とまとニュース電子版 2022年1月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

No.1521 2022年1月1日No.1522 2022年1月16日No.1523 2022年1月23日


No.1524 2022年1月30日

渋谷区2022年度一般会計予算原案
大企業の渋谷駅周辺再開発事業に37億円の大盤振る舞い


 1月21日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部区長から2022年度一般会計予算や国民健康保険事業会計予算の原案が発表されました。その主な内容についてお知らせします。
     ◇
 一般会計予算の規模は、前年度と比べ68億898万3千円、6.8%増の1062億5798万3千円となっています。
 今回の予算案の特徴は、区民が切実に求めているコロナ対策は乏しく、大企業のためのまちづくりに大盤振る舞いの予算になっていることです。
 事実、東急電鉄など大企業がすすめる渋谷駅周辺再開発事業に国や都と合わせ約37億円の税金を投入します。渋谷駅南口北側自由通路整備事業に1億5200万円、渋谷駅街区北側自由通路整備事業に5億6000万円、渋谷駅桜丘口地区第1種市街地再開発事業に27億8600万円、都市計画道路補助18号(桜丘口の道路整備)の建設事業に1億6500万円が投入されるのです。
 また、笹塚・幡ケ谷・初台のまちづくりとして、水道道路沿道まちづくり推進事業に1000万円が計上され、水道道路を使ってのマラソンなどのスポーツイベントなどの検討がされます。
 さらに、ササハタハツまちづくりの一環としてササハタハツまちラボの運営経費1000万円が盛り込まれ、渋谷区の出資企業・未来デザインと京王電鉄がそれぞれ500万円を負担します。
 そして、玉川上水旧水道道路整備事業が着手され、既存の建物や植栽の撤去に9000万円、地下埋設物の撤去に1億3000万円、自転車・歩道整備に1000万円、緑道の設計・整備に3億円が投入されます。
 一方、区民の声や運動が実って新年度予算に盛り込まれた主なものは次の通りです。
 認可保育園の増設として、千駄ヶ谷地域に建設中のフジタビル内にゼロ歳から5歳までの定員100名以上の私立保育園が設置され、その費用として1億1300万円が計上されました。
 教育分野では、35人学級を小学校3年まで拡大し、順次すすめられていくことから、普通教室を増やすための工事が笹塚小学校をはじめ、神南、鳩森、代々木山谷、本町、上原小学校でおこなわれます。
 子ども達の熱中症を防ぐため、冷暖房機の取り換えが笹塚小学校をはじめ10校、中学校では鉢山中学校、臨川幼稚園で実施されます。
 福祉分野では、心身障がい者福祉タクシー券事業に精神障がい者1級の人も対象となります。また、障がい者保健福祉計画推進事業のため、地域協議会を立ち上げる経費として1200万円が計上されました。
 健康分野では、新型コロナワクチン接種体制確保事業として、12歳以下の子どものワクチン接種を渋谷区医師会と連携してすすめること、糖尿病性腎症重症化防止対策として、食事、運動などの支援で人工透析への進行を遅らせる事業をスタートさせます。
 区民の安全を守るため、強風が起こって危険な笹塚駅ホームへの自動ドア整備の工事費が計上されました。車両運行後の深夜・未明の工事となるため、完成は2023年度になります。
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No.1523 2022年1月23日

感染急拡大 新型コロナ感染症
日本共産党渋谷区議団が区長に緊急対策を要請


 新型コロナ感染症は、オミクロン株の出現によって新たな感染爆発が生まれています。この深刻な状況を受けて13日、日本共産党渋谷区議団は、長谷部健区長に感染防止の緊急要請をおこないました。要請文は次のとおりです。
     ◇
新型コロナ感染急拡大への対策に関する緊急要請
 感染力の強いオミクロン株による市中感染が広がり、新規感染者が急増し、東京都では1000人に迫り、渋谷区でも1月10日現在の療養者は200人で、そのうち入院13人、宿泊療養施設40人に達するなど急速に拡大している。
 岸田首相はオミクロン株による陽性者を全員入院とする方針を見直し、「自宅療養」の活用にも言及した。しかし、昨年夏の第5波の際に「原則自宅療養」の方針を打ち出し、大量の患者が入院も宿泊療養もできず、必要な医療を受けられず死亡した事態を繰り返してはならない。
 こうした中で、渋谷区は区民のいのちを守ることを最優先に、独自の感染拡大抑止対策と医療提供体制の確保、困窮している中小事業者や区民への補償を行うことが求められている。以上の点から、下記事項について緊急に実施するよう要望する。
 
1.3回目のワクチン接種は、重症化リスクの高い高齢者などを中心に2回目から6カ月後の前倒しも含めて、最大限、迅速に行えるよう、国に対して十分なワクチン供給量の確保を求めること。出張所や地域包括支援センターでの相談窓口については、区報などで周知すること。
2.東京都が実施している感染不安を感じる無症状の区民を対象としたPCR等検査無料化事業については、実施個所を増やすとともに1月31日迄の実施期間の延長を求めること。
 また、都が実施する区内の実施場所を区民に周知するとともに、区独自に無料検査の実施個所を増やし、だれでも身近な場所で検査できるようにすること。
3.定期的なPCR検査について、東京都は医療機関や福祉入所施設での定期検査を実施しているが、これに加えて区独自で小中学校、幼稚園、保育園、高齢者・障がい者の通所施設でも定期検査を実施すること。
4.すべての新型コロナ感染者は入院か宿泊療養を原則にし、医療機関への支援強化と宿泊療養施設の大量確保を国と都に求めるとともに、区として陽性者全員が入院か宿泊療養できるよう独自に病床と宿泊療養施設を確保すること。
 やむを得ず自宅療養となる患者に対して、医師会の協力も得て、医師、看護師による管理・往診体制を確立すること。
5.保健所の抜本的な体制強化を直ちに行うとともに、保健師の常勤職員を増やすこと。
6.国の非課税世帯臨時特別給付金は極めて対象者が限定している。区として、財政調整基金も活用して困窮している中小事業者や文化芸術関係者、区民に対して支援を行うこと。
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No.1522 2022年1月16日

