とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1411 2018年9月2日／No.1412 2018年9月9日／No.1413 2018年9月16日／No.1414 2018年9月23日／
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No.1415 2018年9月30日 宮下公園整備事業で三井不動産の大もうけを許す |
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| 20日開かれた第3回定例渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して田中正也議員が質問。その中で長谷部区長が三井不動産と結んだ宮下公園の借地契約の借地料が190億円も値引きされている問題を取り上げ追及しました。長谷部区長はまともに答弁しませんでした。田中議員の質問の大要は次のとおりです。 ◇ 宮下公園整備事業は、宮下公園を34年8カ月定期借地した三井不動産が、3階建ての巨大商業施設と18階建てのホテルを建てて大もうけする見返りに、商業施設の屋上に整備した公園を区が譲り受けるという計画です。 わが党区議団は、大企業のもうけのために、区民の憩いの場であり、かけがえのない防災空間である宮下公園を差し出すべきでないと反対してきました。 第2回定例会で、わが党区議団は独自の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに、この事業用定期借地契約が、「適正な価格」より190億円以上も安いことや値引きの方法も明らかにして、区長に再鑑定を求めました。しかし、区長は、異常な安値の原因も説明せずに再鑑定を拒否しました。 そこで改めて、区長に質問します。 第1に、この借地契約は昨年6月22日に締結していますが、区がおこなった不動産鑑定はその2年前です。この間に路線価等が25％も値上がりしているのに再鑑定はおこなっていません。区民の財産を定期借地するのですから、契約直前の路線価を調査することが、区長に求められていました。区長は、この路線価の高騰を知っていたのですか、伺います。 第2に、ホテル建設は、当初の三井不動産の提案の時から前提だったのに、正式な鑑定をしていません。 区独自の試算で30億3000万円としましたが、専門家は60億円以上の価値があると指摘しています。契約前には、ホテル建設は可能となっており、ホテル部分を含めて再鑑定が必要でした。区長は、契約前にホテル建設が可能となったことを知っていたのか、伺います。 地方自治法第96条1項6号は、「適正な対価」なくして処分するときは、議会の議決を要すると規定しています。 しかし、この契約について、鑑定時から契約時までの間に路線価が25％も高騰していることやホテル部分を不動産鑑定しない理由、区がおこなったホテル部分の具体的な評価方法、通常より高い建物管理費の理由など、市場価格に比べて大幅な安値の原因とその必要性については、区議会にはなんら報告しておらず、地方自治法に基づく議決を得ているとは言えません。 この事業について、総事業費と三井不動産の利益など、資金計画の全容についても明らかにしていません。 区長は、なぜこれらの点について、議会や区民に知らせなかったのか、伺います。 宮下公園整備事業の総事業費と三井不動産の利益など資金計画を、明らかにすべきです。また、宮下公園の事業用定期借地契約は解除し、区民参加で計画を見直すべきです。区長に所見を伺います。 |
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20日から第3回定例渋谷区議会がスタート |
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| 第3回定例渋谷区議会は20日から開幕し、10月22日まで審議がおこなわれます。今議会には2017年度渋谷区一般会計決算や同国民健康保険事業会計など3つの特別会計決算に加え、7件の条例、2018年度渋谷区一般会計補正予算（第1号）、同国民健康保険事業会計補正予算（第1号）、報告案件として渋谷サービス公社の経営状況の報告など6件の議案が提出されています。それらのおもな内容について報告します。 ◇ 総務委員会に付託され審議される条例は2件。渋谷区手数料条例の一部を改正する条例と選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改定にともなう規定の整備で、接道規制の適用除外を受ける建築物にかかる建築の認定申請手数料の新設などをするものです。 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、投票立会人の立会体制の更新にともなう報酬額改定で、立会時間の単位を半日に改めるものです。 区民環境委員会に付託され審議される条例は、渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例です。同条例は、幡ケ谷2丁目のはつらつセンターに設置されていた高齢者共同住宅を廃止するもの。その跡は障害者のグループホームが開設される見込みです。 福祉保健委員会に付託され審議される条例は、渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改定する条例で、災害用医薬品について、文化総合センター大和田で渋谷区薬剤師会による医薬品の備蓄・提供をおこなう体制ができていることから、ひがし健康プラザの事務を廃止するものです。 文教委員会に付託され審議される条例は3件。 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例と渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、いずれも子ども・子育て支援法施行令等の改定にともなう規定の整備。未婚のひとり親にかかる寡婦控除のみなし適用の特例の新設と都道府県から指定都市への権限移譲にともなう特例規定を新設するものです。 渋谷区校外学園条例を廃止する条例は、千葉県にある富山臨海学園と山梨県に設置されている山中高原学園を廃止する条例です。 2018年度一般会計補正予算（第1号）は、総務委員会に付託されますが、そのおもな内容は、都市整備基金へ60億円の積み増しと、税金の還付金2億8800万円の支出、生活保護費負担金の国庫支出金返還金5889万5千円などで、64億9651万3千円の規模となっています。 国民健康保険事業会計補正予算（第1号）は、医療給付費等負担金の国庫支出金返還金2億4126万2千円で、財源は繰越金をあてることになっています。 報告案件は6件で、一般会計の運営状況について、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び早期健全化基準の報告をはじめ、渋谷サービス公社や渋谷区観光協会などの経営状況の報告となっています。 日本共産党区議団は、長谷部区長提出の議案について、住民の立場から徹底的に審議していきます。 |
