とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1105 2012年7月1日／No.1106 2012年7月8日／No.1107 2012年7月15日／No.1108 2012年7月22日
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No.1109 2012年7月29日 災害から住民を守る自治体の役割をどう果たすか |
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| 21日から23日の日程で静岡県浜松市で開かれた第54回自治体学校。トマ孝二議員は日本共産党渋谷区議団の6議員ともども参加し、住民の生活と権利を守るために奮闘している全国各地の自治体の取り組みについて学んできました。その中でトマ議員が参加した｢災害から住民を守る」分科会でおこなわれたNPO法人くらしの安全安心サポーター中村八郎理事長の基調講演について報告します。 ◇ 22日の午前10時から浜松市の研修交流センターで開かれた分科会には地元静岡県をはじめ、全国各地から自治体職員や議員、研究者など60人が参加。 最初に、東京・国分寺市の職員として20年、防災問題に取り組み、現在はNPO法人くらしの安全安心サポーター理事長の中村八郎氏が「3・11大震災を踏まえて、地域防災問題と方向性｣と題して講演。 安全対策の努力怠る 中村氏はまず、3・11以降の防災対策の前提として、巨大地震、巨大津波の想定ができず、低頻度巨大災害対策を前提とした防災対策への政策をつくることができなかったこと、原発災害では中央・地方の｢ムラ社会」が安全神話に縄縛され、安全対策への努力を怠ってきたことを指摘し、この事態を踏まえての対策を講じることの必要性を強調しました。 そして、自治体の防災計画にかかる問題として、防災計画の中心対策である応急対策がほとんど機能しなかったこと、結果として、｢災害からの人命保護｣に失敗し、｢救助の措置｣もきわめて不十分であったため、被害を拡大させたことを指摘しました。 また、今回の大震災で明らかになったこととして、事前情報(ハザードマップ)や津波警報の過小評価、避難場所の防災、避難計画の不備、住民生活の多様性、社会的弱者を含むさまざまな住民階層の市街地避難における困難性などをあげました。 さらに、過去の災害経験を教訓として、大規模な地震に備えた安全な地域づくり、まちづくりの努力、公共施設の配置や地盤にもとづく土地利用などの対策をつくることが自治体に欠けていたことを明らかにしました。 安心して生活できる そのうえで中村氏は、地域防災対策の方向性として①地域防災の重要課題を明確にする――｢住民の生命と財産を一体として災害から守る｣ための防災対策を確立し、そのための地域コミュニティを基本とした防災対策を推進する。 ②調和のある地域空間とシステムづくり――災害に強く、安心して生活できる社会は自然環境と調和のとれた持続可能な地域社会である。大規模災害に見舞われても容易に回復できる被害を防災目標とする。 ③被害の軽減目標を設定した戦略的な防災計画の推進――従来の総花的、積み上げ方式の対策から、生活圏における被害の軽減目標を設定し、これに必要な対策を重点的に推進する対策を地域（小学校区単位など）ごとに共同して推進するなどの視点をもつことを提案しました。 |
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一方的な山谷小と代々木小の統廃合計画 |
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| いま、代々木地域にある代々木小学校と山谷小学校の統廃合問題が、渋谷区政の一大焦点となっています。ことの発端は、耐震補強工事の実施が求められている山谷小学校の建替えにからみ、隣接する小規模校の代々木小学校を統合しようという方針が、区と教育委員会から突然、打ち出されたからです。 ◇ さる3月の区議会で区と教育委員会は、かねてから耐震性に問題があり、危険とされてきた山谷小学校について、「耐震補強工事は技術的に無理」として、建替える計画を明らかにしました。 そして、建替え工事の期間（2年間）は、山谷小学校の児童は、隣の代々木小学校を借りて学習するという方針を示しました。4月におこなわれた山谷小学校の保護者説明会で教育委員会は、「統廃合は前提としていない」と明言しました。 このため、代々木小学校と山谷小学校の保護者や地域住民は、当然、山谷小学校が建替えられた後は、山谷小学校の児童は山谷小学校に戻り、代々木小学校は元の小学校に戻るものと受けとめていました。 ところが、区と教育委員会は、これまでの方針を突然変更し、「両校を母体に新しい学校をつくる」として、山谷小学校の建替え工事完了後は、代々木小学校を山谷小学校に吸収し、廃止することを一方的に決定したのです。 