新型コロナ対策の支援金支給など
全会派一致 臨時区議会で補正予算を決定


 12日招集された渋谷区議会臨時会は、2021年度渋谷区一般会計補正予算(第7号)と長谷部健区長が専決処分をした2021年度子育て世帯臨時特別支援事業に対する補正予算が議題となり、全会派一致で可決、承認されました。2つの議案のおもな内容についてお知らせします。
     ◇
 補正予算(第7号)は、一般会計予算に53億3766万9千円を増額するものです。
 その内容は、第1に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてで、申請期間の延長、対象者の拡大、再支給が実施されることから、事業費として2億9376万円、事務費として1800万9千円を計上するというもの。
 支給対象世帯は、約1500世帯。支給額は単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円(月額)で3カ月支給されます。
 第2は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(10万円)の支給事業で、予算額は50億2590万円となっています。
 対象者は、2021年12月10日時点で世帯全員の2021年度分住民税均等割が非課税である世帯と生活保護世帯、約4万5千世帯です。
 この他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、前項にある世帯と同様の状態にあると認められる世帯にも支給され、対象者は約3150世帯と見込まれています。
 支給方法は、住民税均等割非課税世帯と生活保護世帯については、特別定額給付金等の口座情報を活用し振り込まれます。個別に支給案内と確認書が通知されます。家計急変世帯については、申請により、審査のうえ支給されます。
 区長が専決処分をおこなった一般会計補正予算(第6号)は、7億8327万3千円を増額したものです。
 その内容は、子育て世帯等臨時特別支援事業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を応援するため、児童を養育している人の年収が960万円以下の世帯に対し、高校生までの児童1人当たり10万円相当の給付をおこなうものです。
 そのうち5万円は12月に現金支給と決定され、残りの分の5万円について区長は現金で早急に支給するため、その補正予算を専決処分にしたものです。
 対象は、①2021年9月分の児童手当支給者(1万3320人)、②2021年10月1日から2022年3月31日までに出生した児童(新生児)の父母等で所得額が児童手当の所得制限未満の人、③2003年4月2日から2006年4月1日生まれの人(高校生)の父母等で、所得額が児童手当の所得制限未満の人となっています。
 支給額は一律5万円で、申請不要の人には1月中に口座に振り込まれる予定です。
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No.1521 2022年1月1日

2022年は憲法9条を必ず守る年に
区民のいのちと暮らしを守るため全力をつくします


 新年あけましておめでとうございます。
 私は、日本共産党渋谷区議団の一員として、新型コロナ感染症から区民のいのちと暮らしを守るため、PCR検査の拡大や医療・保健所の体制強化、自粛と一体の補償を求め、力を尽くしました。
 また、区民運動と結んで介護保険料引き下げや介護・障がい者施設の減収補てんなどを実現させることができました。
 長谷部健区長は、昨年11月の第4回定例区議会に突然、年間5万3700人の区民が利用している区立渋谷図書館を廃止する条例を提出しました。
 私は、この条例に反対し、区議会の本会議で長谷部区長に条例の撤回を強く要求しました。そして、区民の皆さんと運動を進め、条例の審議がおこなわれた文教委員会で、廃止条例の不当性を厳しく追及し、全会派一致で継続審議にさせることができました。引き続き渋谷図書館の存続のために頑張ります。
 長谷部区政は、高すぎて払えない国民健康保険料をさらに引き上げるとともに、介護利用料の負担増とサービスの切り捨てを強行しました。
 一方、東急電鉄など大企業が進める渋谷駅周辺再開発事業に17億2400万円を投入したのをはじめ、グローバル都市の拠点づくりとスマートシティ推進事業に3億156万円もの血税を注ぎ込んでいます。
 私たち共産党区議団は、こうした長谷部区長の実態を明らかにするとともに、この区政を変えるために2022年も奮闘していきます。
 とりわけ、コロナの第6波から区民のいのちと暮らしを守る対策の強化をはじめ、国民健康保険料の引き下げ、認可保育園や特別養護老人ホームの特別養護老人ホームの待機者ゼロ、保育士や介護福祉士などケア労働者の処遇改善、商店街・中小企業の支援強化のために力を尽くします。
 また、1126億円のため込んだ基金を生かし、高校生までの医療費無料、学校給食の無償化や35人学級の全校実施など、子育て支援強化や教育、暮らし、福祉最優先の区政に転換するために全力をあげます。
 先の衆議院選挙で、改憲勢力が議席の4分の3を占めました。憲法第9条に自衛隊を明記し、敵基地攻撃能力の検討など、日本を戦争する国にしようとする危険な動きにストップをかけるため、参議院選挙で日本共産党の躍進に奮闘します。
 さらに、貧富の格差解消のため消費税の5%減税をはじめ、深刻な気候危機打開やジェンダー平等の実現をめざし、たたかっていきます。
 そして、騒音をまき散らし、危険な羽田空港の新ルートの中止、広尾病院など都立・公社病院の独立行政法人化の撤回のために頑張ります。
 私は、皆さんと力を合わせ、2022年を区民の願いが実現する希望ある年にするために全力を尽くします。
 ともに頑張りましょう。
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