とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1181 2013年12月22日 最高気温更新 地球温暖化対策は差し迫った課題 |
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| トマ孝二議員は、11月27日開かれた渋谷区議会第４回定例会の本会議で、日本共産党渋谷区議団として4つの柱で一般質問をおこないました。そのうちの地球温暖化対策についての質問と大沢都市整備部長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ この夏、日本でも、最高気温の更新、集中豪雨の多発、台風の異常発生とその大規模化など、温暖化の進行を背景とした深刻な被害が起きており、温暖化対策は差し迫った課題となっています。 安倍内閣はさる11月15日、温室効果ガスについて2020年までに90年比25％削減としていた目標を90年比で3％増にすると発表。これに対し、ワルシャワで開かれた国連の会議できびしい批判が出されました。 緑化対策を後退 桑原区政も地球の温暖化を加速させる渋谷駅前の再開発事業を推進する一方で、温暖化を抑制するための緑化対策を後退させるなど逆行しています。その結果、2010年度の温室効果ガスの排出量は、1990年比で1.32倍となっているのです。 いま、自治体としても地球の温暖化抑制のために、住民と連携し、実行あるとりくみが求められています。当区でも、「温暖化対策条例」を制定し、具体策をすすめるべきです。区長の見解をうかがいます。 1万戸は達成できる 先月、都市環境委員会が行政視察をした堺市では、「クールシティ都市宣言」をおこない、「環境モデル都市行動計画」が策定され、具体的なとりくみがすすめられています。 その中で、私が注目したのは、市内にある15万戸の戸建て住宅について、2030年までに10万戸に太陽光発電を普及することでした。2009年度から補助事業が開始され、今年度中に目標である1万戸は達成できるということでした。 当区は太陽光発電の売電に対する補助事業を1年で打ち切り、こうしたとりくみに背を向けています。太陽光発電を普及する事業にとりくむべきです。区長の見解をうかがいます。 当区の2004年度に策定された「緑化基本計画」は、今年度が最終年度となっています。当区は、生け垣助成制度を2008年度で廃止したのをはじめ、屋上緑化制度や保存樹木補助制度を2010年度で廃止し、その負担を区民に押しつけるなど、後退に次ぐ後退といわなければなりません。保存樹木補助事業などはただちに復活し、緑化対策を強化すべきです。区長の見解をうかがいます。 大沢都市整備部長の答弁 現時点で温暖化対策条例を制定することは考えておりません。 太陽光発電につきましては、国をはじめとする助成制度も整備されているところと考えております。太陽光発電の普及事業を新たに実施する考えはございません。 緑化対策につきましては、開発や建築計画、景観計画などにおけるとりくみにより、さらなる緑化を図ってまいります。したがいまして、保存樹木の補助事業を復活する考えはありません。 |
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木造住宅、マンションの震災対策を強化すべき |
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| トマ孝二議員は、11月27日開かれた渋谷区議会第４回定例会の本会議で、日本共産党渋谷区議団として4つの柱で一般質問をおこないました。そのうちの震災対策についての質問と桑原区長、大沢都市整備部長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 今、首都直下型地震などの発生が指摘されているだけに、区民の安全を守るために、住まいの耐震性の向上などを図っていかなければなりません。当区の場合、東京消防庁が、危険度４以上の木造密集地域が本町や幡ヶ谷など33丁目もあると発表し、その対策は急務となっております。 しかし、2012年度の木造住宅に対する耐震補強工事助成制度の実績は、耐震診断で97件、改修は一般住宅6件、高齢者等住宅15件となっています。先の９月議会の我が党の牛尾議員の質問に対し、区長は「助成をしていく方向で考えたい」と答弁しました。既存不適格建築物も補助することについて、ただちに周知を徹底していくべきです。 また、建て替えに対する補助も、品川区のように実施すべきです。さらに、補助の対象から外した非木造の鉄骨造やRC造の住宅も対象にすべきです。区長の見解をうかがいます。 東京都は、甲州街道などの幹線道路を特定緊急輸送道路と規定し、その沿道マンションについて条例で耐震補強工事を義務づけたことから、2012年度は43件の耐震診断、2件の耐震改修基本設計の実績となっています。 しかし、一般の分譲マンションなどは、3件の耐震診断、耐震改修基本設計はゼロです。一般のマンションの耐震化を促進するため、アドバイザー派遣事業を復活し、補助額を引き上げるなどの改善を図るべきです。区長の見解をうかがいます。 障害者団体から、施設の耐震診断をおこない、耐震化を図るための助成制度をつくってほしい、また火災報知器、消火器、食糧や水を備蓄するための補助をしてほしいという声が出されています。さらに、震災が発生した場合、障害者を別個に受け入れる避難所をつくってほしいという要望も出されています。障害者の震災対策を強化していくべきです。区長の見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 既存不適格建築物であっても、すべての建物に耐震診断を実施しているところでございます。さらに耐震改修助成についても、来年度には要綱を整理し、耐震化を図ってまいりたい。非木造住宅は、財政負担も大きく、助成の対象としては考えておりません。 障害者団体に対する耐震診断については、事業者の責任において、建物の耐震化、火災報知器や消火器の設置あるいは備蓄等の震災対策を講じていただきたいと考えております。 大沢都市整備部長の答弁 一般の分譲マンションの耐震対策は、毎月、耐震相談会を実施しております。アドバイザー派遣事業の復活及び補助額の引き上げを行なうことは現在、考えておりません。 |
