とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1545 2022年7月3日／No.1545 2022年7月10日／No.1546 2022年7月17日／No.1547 2022年7月24日／
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No.1548 2022年7月31日 トマ区議 文教委員会で視察 |
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| トマ孝二議員が所属する渋谷区議会文教委員会は、7月12日に所管する施設――渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ、白根図書サービススポット、本町図書館、14日に代々木大山公園運動場、上原社会教育館、千駄ヶ谷社会教育館の視察をおこないました。12日の視察で感じた問題点を報告します。 ◇ 渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツは、JR渋谷駅前のヒカリエビルの8階に2019年7月1日に開設されました。 定年を迎えた高齢者などに「学ぶ、はたらく、つながり続ける人生」をテーマに区が区内の大学や企業と連携し、学びの場や働く場の情報を提供しようと設置されました。 利用時間は、月曜日から金曜日は午前11時から午後7時、土曜日は午前9時から午後5時。開設されて3年が過ぎましたが、登録者は570人で、2021年度の利用者数は1765人にとどまっています。 周知の取り組みが弱いのか、また、区の設置が高齢者の要求に合っているのか、深い検討が必要だと感じました。 白根図書サービススポットは、渋谷図書館が廃止され、広尾中学校に新たな図書館が設置されるまでの期間、東4丁目の区立白根郷土博物館・文学館で図書の貸し出し、返却のサービスをおこなうため4月26日開設されたもの。 設置された位置は白根郷土博物館・文学館の入口の左側。開設時間は午前9時から午後5時までで、委託の職員が1人配置され、対応することになっています。 区民の大反対を押し切って閉鎖した渋谷図書館の代替施設として急遽設置したもので、パーテーションが十分なものになっていないこと、他の図書館は午後7時まで利用できるのに、ここは午後5時までと制限されていることなど、改めて長谷部区長の渋谷図書館廃止の暴挙を痛感しました。 本町図書館は、本町1丁目33番の閑静な住宅街に1989年6月につくられた図書館です。 開館時間は火曜日から土曜日は午前9時から午後7時。日曜日と休日は午前9時から午後5時までです。1階は児童図書、一般図書、2階は一般図書、事務室、3階は視聴覚室、閲覧室となっています。 所蔵資料は、一般図書7万4736冊、児童図書1万6772冊、新聞12紙、雑誌152誌。1日平均の利用者数は450人で、運営は民間会社に業務委託され、11人の職員が配置されています。 本町図書館の特色として、映画アニメーションなどの多彩な映像資料を鑑賞できるとされていましたが、施設が設置後33年も経っていること、運営も民間委託されていることからか、意欲的な取り組みがされていないのではないか、と思われました。 また、図書館の入口周辺には苔が生えていたり、玄関の入口に凸凹があって、入館者が転倒するのではないか、と危惧する状況がありました。この部分はもとより、屋上防水の整備など、ただちに改善をはかるべきと感じました。 |
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特別養護老人ホーム待機者351人 |
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| 6月に開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で、今年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者（待機者）数について報告がありました。その内容についてお知らせします。 ◇ 昨年5月に「かんなみの杜・渋谷」（定員84人）が開設されたことから、待機者数は昨年10月比で79人減りました。しかし、依然として351人もいることが示されました。 とくに問題なのは、介護度の重い要介護度5の人が70人、要介護度4の人が119人もいることです。そして、5年以上も待機している人がいるにもかかわらず、新たな増設計画が打ち出されていないことです。 トマ孝二議員は6月3日の区議会本会議で、こうした深刻な実態を示し、代々木2・3丁目の国有地や幡ケ谷2丁目の都営住宅跡地の活用、ケアコミュニティ原宿の丘を改築するなど、特別養護老人ホームの増設を早急に進めるよう、厳しく求めました。 |
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中村屋工場跡地の再開発事業 |
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| 6月24日に開かれた渋谷区都市計画審議会で、笹塚1丁目の中村屋工場跡地の再開発事業に関する「笹塚駅南口地区のまちづくり」が議題となり、審議されました。その内容についてお知らせします。 ◇ 中村屋工場跡地開発について、「ササハタハツまちづくりの活動拠点となる新たな魅力にあふれた安全で安心なまちづくり」が掲げられ、取り組みの方針として①交通環境の改善、安全で快適な道路空間の創出②駅周辺の回遊性を創出する歩行者ネットワークの形成③地域の憩いの場や交流の場となるオープンスペースの創出④ササハタハツまちづくりの活動拠点の創出などがうたわれました。 そして、敷地面積は約8220平方メートルで建築面積約5300平方メートル、延床面積7万8000平方メートル。高さは100メートルの住宅・事務所・商業施設の計画が示されました。 オープンスペース・広場の整備として京王線と接する北側に①日常的な憩い・交流の場②緑豊かな環境③災害時の避難スペースの設置が提案されました。 これに対し、審議会の委員である日本共産党の牛尾真己議員は、南側に避難場所の少ない地域があるので、災害時の避難スペースは南側に設置する計画にすべきである、と強く主張。この意見については、地元の意見も聞いて検討することになりました。 |
