とまとニュース電子版 2022年1月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

No.1521 2022年1月1日


No.1522 2022年1月16日

新型コロナ対策の支援金支給など
全会派一致 臨時区議会で補正予算を決定


 12日招集された渋谷区議会臨時会は、2021年度渋谷区一般会計補正予算(第7号)と長谷部健区長が専決処分をした2021年度子育て世帯臨時特別支援事業に対する補正予算が議題となり、全会派一致で可決、承認されました。2つの議案のおもな内容についてお知らせします。
     ◇
 補正予算(第7号)は、一般会計予算に53億3766万9千円を増額するものです。
 その内容は、第1に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてで、申請期間の延長、対象者の拡大、再支給が実施されることから、事業費として2億9376万円、事務費として1800万9千円を計上するというもの。
 支給対象世帯は、約1500世帯。支給額は単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円(月額)で3カ月支給されます。
 第2は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(10万円)の支給事業で、予算額は50億2590万円となっています。
 対象者は、2021年12月10日時点で世帯全員の2021年度分住民税均等割が非課税である世帯と生活保護世帯、約4万5千世帯です。
 この他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、前項にある世帯と同様の状態にあると認められる世帯にも支給され、対象者は約3150世帯と見込まれています。
 支給方法は、住民税均等割非課税世帯と生活保護世帯については、特別定額給付金等の口座情報を活用し振り込まれます。個別に支給案内と確認書が通知されます。家計急変世帯については、申請により、審査のうえ支給されます。
 区長が専決処分をおこなった一般会計補正予算(第6号)は、7億8327万3千円を増額したものです。
 その内容は、子育て世帯等臨時特別支援事業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を応援するため、児童を養育している人の年収が960万円以下の世帯に対し、高校生までの児童1人当たり10万円相当の給付をおこなうものです。
 そのうち5万円は12月に現金支給と決定され、残りの分の5万円について区長は現金で早急に支給するため、その補正予算を専決処分にしたものです。
 対象は、①2021年9月分の児童手当支給者(1万3320人)、②2021年10月1日から2022年3月31日までに出生した児童(新生児)の父母等で所得額が児童手当の所得制限未満の人、③2003年4月2日から2006年4月1日生まれの人(高校生)の父母等で、所得額が児童手当の所得制限未満の人となっています。
 支給額は一律5万円で、申請不要の人には1月中に口座に振り込まれる予定です。
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No.1521 2022年1月1日

2022年は憲法9条を必ず守る年に
区民のいのちと暮らしを守るため全力をつくします


 新年あけましておめでとうございます。
 私は、日本共産党渋谷区議団の一員として、新型コロナ感染症から区民のいのちと暮らしを守るため、PCR検査の拡大や医療・保健所の体制強化、自粛と一体の補償を求め、力を尽くしました。
 また、区民運動と結んで介護保険料引き下げや介護・障がい者施設の減収補てんなどを実現させることができました。
 長谷部健区長は、昨年11月の第4回定例区議会に突然、年間5万3700人の区民が利用している区立渋谷図書館を廃止する条例を提出しました。
 私は、この条例に反対し、区議会の本会議で長谷部区長に条例の撤回を強く要求しました。そして、区民の皆さんと運動を進め、条例の審議がおこなわれた文教委員会で、廃止条例の不当性を厳しく追及し、全会派一致で継続審議にさせることができました。引き続き渋谷図書館の存続のために頑張ります。
 長谷部区政は、高すぎて払えない国民健康保険料をさらに引き上げるとともに、介護利用料の負担増とサービスの切り捨てを強行しました。
 一方、東急電鉄など大企業が進める渋谷駅周辺再開発事業に17億2400万円を投入したのをはじめ、グローバル都市の拠点づくりとスマートシティ推進事業に3億156万円もの血税を注ぎ込んでいます。
 私たち共産党区議団は、こうした長谷部区長の実態を明らかにするとともに、この区政を変えるために2022年も奮闘していきます。
 とりわけ、コロナの第6波から区民のいのちと暮らしを守る対策の強化をはじめ、国民健康保険料の引き下げ、認可保育園や特別養護老人ホームの特別養護老人ホームの待機者ゼロ、保育士や介護福祉士などケア労働者の処遇改善、商店街・中小企業の支援強化のために力を尽くします。
 また、1126億円のため込んだ基金を生かし、高校生までの医療費無料、学校給食の無償化や35人学級の全校実施など、子育て支援強化や教育、暮らし、福祉最優先の区政に転換するために全力をあげます。
 先の衆議院選挙で、改憲勢力が議席の4分の3を占めました。憲法第9条に自衛隊を明記し、敵基地攻撃能力の検討など、日本を戦争する国にしようとする危険な動きにストップをかけるため、参議院選挙で日本共産党の躍進に奮闘します。
 さらに、貧富の格差解消のため消費税の5%減税をはじめ、深刻な気候危機打開やジェンダー平等の実現をめざし、たたかっていきます。
 そして、騒音をまき散らし、危険な羽田空港の新ルートの中止、広尾病院など都立・公社病院の独立行政法人化の撤回のために頑張ります。
 私は、皆さんと力を合わせ、2022年を区民の願いが実現する希望ある年にするために全力を尽くします。
 ともに頑張りましょう。
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