No.1046　2011年4月16日

自宅前を公園化する区長の予算に反対
トマ議員が予算特別委員会の反対討論できびしく追求

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No.1045　2011年4月10日

避難所となっている学校、保育園など耐震補強を
区長に日本共産党渋谷区議団が二度目の申し入れ

　日本共産党区議団は3月30日、桑原区長に対し「東日本大震災に関する申し入れ」をおこないました。桑原区長にかわり松井裕副区長が対応しました。この日の「申し入れ」は、被害の状況がしだいに明らかになり、また、東北地方の被災者の受け入れが始まっていることからおこなわれたもの。
　15日の「緊急申し入れ」に続いて二度目となります。今回の「申し入れ」の全文についてお知らせします。

　東日本大震災の被害は未曾有のものとなり、戦後最悪の国民的苦難にたいして、国はもちろんのこと、すべての行政区と国民が心ひとつに被災者支援にあたることが求められています。
　また、福島第一原子力発電所で発生した放射線漏れの事故により、飲料水汚染、農産物・畜産物汚染、海洋汚染と際限のない放射能汚染に被害と不安が広がっています。
　日本共産党渋谷区議団は3月15日、緊急の申し入れを行いましたが、その後区内の状況把握をはじめ被災地への救援募金活動にとりくんできました。それを踏まえて、以下、渋谷区として緊急に対応されるよう申し入れます。

　　　　　　記
　1.区として、被災者の福祉や生活などの相談と申請ができる「緊急相談窓口」を設置すること。
　2.今回の震災の避難場所として提供した施設について、食事の提供や入浴など手厚い対応をおこなうこと。４月末の期限にかぎらず、状況に応じた対応とすること。
　3.今回の震災による被害状況、特に、避難所となっている学校、区民会館、保育、障害者施設などの建物の状況について公表すること。正確な情報を区民が共有することが万一の場合のそなえになります。
　4.当面、耐震Ｃランク、Ｂランクの学校、区民施設、保育園について、耐震補強工事が終了するまで専任の震災対策保安員を配置すること。保育園については、さらに、予備保母を配置して震災に万全の態勢をとること。
　5.避難場所となっている学校施設などについては、機械警備となっている小学校、中学校を夜間常駐体制として、災害時いつでも受け入れる態勢をとること。
　6.防災無線放送の呼びかけが、高齢者は聞き取れない地域が多くあります。放送設備の点検を行うこと、設置場所を増やすこと。
　7.水道水から検出された基準値以上の放射性ヨウ素などの対策を強化すること。また、国の対策本部はじめ関係機関に対し、具体的な事実と今後の見通しについて公表するよう申し入れること。

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No.1044　2011年4月3日

区民所得減なのに保険料引き上げ許されない
トマ区議が国民健康保険条例改定に断固反対の討論

　トマ孝二区議は、3月28日に開かれた第1回定例渋谷区議会最終本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して、国民健康保険料を引き上げる条例の一部改定案に反対する討論をおこないました。条例改定案は、自民、公明、民主党などの賛成で可決されました。トマ区議がおこなった反対討論のおもな内容は次のとおりです。
　　　　　◇
　今回の条例の改正は保険料について、住民税方式から所得税旧ただし書き方式に変え、所得の低い多子世帯や障害者世帯に負担を重くするとともに、介護分の保険料の均等割りについて、1万2千円を1万3千200円に引き上げるなど、きびしい生活を強いられている加入者の保険料を年間1人当たり平均1374円引き上げるものであり、絶対許すことはできません。
生活困窮者が大半
　国民健康保険加入者は、自営業者や失業者、企業や団体の保険に加入できない若者など、生活困窮者が大半を占めています。加入世帯の全国平均所得は、1991年度の276万5千円から、2008年度は168万円と大幅に落ち込んでいます。とりわけ、東京の場合、2009年度の所得は、106万円とさらに低くなっているのです。
　こうした状況のもとで保険料が引き上げられれば、加入者に大きな負担となることから、私たち区議団は23区の党区議団とともに昨年の10月12日、特別区区長会に、来年度の国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることの申し入れをおこないました。そして、桑原区長にも申し入れました。
　しかし、今回の条例の改定案は、年間所得250万円の4人家族では、これまで12万7680円だった保険料が15万2760円になるのです。渋谷区の1人当たりの平均保険料は、この10年間で所得が下がり続けるなかで2倍以上に上がっており、区民の生活実態からみて、保険料は引き下げることが求められていました。ところが桑原区長は、区民の願いを真正面から踏みにじり、また、高い保険料をおしつけるのです。
滞納世帯は29.7％
　渋谷区の保険料滞納世帯は、保険料の引き上げにつれて増加の一途をたどり、2009年度の決算では、滞納世帯は29.7%にのぼっています。加入者の3割の世帯が保険料を払えないことは、制度の根幹にかかわる重大事態といわなければなりません。
　都内の立川市、羽村市では、新年度の保険料の引き上げを中止しました。渋谷区でもこうした措置をとるべきです。保険料の値上げ条例は、断じて認めることはできません。

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