とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1024 2010年11月7日／No.1025 2010年11月14日／No.1026 2010年11月21日／
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No.1027 2010年11月28日 11月30日から第4回定例渋谷区議会がスタート |
「しんぶん赤旗」 |
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| 16日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で30日から始まる第4回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について、桑原区長から説明がありました。その主な内容についてお知らせします。なお、30日の本会議で菅野茂議員が日本共産党を代表して質問、12月1日にはトマ孝二議員が一般質問をおこないます。 ◇ 条例議案は2件で、1件は渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例で、大向保育園の建替え・移転と千駄ヶ谷幼保一元化施設の開設、そして、美竹の丘保育園の運営を指定管理者から民設民営に変更することが改正の内容となっています。 もう1件は、渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例で、千駄ヶ谷幼保一元化施設の開設にともない改正するものでこれにより渋谷区立幼稚園条例も一部改正されます。 契約議案は3件でいずれも旧代々木高校跡地複合施設建設工事に関するものです。 電気施設工事請負契約は、契約金額は3億6624万円で契約相手はコムシス・油井建設共同企業体。空気調和施設工事請負契約は、契約金額が4億635万円で契約相手はアペック・東和建設共同企業体。給排水衛生設備工事請負工事契約は、契約金額が4億2525万円で、契約相手は佐伯・ジーケー建設企業体。工期はいずれも2012年1月31日までとなっています。 なお、エレベーター設置工事については、契約金額が議会の承認を必要としない1億5千万円以下のため、議案として提出されないことになっています。 指定管理者の指定案件は2件。1件は渋谷公会堂の指定で、これまで5年間指定管理者として運営を委託していたパシフィックアートセンターに引き続き5年間委託するものです。 もう1件は、箱根にある区立二の平渋谷荘の指定で、これまで5年間指定管理者として運営してきた富士屋ホテル（株）と渋谷サービス公社共同企業体にふたたび5年間委託するものです。 補正予算案（第4号）は総額1億2391万円の規模で、子宮頸がん予防、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種の費用を全額公費負担とするため9818万円、相続税の還付金を支払うため2573万3千円が計上されました。 これにより、2010年度の渋谷区の一般会計の規模は855億8515万4千円となりました。 このほか、渋谷区議会議員の報酬について、現在、1日でも所属していれば1カ月分の報酬が支給されていたものを日割計算方式に変更するための渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例などが提出される見込みです。 |
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旭川市の市民の企画提案による協働のまちづくり事業 |
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| トマ孝二議員は、10日から12日にかけておこなわれた渋谷区議会総務委員会の先進自治体のとりくみを学ぶ行政視察で、北海道旭川、江別、小樽の3市を訪ねました。最初に訪問した旭川市のとりくみについて報告します。 ◇ 北海道のほぼ中央に位置する旭川市は人口35万3千人。 初め視察したのは今年4月からスタートした市民の企画提案による協働のまちづくり事業。市民の持つアイデアやノウハウを公共的課題の解決や地域の活性化に生かし、より市民ニーズに合った公共サービスを提供するとともに、さまざまな団体と市がたがいの特性を生かして協力しあいながら公共的課題にとりくむことで、理解を深め、よりよいまちづくりをめざすために始められたもの。 5月11日から6月10日を受付期間として①市民提案型②行政提案型の募集がおこなわれ、市民が自由にテーマを決め、事業化をはかる市民提案型には12件、行政がテーマを示し、その事業化をはかる行政提案型には4件の提案が寄せられました。審査の結果、市民提案型3件、行政提案型3件が採用されました。 市民提案型は①「永山第3地区市民委員会」の冬の生活道路を守る協働意識の向上②「旭川ウェルビーイングコンソーシアム学生自主組織はしっくす」のあったかいねあさひかわ―つなげよう灯りのわ―③「旭川市開村120年記念『誰にもやさしい緑の森づくり』実行委員会」の市の保有地を活用し、植樹を市民がおこない緑化を推進する事業です。 行政提案型では①ざりがに探偵団の旭川市富沢地域の自然環境保全のための国内外来種アズマヒキガエル及びオオハンゴンソウの駆除活動②大雪と石狩の自然を守る会の外来種セイヨウオオマルハナバチモニタリング及び防除事業③神居東・雨紛地区「子どもの安全・安心地域ぐるみで守る」事業が選ばれました。 市の補助金は、各団体50万円を限度に支給され、6団体分300万円が今年度予算に計上。 旭川市開村120年記念「誰にもやさしい緑の森づくり」活動では、9月18日に「とみはら自然の森」で約150人の市民によるミズナラ1000本の植樹会がおこなわれ、ざりがに探偵団は9月23日に60人の市民の参加で駆除活動、大雪と石狩の自然を守る会は9月4日、常盤公園と旭川リベラインパークで30人の市民が参加して防除活動にとりくみました。 今回、採用されなかった市民提案型の事業では、高齢者支援訪問事業やベビーマッサージ事業など必要で考えさせられるものが多くあり、このとりくみは大いに参考になりました。 次に市民活動交流センターを訪問。このセンターは国鉄の車両工場跡地の2棟のレンガ作りの建物を利用して新設された施設です。 ホール棟は180人収容でき、講演会や演奏会が開けます。市民活動支援棟には、30人収容の会議室2つ、作業･打ち合わせ室、コピー･印刷室などのほか、キッズコーナーなどが設置され、ホール使用料1時間810円、会議室は1時間200円と低価格で利用できるようになっていました。 |