6月7日に開かれた区議会本会議で日本共産党の五十嵐千代子議員は、区議会にいっさい報告せず、ひそかに代々木小学校と山谷小学校の統廃合をすすめる桑原区長と池山教育長に対し、子どもたちを犠牲にする統廃合は認められないと追及。これに対し、区長と教育長は「計画通りすすめたい」と答弁しました。 じっさい、6月30日に開かれた山谷小学校の保護者説明会で、教育委員会は、「山谷小学校と代々木小学校を母体とした新しい学校をつくる」と、これまでの方針を変え、代々木小学校の廃校を打ち出したのです。 これに対し、保護者から「区や教育委員会のやり方は納得できない。保護者の意見を尊重してほしい」「代々木小学校では8割の保護者が統合に反対している。計画をリセットすべき」など、一方的な区と教育委員会に撤回を求めるきびしい意見が相つぎました。 日本共産党渋谷区議団は、小中学校は児童･生徒にとってかけがえのない、学び成長する場であり、地域住民にとってはコミュニティの要の役割を持ち、また安全を守る防災拠点でもあるとして、区と教育委員会に対し、両校の統廃合計画を中止するよう要求し、そのために全力をあげています。 |
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原発ゼロの日本に。野田内閣にいまこそ決断を迫ろう |
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| 原発をなくす全国連絡会は「さようなら原発1000万人市民の会」の9氏の呼びかけにこたえ、16日午後1時から代々木公園で「7･16集会」を開きます。野田内閣の大飯原子力発電所の再稼動に抗議し、原発ゼロの決断を迫る集会です。ぜひ参加し、国民の意思をきっぱりと示しましょう。 ◇ 野田内閣は6月16日、原発再稼動問題の閣僚会議を開き、福井県大飯町の関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を決定。これをうけて関西電力は原発の再稼動作業に入り、3号機は、まもなく送電を開始する状況となっています。 事故は天災ではなく人災 原発再稼動の決定は、国会の原発事故調査委員会が、福島原発の事故は東日本大震災の津波による天災ではなく、人災であったとする報告書を提出する以前になされたものでした。 そのうえ、課題とされていた原子力規制機関も設置されず、しかも、原子炉メーカー任せのストレステストや暫定的な安全基準を根拠にしたもので、絶対に許されるものではありません。 野田首相は、「大地震や津波が来ても大飯原発は大丈夫」などと表明しました。しかし、大飯原発の敷地内に活断層があることが指摘され、その危険性について解明もせず稼動させることは、国民の生命と安全をないがしろにする最悪の判断です。 また、重大事故が発生したときの対策拠点となる「免震棟」の設置は3年後にできる計画で、これでどうして「事故を防げる」などと言えるのか、まったく根拠はありません。 野田首相は、再稼動を決定した理由に「電力不足」をあげました。しかし、政府や関西電力から提出された資料によっても、国民が力を合わせ、この夏も昨年程度の節電に取り組めば、関西はもとより、全国でも電力不足になることはないのです。 福島の事態で明らか そもそも、危険な原発の再稼動と経済活動を天秤にかけ、それを優先させること自体が大きな間違いです。 原発事故の恐ろしさは、いまなおきびしい福島の事態を見れば火を見るよりも明らかです。「危険は仕方ない」という議論は、原発に関しては認められるものではありません。 いま、日本に求められているのは、新たな「安全神話」で原発を再稼動させることではなく、原発からの撤退をきっぱりと決断し、自然エネルギーの本格導入を含め、具体的な対策をすすめることです。 世界の人々への恩返し それこそが、福島の原発事故から学ぶべき最大の教訓であり、支援の手を差し伸べてくれた世界の国々、人々への恩返しであり、子どもたちへの大切な贈り物ではないでしょうか。 野田内閣の無謀な原発再稼動をやめさせ、原発ゼロの日本にするため、16日は代々木公園に集まり、その意思を明確に示しましょう。みなさんの参加を心から呼びかけます。 |
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生活破壊の消費税増税法案 舞台は参議院に |