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低所得高齢者世帯の医療費無料化を |
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| トマ孝二議員は11月27日開かれた渋谷区議会第4回定例会の本会議で日本共産党渋谷区議団として一般質問をおこないました。そのうち医療と福祉の拡充についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 政府は来年4月から、70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げようとしています。また、東京都後期高齢者医療広域連合は、来年4月からの保険料について、平均で年額1万386円ないし1万7787円引き上げる検討案を示しています。 これまで2年ごとの改定によって保険料は引き上げられ、8万4274円だった保険料が6年間で2万円も引き上げられてしまうのです。 この10月から年金が1％引き下げられました。さらに来年4月から1％引き下げられ、そのうえ消費税の3％引き上げ、医療費や保険料の負担増で生活苦は一段と深刻になります。 区長は政府に対し、高齢者を苦しめる70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げの中止を求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 さらに、東京都後期高齢者医療広域連合に対し、保険料の引き上げをやめるよう申し入れるべきです。区長の見解をうかがいます。 病気や老いによる衰えは、個人の努力だけで解決できません。だからこそ、高齢者が安心して医療にかかれるよう、低所得の住民税非課税世帯への医療費を無料にする制度を創設すべきです。 また、高校は準義務教育という現状にもとづき、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すべきです。区長の見解をうかがいます。 区は、高齢者の生活の支えとなっていた配食サービスについて、高齢者の社会参加と商店街振興のための食事券事業に統合し、１食当たりの補助額を一般世帯で360円、生活保護世帯で500円だったものを一律150円にし、事実上この制度を廃止してしまいました。 食事を作ることが困難になっている高齢者に栄養のバランスのとれた食事を提供し、安否を確認するこの制度は、非常にすぐれた施策です。補助金を元に戻し、この制度を復活すべきです。区長の見解をうかがいます。 桑原区長の答弁 70歳から74歳の窓口負担割合を、これを1割に据え置くようにということでございますけれども、これは、本則が2割になっているわけでございます。この後期高齢者医療保険料については、医療費の伸び等を勘案して定めるものでございまして、保険料の引き上げ中止を求める考え方を持っておりません。 住民税非課税世帯及び高校生の医療費を無料にすることについては、財政負担等もあり、そのような考え方は持っておりません。 高齢者の配食事業でございますけれども、配食事業を戻して、補助金を戻すようにと、こういうお話でございますけれども、そのような考え方は持っておりません。 |
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区が十三号通り公園や笹塚緑道での喫煙容認へ |
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| 11月19日に開かれた渋谷区議会都市環境委員会で土木清掃部から「区立公園における受動喫煙防止対策について」、また、都市整備部から「微小粒子状物質（PM2.5）の状況について」の報告がありました。その報告の内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区では、公園は誰もが利用できる憩いの空間であることから、公園内での喫煙は原則として禁止しています。それを今回の報告は「分煙」を理由に拡大しようというものです。 じっさい、公園課から報告された区立公園の受動喫煙防止対策の内容は、現在は8公園に認めていただけの喫煙スペースをさらに拡大するものです。 区の打ち出した方針は①喫煙所の設置可能な公園は「分煙公園」とし、喫煙所以外の区域は禁止する②喫煙所の設置が難しい公園とA児童遊園地B小規模公園（300平方ｍ未満）は禁煙③喫煙所の設置は地域および近隣住民の理解を必要とする―として、喫煙所を公然と認めることにあります。 45の公園を「分煙」に 区立公園（児童遊園地を含む）は、123カ所あります。そのうち、①44の児童遊園地②15の300平方m未満の小規模公園③19の喫煙所設置困難公園を除いた45の公園が「分煙公園」として、喫煙所を設けることになります。 スケジュールとして11月から12月にかけて地域および近隣住民に説明し周知をはかる、その後、JT（日本たばこ）によって喫煙所の設置がすすめられ、4月に「分煙公園」が設置される予定です。 笹塚・幡ヶ谷地域では、十三号通り公園、笹塚緑道、幡ヶ谷第1、同第2、同第3公園、七号通り公園、六号坂上公園、幡ヶ谷新道公園が「分煙公園」の対象となっています。 質疑のなかでトマ議員は、今回の対策は「分煙」の名のもとに、これまで8カ所しか認めていなかった喫煙スペースを拡大するものであり、健康を害する喫煙を区が推奨していくことになり、住民の合意は簡単に得られるものではないとして、区当局に慎重な対応を強く求めました。 |
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