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商店街街路灯の電気代は区が負担すべき |
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| 第2回定例渋谷区議会は、6月15日に全日程を終え閉会しました。この議会でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団として、中小企業・商店街のいっそうの振興をめざし質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁を紹介します。 ◇ 渋谷区議会は昨年5月の臨時区議会で、政府に対して中小業者に対する家賃補助などを求める意見書を提出しました。 新宿区では、売り上げが減少している事業者を支援するため、店舗等の家賃を減額した場合、家主に減額分の4分の3（上限7万5千円）を補助する制度を実施しています。令和2年度の実績は約1110件、3億3900万円となっています。渋谷区でも実施すべきです。所見を伺います。 私の地元の十号坂商店街振興組合では、共同施設維持管理補助によって、「街路灯装飾昇降機」を設置することができ、これまで脚立をかけてやっていた危険な作業をしなくてすむようになったと喜んでいます。 しかし、この補助金は、制度化されたものではなく、希望した商店街だけが対象です。商店街の人々の安全を守るために各商店街に「街路灯装飾昇降機」を設置すべきです。所見を伺います。 また、区は商店街の街路灯について、一基当たり年額9000円の補助金を出し、これは電気代の半額程度となっています。十号坂商店街の会費はこの街路灯の電気代の負担が基本となっており、一会員当たり月額4000円程度となっています。 いま、コロナ禍の中で振興組合の会費も支払いが苦しいという会員が増えています。商店街の街路灯は、防犯灯の役割も果たしています。商店街支援策として、電気代が値上がりしているいまこそ、街路灯の電気代は全額区の負担とすべきです。区長の所見を伺います。 長谷部区長の答弁 家賃補助などの固定費の補助については、中長期的な財政状況を総合的に考えると困難であると考えますが、今年度については、これまでの支援に加え、新たにデジタル地域通貨を導入し、長引くコロナ禍の中、より力強く、かつ持続的に区内事業者を支援していく予定です。 商店街街路灯については、商店街のにぎわい創出、地域によっては防犯カメラが設置されるなど、地域の安全・安心にも寄与しており、本区でも設置や電気料、修繕について支援をおこなっています。 フラッグ掲出のための昇降機については、作業時の危険性という商店街の声を踏まえ、既存の補助制度の中で対応したものです。 商店街の高齢化も課題となる中、こうした作業だけでなく、地域イベントなど、新たな担い手の参加が重要であり、区としても空き店舗活用事業や、デジタル地域通貨事業などを通じて、商店街の活性化に取り組んでいきます。 議員ご提案の昇降機の設置補助については、既存の補助制度において対応可能であることから、新たに制度化する考えはありません。 また、街路灯の電気料については、現在も1基当たり年間9000円の補助をおこなっており、LED化による電気料軽減効果もあることから、区が全額を負担することは考えていません。 |
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目的外使用者によって利用団体の活動制限 |
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| 第2回定例渋谷区議会は6月15日に最終本会議を開き、すべての議案について表決をおこない閉会しました。そのうち社会教育館など8施設の使用方法改定案について、日本共産党区議団の対応をお知らせします。 ◇ 日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長が提出した議案について、住民の利益になるかどうかを基本に賛否を決定しました。 今回、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例をはじめ、8施設の一部改定案が出されました。その内容のうち、各施設の予約方法について、窓口や電話予約に加えインターネットでの予約を認めることは、利便性が向上するものです。 しかし、施設利用要件の変更については、施設の設置目的以外の外部団体も一定の料金を払えば利用できるようになり、本来の利用団体が利用制限を受けることになるのです。 女性センターアイリスや社会教育館、スポーツ施設には、それぞれの設置目的があり、これまではその目的に沿う団体は優先的に無料で利用できました。 しかし、今回の条例改定によって、これらの団体も3カ月前に予約しなければ、使用できなくなるのです。 たとえば、利用団体が講師の都合などで2カ月前に予約しようとしても、すでに外部団体で予約が埋まってしまえば、利用できないという事態になるのです。 このため日本共産党渋谷区議団は、施設の設置目的を後退させる渋谷男女平等・ダイバーシティセンター、渋谷区社会教育館、渋谷区スポーツ施設の３条例の一部改正案に反対しました。 ページトップへ |
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