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| 民主、自民、公明の3党は6月26日、消費税を再来年（2014年）4月に8％、3年後（2015年）の10月に10％に引き上げ、社会保障大改悪に道をひらく法案を衆議院で強行採決をおこない、可決しました。 「大増税反対」の国民の多数の声を真っ向から踏みにじり、「4年間は上げない」という民主党の公約を破り捨てた暴挙です。 とくに、3党による強行可決は、密室での談合によって変えた法案を国会に押しつけ審議させない、という議会制民主主義を破壊する二重三重に許されない暴挙で、国会に汚点を残したものと言わなければなりません。 消費税が10％になれば、4人家族で年16万円の負担増となります。日本共産党の衆議院での質問で、消費税増税は国民の暮らしを壊し、日本経済を後退させ、財政再建どころか逆に税収減になる最悪の選択であることがはっきりしました。 しかも、3党の密室談合によって、政府案に盛り込まれていた富裕層への少しばかりの増税も削除される一方で、大企業にはさらに法人税を減税する検討が盛り込まれたのです。 そのうえ、3党で可決した法案は、社会保障の充実どころか、全面改悪に道をひらくもので、それを審議もさせないで押し通してしまったのです。 じっさい、可決した社会保障法案は、かつて自民党、公明党政権がすすめた社会保障予算の大幅カットをはじめ、医療、介護を切り捨てる「構造改革」路線に戻り、それを推進するという、国民だましのものです。 とりわけ重大なことは、3党談合で自民、公明党は民主党政権に、政権交代で掲げた公約の撤回を迫り、民主党は後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金の創設という公約を投げ捨ててしまったのです。 国民の声を無視し、消費税増税と社会保障大改悪に突き進む民主、自民、公明3党に政治をまかせることはできません。 消費税増税と社会保障改悪案の審議は参議院に移りました。悪法をストップさせるたたかいはこれからです。日本共産党は、参議院で消費税増税、社会保障大改悪法案を廃案にするため、いっそうがんばりぬきます。 |
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「公契約条例」業務委託契約も対象にすべき |
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| トマ孝二議員は、6月20日に開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表し、「公契約条例」について賛成し、充実していく立場から討論をおこないました。その大要は次のとおりです。 ◇ 公契約条例は、地方自治体など公の機関が、土木･建築工事や印刷物の発注、物品の購入、さらに施設の管理･運営に対する委託に当たって結ぶ契約が適切におこなわれ、そこにかかわる労働者が人間らしく働くことができる賃金、労働条件を定めるために制定されているものです。 この条例制定の背景には、建設不況のもと競争入札によるダンピングが横行し、それが建設労働者の賃金や労働条件にしわよせされていること。また、公務労働の民間委託がすすめられ「官製ワーキングプア」という低賃金労働者が広がっていることがあります。 全国各地で建設労働者や公務労働者などによる公契約条例制定の運動がすすめられてきました。わが区議団も深刻な事態を改善するため、条例制定を求めてきました。2008年第3回定例区議会に東京土建渋谷支部などから公契約法の制定を求める請願が提出され、当区議会は、全会派一致で採択し、政府と国会あての意見書を議決しました。 以来、4年が経過し、今区議会に条例が提案されました。東京23区初のものであり、わが党は賛成するものです。しかし、区長が提出した条例案については、2つの改善すべき問題点があります。 その第1は、条例の定める対象を「工事請負契約」だけに限定していることです。 いま、自治体が発注する委託契約で、年間所得が200万円にもならない不安定な労働者が広がっています。渋谷区が業務委託している労働の現場でも例外ではない、といわれています。 当区は、業務委託契約を対象にすると、中小企業に新たな事務負担を増やすことになるから業務委託を対象外にした、という答弁であります。しかし、中小企業であっても、労働者にたいする労働条件にかかわる帳簿類の記帳は定められており、新たな負担が生じることはありません。 当区の条例案でも「渋谷区が締結する公契約に係る業務に従事する労働者等の適切な労働条件を確保することにより、公契約に係る事業の質の向上を図り、もって区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする」と定めており、この立場に立つならば当然、業務委託契約を対象とすべきです。 第2点は、工事請負契約の対象を予定価格1億円以上としていることです。 このため条例の対象契約は、今年度の場合2件しかなく、きわめて限られたものになっています。全国で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市では、当初、1億円以上としていましたが、労働者の生活と権利を守る立場から工事請負金額を5千万円以上に改めました。 当区でも工事請負金額を5千万円以上とし、できるだけ対象を広げ、低賃金や劣悪な労働条件で働かされる労働者をなくしていくために力を尽くしていくべきです。 |
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