても小規模業者に発注すべきということでございます。とりわけ小規模な工事や修繕工事については、一部の特殊な工事を除き、すべて原則として区内の中小企業に発注をしております。今後もこの体制を維持してまいります。 |
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区民の安全を守るため耐震補強を促進すべき |
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| トマ孝二議員は、6月10日に開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党区議団を代表して12の柱で質問しました。そのうちの区民の安全にかかわる分譲マンションの耐震補強問題に対するトマ議員の質問と、なんら改善しようとしない桑原区長の答弁についてお知らせします。 1平方メートル1万円 渋谷区では、倒壊の危険度の高い旧基準（1981年6月以前）で建てられた分譲マンションの安全性を高めるため、耐震診断と耐震補強工事を実施するための補助制度をつくり、活用を呼びかけています。 しかし、当区の耐震診断補助制度は、第2次の精密な診断以上に対する補助とされていることから、1平方メートル約1万円の費用がかかるため、2008年度で2件の診断、2009年度で5件の診断で耐震改修の実績はゼロとなっています。 旧耐震366棟 渋谷区には、旧耐震でつくられた4階以上の分譲マンションは366棟と言われています。 耐震診断や改修を促進していくため、杉並区をはじめ6区で実施している第1次までの簡易診断に対する補助制度を導入すべきです。区長の見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 現在、区では分譲マンションの補助金につきましては、詳細診断と言われる第2次診断以上を対象としております。 第1次診断の結果だけでは、耐震改修工事の構造設計及び構造計算が難しいとされているため、たとえば第1次診断をおこなったとしても、耐震改修工事に進むためには、どうしても2次診断をおこなわなければ、区民の無駄な出費をおさえることはできません。 耐震診断に対する助成は、一般分譲マンションにおいては3分の2、緊急輸送道路沿道の分譲マンションについては5分の4となっておりますので、自己負担の大きな軽減をはかっていることから、十分利用しやすい制度となっていると、このように思っております。 |
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区長は介護保険制度の改善を国に強く要求すべき |
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| トマ孝二議員は、6月10日に開かれた第2回定例渋谷区議会で、現在たたかわれている政治戦の争点となっている問題について、自民党、公明、民主党が与党の桑原敏武区長の反区民的な政治姿勢をきびしく質しました。そのうちの介護保険制度の改善についての質問と答弁の大要をお知らせします。 ◇ 介護保険制度がスタートしてまる10年が経ちました。介護の社会化をうたって始まった制度ですが、3年ごとの見直しのさい、国が財政難を理由に国庫支出金を減らし、介護利用への制限をつよめてきた結果、「保険あって介護なし」という事態がひろがっています。 こうしたなかで、政権をになった民主党政府は、来年の通常国会に提出される介護保険法改定案の作成・準備のために5月31日開かれた社会保障審議会介護保険部会で、介護給付費が増大していることを理由に、保険料の引き上げと給付の制限、認定制度の改悪をめざす方向をうちだしました。 国庫負担割合の縮小 介護保険の利用限度額に対する平均利用率は全国で53％と低く、渋谷区の場合、限度額に対する平均利用率は47％と国の平均利用率を下回っています。保険料、利用料などが引き上げられ、サービスの利用が制限されてきたのは、介護保険発足時に、それまで介護費用の50％を負担していた国が、国庫負担割合を25％まで縮小してきたことが最大の原因です。 これをまず、30％に引き上げれば、利用料、保険料を引き上げる必要はありません。区長はそのことを政府に要求すべきです。見解をうかがいます。 また、保険料、利用料の重い負担を解消し、安心して介護が受けられるようにするため、区としても保険料、利用料の減免制度の預貯金の制限を廃止し、対象者の拡大をはかるべきです。区長の見解をうかがいます。 国が買い物や散歩、病院の送迎など生活援助サービスの範囲を制限したため、一人暮らしの方はもとより老々世帯や勤労者世帯にとっても非常に利用しづらい制度となっています。 こうしたなかで渋谷区は、この4月から生活援助のホームへルパーサービスを区独自サービスとして週3回から週4回に増やし、また、軽作業の代行サービスの対象を単身、老々世帯だったものを高齢者と同居する勤労世帯にも広げました。 政府に対し介護認定の改悪をただし、介護を提供する労働者の報酬をも引き上げること、そして生活援助サービスを介護保険制度の基本サービスと位置付けるよう政府に要求すべきです。区長の見解をうかがいます。 ◇ これに対し、桑原区長の答弁は「国に国庫負担の引き上げを申し容れる考えはもっておりません。介護保険の保険料、利用料について独自の軽減制度をおこなっているけれど、その預貯金額の制限をなくせよと、こういうことでありますけれども、そのような考えは持っておりません。介護保険制度に対して国に対して要望せよということでございますけれども、高齢化に伴います社会保障制度のあり方を国として検討していただきたい」と消極的なものでした。 |
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後期高齢者医療制度廃止、生活保護改善求めよ |
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歴史的な政治戦が激しくたたかわれています。このたたかいを前に、6月10日開かれた第2回定例渋谷区議会でトマ孝二議員は、今回の政治戦の大争点の問題について、自民、公明、民主党が与党の桑原敏武区長に見解をただしました。今号は、後期高齢者医療制度廃止、生活保護制度改善に対するトマ議員の質問と、桑原区長の答弁をお知らせします。 |
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