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共産党区議団 2011年度予算要求書を区長宛に提出 |
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| 日本共産党渋谷区議団は10月29日、桑原敏武区長宛の「2011年度渋谷区予算編成に対する要求書」を古川満久副区長に提出し懇談しました。席上、五十嵐千代子幹事長は20項目の重点要求について説明し、区民に対する生活支援の施策を早急に実施すること、日本共産党区議団がおこなっている「区政アンケート」ではさまざまな地域の要求192項目が出されていることを紹介し、それに具体的にこたえるよう要請しました。 笹塚地域から出され、提出された要求は次のとおりです。 ◇ ①笹塚駅前・甲州街道の歩道橋にエレベーターを設置すること。 ②笹塚駅前の甲州街道の横断歩道は青の時間が短く危険なため、改善するように代々木警察署に申し入れること。 ③笹塚1丁目のまちづくりについて、京王重機ビルや公団住宅、中村屋工場の再開発を誘導するのではなく、住民や商店街の意見にもとづき、安心して住み、営業が続けられるまちづくり計画とすること。 ④文化財に指定された玉川上水の崩壊が進行し危険である。また、崩壊した土砂で床面が上がって形状が変化しており、ただちに改善すべきである。歴史的景観を守るため抜本的な保全策をとるよう東京都水道局に要請するとともに区としても取り組むこと。 ⑤笹塚2丁目の水道道路沿道に建設されている都営住宅に、早急にエレベーターを設置するよう東京都に要請すること。 ⑥笹塚地域に高齢者借り上げ住宅を増設すること。 ⑦笹塚3丁目施設を改修し、イスの利用もできるようにすること。 ⑧笹塚3丁目の13号通り公園の北側にある遊休地に西北町会の防災倉庫を設置すること。 ⑨笹塚3丁目の13号通り公園に町会掲示板の設置を支援すること。 ⑩笹塚3丁目の13号通り公園に接する道路を改修し安全に通行できるようにすること。 ⑪笹塚1丁目5番地先の中野通りの残地について、近隣住民の意向にもとづき、有効活用できるよう関係機関と協議すること。 ⑫笹塚1丁目2番地先の中野通りの歩道にある車両進入止めのポールについて、夜間、自転車や歩行者が衝突しないようにするため、蛍光シールを鮮明なものにするよう関係機関と協議し実施すること。 ⑬笹塚1丁目13番1号の電柱は、自動車の運行の障害になっているので関係機関と協議し移動すること。 ⑭笹塚中学校前の信号については、暴走族対策として夜間は押しボタン式にするよう代々木警察署に要請すること。 |
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区民に負担を強い施設建設優先の区政は認められない |
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| 第3回定例渋谷区議会は10月28日、全日程を終了し閉会しました。日本共産党区議団は、桑原区長が提出した2009年度渋谷区一般会計決算をはじめ、同国民健康保険、同後期高齢者医療保険会計決算の5件の議案について、決算特別委員会で五十嵐千代子議員、本会議で菅野茂議員が反対討論をおこない、決算の認定にきびしく反対しました。 両氏がおこなった討論のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 2009年8月の総選挙で民主党が勝利し、国民の期待を受けて政権交代がおこなわれました。 しかし、民主党政権は、自民党政権と同じ大企業優先の政治をおこない、非正規雇用の労働者が3人に１人の割合にまで広がり、渋谷区の生活保護世帯は2249世帯となり中学生のうち就学援助をうけている世帯は30％を突破するなど、貧困と格差はますます広がっている情勢です。 暮らしが悪くなった わが党議員団がおこなった｢区民アンケート」では暮らし向きが悪くなったという回答が62％に達しました。 それだけに、区民の暮らしを中小企業を応援する施策の充実・拡大、実行が求められましたが、逆に桑原区政は、国民健康保険料や介護保険料を引き上げるという区民に冷たい区政をおこなったのです。 また、桑原区政は、莫大な税金の投入につながる渋谷駅周辺の再開発を推進したのをはじめ、404億円・23施設建設を聖域にして工事を強行し、加えて６カ所の土地購入に４３億円も投入しました。 とりわけ、小中学校3校の統廃合による本町地区小中一貫教育校建設工事などは住民の慎重な対応を求める意見などを無視して｢建設ありき｣でどんどん進めています。 さらに、トルコ、フィンランド共和国に区議会議員などを1538万円かけて派遣し、一晩の花菖蒲を観る交流会に572万円を支出する不要不急のムダづかいをおこないました。 ＮＰＯ法人に無償で そして、神宮前小学校、勤労福祉会館、神南分庁舎の一部を3つのＮＰＯ法人に無償で貸与するなどの不公正な行政を続けました。 日本共産党支部や区議団は、暮らし第一の区政にするため、国民健康保険料、介護保険料の引き下げ、後期高齢者の医療費無料化、特別養護老人ホーム、グループホームの増設、認可保育園の増設による待機児の解消、また、中小企業への支援の強化などの具体策を示し、区民要求の実現のために全力を尽くすことを表明し、決算の認定に反対しました。 |
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