とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1077 2011年12月4日／No.1078 2011年12月11日／No.1079 2011年12月18日／
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No.1080 2011年12月25日 「中村屋工場も100ｍビルに。ぞっとする」 |
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| 19日午後7時から笹塚1丁目施設で渋谷区主催による「笹塚駅南口地区都市計画（素案）意見交換会」が開かれ、区が示した素案に対し、参加した住民からさまざまな意見が出されました。区が示した素案の大要と住民から出された意見を紹介します。 ◇ 意見交換会は、最初に区が決定した都市計画地区計画素案について説明がおこなわれました。 名称は、笹塚駅南口地区都市計画。位置は渋谷区笹塚1丁目地内、面積は約3ヘクタールで、地区計画の目標は「交通に優れた立地を活かし、活力ある市街地形成のための生活拠点として整備を図る」「地区内での大規模敷地の建替え更新に合わせ、土地の高度利用により段階に街づくりを進めていく」ことが示されました。 そして、当面の地区整備計画は、京王重機ビル跡地の0.5ヘクタールとし、2つの広場を設け、公共空地として、幅員4.5メートル、延長63メートルの歩道状空き地と、幅員4メートル、延長約75メートルの歩道状空地がつくられること、建築物の高さは100メートルを最高限度とすることが明らかにされました。 この素案に対し、次々と意見が出され、最初の意見は「これまでの街づくりの意見交換会では、笹塚1丁目だけでなく笹塚2、3丁目を含め、笹塚全体の街づくりについて話し合ってきた。それなのに、きょうの素案で示されているのは、京王重機ビルの建て替えだけ」という疑問でした。 また、「高さ制限を解除して100メートルまで認めているが、北側の人たちの日照権はどうなるのか。事業者の地域への貢献はどうなっているのか」という意見も出されました。 「高い建物ができると突風が巻くようになります。今度計画されている建物によってどういう風が流れるのか。高い建物のまわりを歩いていると危険を感じるときがあります。歩行者の安全を考え、こうした心配をもとに影響が出ないようにしてほしい」と風害を危惧する声も。 さらに、「今回、京王重機ビルで100メートルの高さの計画が認められてしまうと、次々と100メートルのビルがつくられていくことになる。中村屋工場が100メートルになると思うと、ぞっとする。中村屋が建替えのときには防災公園とすることなどを考えていくべきではないか」という意見も出されました。 まだ意見を出したい人もいましたが、区は約束の8時30分が過ぎたことを理由に閉会を宣言。次回に今回の意見などをもとに原案を示す、そのための意見交換会を1月20日（金）午後7時から笹塚区民会館で開くことを示して終了しました。 |
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第4回定例渋谷区議会提出の4件の請願 |
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| 第4回定例渋谷区議会は12日、全日程を終え閉会しました。この議会には住民団体から4つの請願が提出され、最終本会議で2件が採択されました。4つの請願をめぐる各会派の対応、そして、劇的な結果について報告します。 ◇ 今議会に提出された請願は、渋谷区社会保障推進協議会などから出された「介護職員処遇改善交付金の継続をもとめる請願」、広尾病院を都立のままで存続･充実させる会などから提出された「都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することをもとめる意見書提出に関する請願」、日赤医療センター第1労働組合などから提出された「大幅増員と夜勤改善で安全･安心の医療･介護を求める請願」、渋谷区の区立幼稚園存続を求める有志一同から提出された「渋谷区の区立幼稚園存続をもとめるための請願」の4件。 7つの全会派が紹介議員 「介護職員処遇改善交付金の継続をもとめる請願」は、共産党はもとより自民党など区議会7つの全会派が紹介議員となりました。福祉保健委員会での請願審査のさい、紹介議員筆頭の自民党の下嶋倫朗議員が請願について説明をおこないました。 その後、福祉保健委員会で五十嵐千代子委員長が作成した意見書の案文について協議がおこなわれ、全員一致の案文が、本会議に提出されました。 議決された意見書の大要は、「時限立法により、介護職員処遇改善交付金制度を実施している。これによって入職率の向上、離職率の低下などの改善がなされた。しかし、平成24年度以降については、未だ対応が定まっていない」、「よって渋谷区議会は国会及び政府に対し、利用者が安心してより良い介護サービスを受けられるようにするため介護職員の処遇改善交付金を平成24年度以降も継続することを強くもとめる」となっています。 「渋谷区の区立幼稚園存続をもとめるための請願」は、共産党、民主党、純粋無所属の会が紹介議員となりました。 請願の内容は、区が西原地域で「認定子ども園」の設置にともない、区立幼稚園廃止を打ち出したことから「渋谷区の伝統あるすばらしい区立幼稚園を存続させて」、「住みなれた地域で、区立幼稚園と民設民営の幼稚園を選択できるように」というものです。 この請願について賛否を保留していたみんなの党の3議員が本会議で請願採択に賛成し起立。この結果、18対15で請願が採択されるという劇的なものとなり、傍聴していたお母さんたちが思わず大拍手。議員も拍手し、議場が騒然となりました。 「大幅増員と夜勤改善で安全･安心の医療･介護を求める請願」は、共産党と純粋無所属の会が紹介議員。民主党が賛成しましたが、15対18で否決されました。 「都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することをもとめる意見書提出に関する請願」は、共産党、純粋無所属の会が紹介議員。採決のさい、民主党の鈴木建邦議員が棄権しましたが、24対8で否決されました。 |