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区が小中学校のブロック塀と通学路を点検 |
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| 8月24日、渋谷区議会文教委員会が開かれ、区立小中学校のブロック塀及び通学路の点検結果とその対策について報告を受け、質疑しました。その内容についてお知らせします。 ◇ 今回実施された点検は、6月18日の大阪北部地震により、市立小学校においてブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという事故や5月に起きた新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、区教育委員会が区内の小中学校のブロック塀や通学路の安全性について緊急点検を実施したものです。 その結果と今後の対応について報告され、9月末までに通学路についてブロック塀の危険性と防犯の両面から安全を確保するための対策を示しています。 危険個所はただちに改修が必要とされたもので、神南、広尾、笹塚、千駄ヶ谷、代々木山谷の各小学校、代々木中学校で指摘されました。 また、建築基準法ではブロック塀の高さは2.2ｍまでと定められ、かつ高さ1.2ｍを超えたものについては長さ3.4ｍごとに支え塀を設置することが義務づけられています。この基準を満たしていないものは不適合箇所として示されています。 危険個所のあった学校に加え長谷戸、加計塚、富ケ谷、鳩森の各小学校、笹塚中学校の計11校で不適合箇所がありました。 笹塚地域では笹塚小、笹塚中で各1カ所の不適合があり、とくに笹塚小では改善が求められる危険個所ともなっており、プールのフェンス下部目隠し用ブロックについての改善が実施されます。 質疑のなかで日本共産党渋谷区議団は、子どもの安全を守るため、通学路の危険な個所をはじめ、危険個所については早急に万全な対策を実施するよう求めました。 |
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就学援助 新入学学用品費の3月支給実施を |
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| 子どもの貧困が社会問題となっているなかで、教育費の負担軽減をすすめるために、就学援助の新入学学用品費の支給時期を就学前に前倒しし、準要保護世帯の子どもも生活保護世帯並みに増額する区が広がっています。その状況をお知らせします。 ◇ 日本共産党東京都委委員会の調査では、23区内で新入学学用品費の支給時期を就学前に前倒しした区は、中学校では全区で、小学校でも17区に広がっています。支給額について準要保護世帯も生活保護世帯並みに増額している区は、11区になっていることが明らかになりました。 渋谷区でも、共産党区議団の粘り強い提案で、中学生については今年度から就学前の支給が実現しました。しかし、小学生はいまだに実施していません。生活保護世帯並みに増額することについても区は拒否しています。 新入学学用品費の単価引き上げについて目黒区では、年度途中で補正予算を組み、増額を実現しようとしていることとくらべ、非常に遅れた対応です。 準要保護世帯の小学生の学用品費について、生活保護世帯では4万600円に対し、準要保護世帯は2万3890円、中学生は4万7400円に対し、2万6860円となっており、小・中学生ともに約2万円も少ない額となっているのです。 共産党区議団は、6月区議会でも小学生にも3月支給を実施するよう迫るとともに、準要保護世帯の新入学学用品費について、生活保護世帯と同額にするよう強く求めました。9月議会でも、この問題を取り上げ、実現するため頑張ります。 |
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来年度予算方針で「長谷部カラー」一段と |
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| 8月27日開かれた渋谷区議会幹事長会で長谷部区長から「2019年度予算編成について」（通達）の報告がありました。就任4年目で来年4月に区長選挙がおこなわれることから、より「長谷部カラー」を打ち出そうとしていることが「通達」になっています。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 「通達」の前段では、「本区の歳入は、現在の好景気を背景に上昇基準にある一方、地方法人課税の一部国税化等の税制改正による区財政への影響は必至である。都市部財源の地方分配は、これから先も継続・追加されていくことが想定され、景気の変動を合わせて考慮すると、本区は近い将来、厳しい財政運営を強いられる可能性がある」と財源難を示しています。 そして、基本方針に続いて重点項目①子育て・教育・生涯学習分野②福祉分野③健康・スポーツ分野④防災・安全・環境・エネルギー分野⑤空間とコミュニティのデザイン分野⑥文化・エンタテイメント分野⑦産業振興分野の7分野をあげ、それぞれの課題が明らかにされています。 問題なのは、第3の「事務事業の見直し及び執行方法について」、第4の「経費の見積りに当たっては次によること」、第5の「職員人件費について」、第6の「歳入の見積りに当たっては、財源を的確に把握し、更なる歳入確保に努めること」の柱です。 第3の柱の「事務事業の見直しと執行方法について」では、「各施策の事業検証を一層徹底し、制度や事務事業の根幹にまで遡り、必要性や有益性等を厳しく吟味し、廃止も含めた積極的かつ大胆な見直しを行うなど、所管施策全般にわたり要否を細かく見極めた上で予算を要求すること」と定め、これまでの施策について廃止を含め、再検討を強く求めていることは重大です。 第4の柱の「経費の見積りに当たっては次によること」では、「既存事業については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して行い、将来負担はもとより、過去の決算等の分析・検証等を踏まえて規模・単価等の積算根拠についても十分精査した上で、適切に見積もること」、「とりわけ、決算不用額が経常的に発生している事業については、限りある財源の有効配分の観点から、実績を踏まえた精度の高い見積りとすること」が掲げられ、窓口の厳しい対応で利用者が減少している事業が、こうした方針で廃止される可能性もあります。 第5の柱の「職員人件費について」では、「業務効率化と生産性向上に向けた職員の意識改革」「民間活力を一層活用する」「限られたマンパワーをさらに効果的に配置するなど職員配置の適正化」に加え「指定管理者制度や委託等の導入を進める」として、職員の削減が打ち出されています。 第6の柱の「歳入の見積りに当たっては、財源を的確に把握し、更なる歳入確保に努めること」では、「使用料・手数料等については、受益者負担の考えを踏まえ、適正化を検討すること」とされ、保育料などを引き上げることが出されているのは問題です。 ページトップへ |
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