とまとニュース電子版 2018年9月分

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No.1411 2018年9月2日No.1412 2018年9月9日


No.1413 2018年9月16日

区が小中学校のブロック塀と通学路を点検
改修必要な危険個所は小学校5校、中学校1校で明らかに


 8月24日、渋谷区議会文教委員会が開かれ、区立小中学校のブロック塀及び通学路の点検結果とその対策について報告を受け、質疑しました。その内容についてお知らせします。
     ◇
 今回実施された点検は、6月18日の大阪北部地震により、市立小学校においてブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという事故や5月に起きた新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、区教育委員会が区内の小中学校のブロック塀や通学路の安全性について緊急点検を実施したものです。
 その結果と今後の対応について報告され、9月末までに通学路についてブロック塀の危険性と防犯の両面から安全を確保するための対策を示しています。
 危険個所はただちに改修が必要とされたもので、神南、広尾、笹塚、千駄ヶ谷、代々木山谷の各小学校、代々木中学校で指摘されました。
 また、建築基準法ではブロック塀の高さは2.2mまでと定められ、かつ高さ1.2mを超えたものについては長さ3.4mごとに支え塀を設置することが義務づけられています。この基準を満たしていないものは不適合箇所として示されています。
 危険個所のあった学校に加え長谷戸、加計塚、富ケ谷、鳩森の各小学校、笹塚中学校の計11校で不適合箇所がありました。
 笹塚地域では笹塚小、笹塚中で各1カ所の不適合があり、とくに笹塚小では改善が求められる危険個所ともなっており、プールのフェンス下部目隠し用ブロックについての改善が実施されます。
 質疑のなかで日本共産党渋谷区議団は、子どもの安全を守るため、通学路の危険な個所をはじめ、危険個所については早急に万全な対策を実施するよう求めました。
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No.1412 2018年9月9日

就学援助 新入学学用品費の3月支給実施を
23区のうち17区が小学生対象でも実施に踏み出す


 子どもの貧困が社会問題となっているなかで、教育費の負担軽減をすすめるために、就学援助の新入学学用品費の支給時期を就学前に前倒しし、準要保護世帯の子どもも生活保護世帯並みに増額する区が広がっています。その状況をお知らせします。
     ◇
 日本共産党東京都委委員会の調査では、23区内で新入学学用品費の支給時期を就学前に前倒しした区は、中学校では全区で、小学校でも17区に広がっています。支給額について準要保護世帯も生活保護世帯並みに増額している区は、11区になっていることが明らかになりました。
 渋谷区でも、共産党区議団の粘り強い提案で、中学生については今年度から就学前の支給が実現しました。しかし、小学生はいまだに実施していません。生活保護世帯並みに増額することについても区は拒否しています。
 新入学学用品費の単価引き上げについて目黒区では、年度途中で補正予算を組み、増額を実現しようとしていることとくらべ、非常に遅れた対応です。
 準要保護世帯の小学生の学用品費について、生活保護世帯では4万600円に対し、準要保護世帯は2万3890円、中学生は4万7400円に対し、2万6860円となっており、小・中学生ともに約2万円も少ない額となっているのです。
 共産党区議団は、6月区議会でも小学生にも3月支給を実施するよう迫るとともに、準要保護世帯の新入学学用品費について、生活保護世帯と同額にするよう強く求めました。9月議会でも、この問題を取り上げ、実現するため頑張ります。
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No.1411 2018年9月2日

来年度予算方針で「長谷部カラー」一段と
各施策・事務事業について廃止、見直しを要求


 8月27日開かれた渋谷区議会幹事長会で長谷部区長から「2019年度予算編成について」(通達)の報告がありました。就任4年目で来年4月に区長選挙がおこなわれることから、より「長谷部カラー」を打ち出そうとしていることが「通達」になっています。その主な内容についてお知らせします。
     ◇
 「通達」の前段では、「本区の歳入は、現在の好景気を背景に上昇基準にある一方、地方法人課税の一部国税化等の税制改正による区財政への影響は必至である。都市部財源の地方分配は、これから先も継続・追加されていくことが想定され、景気の変動を合わせて考慮すると、本区は近い将来、厳しい財政運営を強いられる可能性がある」と財源難を示しています。
 そして、基本方針に続いて重点項目①子育て・教育・生涯学習分野②福祉分野③健康・スポーツ分野④防災・安全・環境・エネルギー分野⑤空間とコミュニティのデザイン分野⑥文化・エンタテイメント分野⑦産業振興分野の7分野をあげ、それぞれの課題が明らかにされています。
 問題なのは、第3の「事務事業の見直し及び執行方法について」、第4の「経費の見積りに当たっては次によること」、第5の「職員人件費について」、第6の「歳入の見積りに当たっては、財源を的確に把握し、更なる歳入確保に努めること」の柱です。
 第3の柱の「事務事業の見直しと執行方法について」では、「各施策の事業検証を一層徹底し、制度や事務事業の根幹にまで遡り、必要性や有益性等を厳しく吟味し、廃止も含めた積極的かつ大胆な見直しを行うなど、所管施策全般にわたり要否を細かく見極めた上で予算を要求すること」と定め、これまでの施策について廃止を含め、再検討を強く求めていることは重大です。
 第4の柱の「経費の見積りに当たっては次によること」では、「既存事業については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して行い、将来負担はもとより、過去の決算等の分析・検証等を踏まえて規模・単価等の積算根拠についても十分精査した上で、適切に見積もること」、「とりわけ、決算不用額が経常的に発生している事業については、限りある財源の有効配分の観点から、実績を踏まえた精度の高い見積りとすること」が掲げられ、窓口の厳しい対応で利用者が減少している事業が、こうした方針で廃止される可能性もあります。
 第5の柱の「職員人件費について」では、「業務効率化と生産性向上に向けた職員の意識改革」「民間活力を一層活用する」「限られたマンパワーをさらに効果的に配置するなど職員配置の適正化」に加え「指定管理者制度や委託等の導入を進める」として、職員の削減が打ち出されています。
 第6の柱の「歳入の見積りに当たっては、財源を的確に把握し、更なる歳入確保に努めること」では、「使用料・手数料等については、受益者負担の考えを踏まえ、適正化を検討すること」とされ、保育料などを引き上げることが出されているのは問題です。
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