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笹塚1丁目地区まちづくり計画は白紙に戻せ |
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| 11月30日開かれた第4回定例区議会の本会議で、日本共産党を代表して五十嵐千代子議員が①区民の暮らしと中小企業対策②介護保険制度③障害者施策の拡充④笹塚1丁目地区まちづくり――のテーマで質問しました。そのうち笹塚1丁目地区まちづくりの質問と桑原敏武区長の答弁についてお知らせします。 ◇ 笹塚1丁目の地区計画区域は約3ヘクタールですが、具体的な地区整備区域は、京王重機ビル跡地の0.5ヘクタールだけです。 現在、この地域は高度地区で容積率は400％ですが、これを地区計画で高度利用地域に変更し650％に割り増しするものです。 区は総合設計を使えば75メートルの高さだが、広場など公共施設の確保と地域への貢献により最高高さを100メートルにすると説明しています。 商店街は死んでしまう この計画について、当初から地元商店会役員は「駅前に大きなビルが建って、そこに人が集まれば、商店街は死んでしまう。なぜ、渋谷区が先導するのか」、また、今回の説明会でも笹塚2・3丁目の参加者からは「今回の案は京王重機だけのもので、これまで話しあってきた笹塚全体のまちづくりは、宙に浮いた形になるのではないか」と批判の声も出されているように、結局、京王重機ビルのための計画に過ぎないことが明らかになりました。 100メートルの超高層ビルが建てば北側にある住宅地域への日影の問題や風害の問題等、周辺に与える影響も大問題です。 また、このビルに多くの商業施設ができることで、周辺商店街に与える影響ははかりしれません。いまでさえ長引く不況の中で、売上が落ち消費税の納税や後継者不足に苦しんでいる商店街をいっそう窮地に追いやることは明らかです。 さらに将来的には、中村屋の工場地域まで次々と高層ビルが建つことの突破口となりかねません。 今回の計画が地区計画という形で、区民との協同のまちづくりの手法をとりながら、地域住民や商店街にとって超高層ビルが建つことの影響については、なにも検討も説明もせず、住民や商店街の人たちの十分な意見も聞かずにすすめることは、区が企業の利益を誘導するものといわざるをえません。この計画は白紙に戻すべきです。 区長の所見をうかがいます。 桑原区長の答弁 都市計画法、まちづくり条例にもとづき地区計画を策定中である。地元から早く計画を見たい、という強い要望が寄せられている。計画を白紙に戻す考えはない。 |
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区長、職員などの給料引き下げ条例等提出 |
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| 11月29日から12月12日までを会期として始まった第4回定例渋谷区議会。この議会に対し、桑原敏武区長から追加議案として「渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改定する条例｣など6件の条例改正案と議員提出議案1件が提出されました。そのおもな内容について紹介します。 ◇ 追加された6件の条例の一部改正案は、区長や区議会議員をはじめ、区の職員など渋谷区にかかわる公務員の報酬や給料などにかかわるものです。いずれも10月28日に提出された｢特別区人事委員会の勧告」と11月18日に「渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会」の答申をうけて改定案が出されたものです。 公民格差0.2％ 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改定する条例は「特別区人事委員会」と「渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会」から出された「公民格差0.2％職員給与を引き下げが妥当」の勧告・答申により、議長をはじめ区議会議員の報酬を0.2％引き下げるもの。議長の報酬は月額90万8300円が1800円引き下げられ90万6500円に、区議会議員は月額60万3200円が1200円引き下げられ60万2000円になります。 5000円を2000円に引き下げ 議員提出の渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改定する条例は、1日5000円の日額旅費を2000円に引き下げるもの。日本共産党渋谷区議団は、選挙後初の6月議会で日額旅費廃止の条例改正案を提出しましたが賛成少数で否決。今回の引き下げ案に全会派が一致したことから「一歩前進の改革」として共同提案に加わることにしました。 渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、「審議会」の「勤務形態は、常勤の一般職員等と異なる」として「月額報酬と日額報酬併用性を採ること」「算定に当たって現行報酬の2分の1を定額とし、区における専門職報酬額を参考として25000円程度の日額設定が妥当」という答申にもとづき、監査委員などの報酬について、月額29万7000円を月額15万円、日額2万5000円などに改定するものです。 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件の一部を改正する条例は、区長の給料･月額109万6700円を109万4500円、副区長の給料･月額89万6300円を89万4500円に、教育長の給与･月額76万1700円を76万200円に引き下げるものです。 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、「特別区人事委員会」の勧告とそれにもとづく職員組合との交渉が妥結したことから、それぞれの給与を0.2％引き下げるものです。 |
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