とまとニュース電子版 2014年4月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1195 2014年4月6日No.1196 2014年4月13日No.1197 2014年4月20日


No.1198 2014年4月27日

特別養護老人ホームの区内待機者681人に増加
本町東小学校跡地の建設を急ぎ、さらに増設を


 4月17日に開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で4月1日現在の特別養護老人ホーム待機者状況について報告され、質疑がおこなわれました。その主な内容をお知らせします。
     ◇
 渋谷区内の特別養護老人ホームの待機者は、昨年9月1日時点では650人でした。それが今回の報告では、31人も増加し、681人にのぼっていることが明らかになりました。
 区立「けやきの苑・西原」は定員が120人に対し、入所希望者は171人にのぼっています。また、区立「あやめの苑・代々木」は、認知症の人を中心に受け入れていることから、定員70人に対し、入所希望者は2倍以上の167人の待機者となっています。
 昨年4月に開設された区立「杜の風・上原」は、80人の定員に対し、希望者は定員の約3倍の232人という深刻な状況になっています。
 笹塚2丁目にある私立「つるとかめ」は、定員は50人ですが、入所希望者は約2倍の99人。いかに身軽に行ける身近な地域の施設への入所を多くの人が望んでいるか明白です。
 待機車の中には2年、3年と長く待っている人が多く、区民の願いに応えるために、2018年開設予定の本町東小学校跡地の特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム定員100人、ショートステイ定員20人、グループホームは定員未定)の建設を早急に実施すべきです。
 また、昨年の「実施計画」で打ち出されていた「ケアコミュニティ・原宿の丘」に計画されていた地域密着型特別養護老人ホームの設置について、施設の老朽化を理由に計画を中止したことは許されるものではありません。計画をただちに復活すべきです。
 日本共産党渋谷区議団は、年々増え続ける特別養護老人ホームの入居希望者の願いに応え、高齢者が住みなれた地域で安心して介護が受けられるよう、議会ごとに実態を示し、特別養護老人ホーム、ショートステイ、グループホームの増設を強く求めてきました。
 待機者が681人とさらに深刻な状況となっていることが示されたことから、いっそう区民の皆さんと力を合わせ、待機者解消のため力を尽くしていきます。
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No.1197 2014年4月20日

子育て世代の願い踏みにじる西原幼稚園廃止
日本共産党は50年の歴史と実績を示し反対


 3月31日開かれた第1回定例渋谷区議会最終本会議で、桑原区長提出の西原幼稚園を廃園にする渋谷区立幼稚園条例の一部改定案についての採決がおこなわれました。日本共産党区議団と民主党、無所属の3議員は反対しましたが、自民、公明、無所属クラブ、新民主の議員が賛成し、条例は可決されました。日本共産党区議団を代表しておこなった田中正也議員の討論の大要をお知らせします。
     ◇
 西原幼稚園は、創立以来地域ぐるみで子どもたちのよりよい育ちを応援し、50年間で2073人の卒園児を送り出してきました。
 こうしたすばらしい西原区立幼稚園の廃園計画を知った保護者は、区や教育委員会に何度も廃園の中止を求めて要請し、区議会にも請願や陳情を出し、傍聴に駆けつけました。
 こうした熱意によって区議会も一昨年、1506人の願いがこもった「区立幼稚園を存続するための請願」を採択したのです。今議会にも、西原幼稚園の存続を求める陳情が出されています。
 したがって、保護者や住民の願い、区議会で採択された請願を踏みにじって西原幼稚園廃園を強行することは断じて許されません。
 区立幼稚園の目的は、学校教育法にもとづいて、義務教育やその後の教育の基礎を培うために、幼児を保育し、健やかな成長の場を確保することにあります。
 だからこそ、所得の少ない家庭の子どもも困難を抱えている子どもも安心して通え、学ぶことができるのです。
 区立幼稚園の入園料は2000円、保育料は月額5000円で、年間の負担は6万2000円です。これに対して民間の認定こども園では、入園料は8万円、毎月の保育料は短時間で2万9000円、区立幼稚園のおよそ4倍近くとなります。
 また、幼稚園は学校教育法にもとづく卒園資格を認められますが、認定こども園では卒園資格は与えられません。
 さらに、西原幼稚園は西原小学校に併設されており、子どもたちは安心して、幼稚園から同じ小学校へと進学でき、保護者も継続して子育てのネットワークを豊かに発展させることができました。西原幼稚園を廃園にすれば、小学校との関係が薄れ、良好な幼児教育の環境が壊されます。
 区は、区立幼稚園は非効率と決めつけて、廃園を強行しようとしていますが、とんでもありません。区立幼稚園全体の在園児数は、平成21年には190人だったものが、25年度は242人と根強い入園希望があり、西原幼稚園も、平成23年度には、38人の子どもが通っていました。
 定数割れで非効率というのであれば、区がこの間、区立幼稚園のよさを広げる努力をしてこなかったことこそ問題です。わが党区議団がかねてから求めてきた3歳児保育は、すでに多くの区で実施していますが、渋谷区は未だに実施していません。
 区が果たすべき幼児教育の環境整備に背を向けて、財政削減の犠牲を子どもに押し付ける西原幼稚園を廃園にする条例は断じて認められません。
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No.1196 2014年4月13日

秘密保護法廃止求める意見書 政府に提出を
請願の採択めざしトマ議員が賛成討論


 3月31日に開かれた第1回定例渋谷区議会本会議でトマ孝二議員は、第2東京弁護士会の横山聡副会長から提出された「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」について、日本共産党渋谷区議団を代表して、賛成討論をおこないました。
 採択の結果は、日本共産党、民主党、2人の無所属議員の12人が賛成。自民、公明、無所属クラブなど20人の議員が反対で、請願は否決されました。トマ議員がおこなった討論の大要をお知らせします。
     ◇
 請願の主旨は、昨年12月6日に強行可決された「特定秘密の保護に関する法律」(秘密保護法)について、政府・与党は十分な国会審議を尽くさず、採決を強行したこと、また、秘密保護法は、秘密自体の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されておらず恣意的に秘密が指定されること、法が施行されると内部告発なども処罰の対象とされることを指摘し、政府に対し、秘密保護法の廃止を求める意見書を提出するよう求めているものです。
 秘密保護法に対して、これまでにない広範な人々が反対の声を上げました。ノーベル賞を受賞した益川敏英さんや白川秀樹さんをはじめ学者・研究者が「秘密保護法案に反対する会」をつくり、また映画監督や俳優の人たちも「反対の会」を結成し、鳥越俊太郎など著名なマスコミ人も、秘密保護法に反対するアピールを発表しました。
 多くの人々が知る権利を守り、平和と民主主義を守れと法案が可決された後も、秘密保護法は廃止すべきだと活動を続けているのです。
チェックするのも官僚
 秘密指定について政府は、従来の秘密の範囲を拡大するものではない、と説明しています。
 しかし、あらゆる情報を指定できるようになっており、しかも指定するのは行政機関の長であり、チェックするのも官僚でつくる「保全監視委員会」や「情報保全監察室」という身内の組織です。
 請願者が指摘するように、第三者機関の設置は考えられておらず、情報が国民の目から隠されていく可能性がきわめて高いのです。
 情報管理の面でも、秘密にかかわる公務員や民間業者は、情報を漏らした目的にかかわらず、最大10年の懲役刑となっており、内部告発は実際上は不可能になります。
廃止のためのキャンペーン
 法律には仮に秘密を報道した場合、警察による捜査や処罰を受けないことが明記されていないことから、自由に取材したり、報道することができなくなるのです。
 だから多くのマスコミは、秘密保護法は認められないと、いまも廃止のためのキャンペーン記事やニュースを流しているのです。
 多くの国民は秘密保護法について、知る権利を奪い、平和と民主主義の尊重をうたう憲法を真っ向から踏みにじる希代の悪法だと、その廃止を求めています。
 住民の代表である本区議会は、本請願を真摯に受け止め、本請願を採択し、政府に意見書を提出すべきです。
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No.1195 2014年4月6日

三井不動産に区役所建替で大儲けさせる予算
トマ区議が暮らし福祉の充実めざし反対討論


 第1回定例渋谷区議会は3月31日、全日程を終了し、閉会しました。28日の予算特別委員会でトマ区議は、日本共産党区議団を代表して、桑原区長提出の一般会計予算に反対し、日本共産党渋谷区議団の修正案に賛成する討論をおこないました。採決は、自民、公明、民主、無所属クラブの多数が修正案に反対、区長予算に賛成という結果になりました。トマ議員がおこなった討論の大要を紹介します。
     ◇

 日本共産党渋谷区議団が昨年9月から12月にかけて実施した「暮らしと区政に関するアンケート」では「年金生活者は節約するしかない」「消費税が上がったら生活していけない」など74%の人が生活がきびしいと訴えています。
高くて払えない保険料
 年明け後、区民は4月からの消費税増税に悩み、生活防衛に必死になるなかで、私の知り合いの2軒の飲食店が廃業を決めるなど深刻な事態がますます進んでいます。そうしたなかで区民は暮らしと営業を守る予算を強く求めていました。
 ところが、桑原区長が提出した予算案は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料について、高くて払えないと多くの区民が悲鳴を上げているのに、さらに保険料を引き上げ、きびしい暮らしをしている区民に追い討ちをかけるものでした。
 保育園の待機児が深刻なのに区立保育園をつぶし、民間の認定こども園に置き換えてきた結果、今年の第1希望の保育園に入れなかった子は423人にのぼっているのに、認可保育園をつくらず、また、存続してほしいという父母の声を踏みにじり、西原幼稚園の廃園を強行するものでした。
32億円の防災公園
 一方、区庁舎の耐震化問題では、区民に説明し意見を聞くこともなく建替えを決定。4565平方メートルの敷地を70年以上も三井不動産に貸付け、超高層分譲マンションの建設を認め、その見返りに庁舎・公会堂を新築させる手法で、三井不動産に大儲けさせる予算となっています。
 東急電鉄など大企業のための渋谷駅前周辺再開発に2億2204万円も投入し、伊豆・河津町に2億2800万円かけて不要不急の第2保養所を開設する。さらに、住民との協議もないまま幡ヶ谷2丁目の工場跡地など5000平方メートルを32億円で買収し、防災公園を設置するという予算を編成したのです。
 このような区民の願いに反する一般会計予算は許されるものではありません。
福祉と震災に強い街
 日本共産党渋谷区議団は、こうした区長提出の予算に反対し、西原幼稚園の継続、子ども医療費を高校生まで無料にし、また75歳以上の低所得者の高齢者医療費無料化、介護保険料・利用料の減免制度の拡大、商店街街路灯の全額補助、木造住宅やマンションの耐震化の促進など、区民の暮らしを守り、福祉と震災に強い街づくりをめざした修正案を提出しました。
 この修正案は、区民の願いと合致するものです。

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