とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2007年2月分
No.841 2007年3月4日／No.842 2007年3月11日／No.843 2007年3月18日
No.844 2007年3月25日
商店会振興のため街路灯の電気代補助率アップを
区長は「見直す考えは持ち合わせていません」と答弁
トマ孝二区議は1日開かれた区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して7つの柱で質問しました。そのうちの商店街と中小企業振興についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。
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トマ区議 区長は2月1日の「区ニュース」で、商店街の悩みの1つとして、「大企業は収益が増え、景気は拡大しているとされるものの、個人消費は増えず、お店の売上げは増えないということです」と指摘しています。じっさい、区内の各商店会はその通りの実情となっています。商店会の支援策の一つとして各商店会の負担を直接軽減する措置がいちばん有効だと思います。
商店会の街路灯電気代補助は、3年前に50％に引き上げられました。しかし、それでも売上げが伸びない商店にとっては重い負担となっています。街路灯は、地域住民の安全を守る防犯灯としての役割を果たしており、住民生活に欠かせない公共的なものでもあります。
街路灯電気代の補助額をアップすべきと考えます。区長の見解をうかがいます。
区内の中小企業の2006年の1年間の倒産件数は158件、それにより職を失った人は966人にのぼっています。
景気対策特別資金融資制度は、景気が回復したという政府の主張に同調して昨年末に廃止されました。しかし、この融資制度の2005年度の実績を見ると、222件の申請があり、179件の貸し付けがありました。
中小業者にとって必要なことは、前年度より売上げが減った商店を対象とする景気対策特別資金融資制度を復活し、その悩みにこたえることです。区長の見解をうかがいます。
これに対し、桑原区長は商店会への電気代補助率の引き上げについて、「引き上げることは活性化そのものにならないと、こういうふうに私、思っております。見直す考えは持ち合わせておりません」と答弁。
また、景気対策特別融資制度の復活について「過去3年間の申し込み件数および貸付件数は、大幅に減ってまいっております。そのために18年度に終了したものでございまして、復活する考えは持ち合わせておりません」と冷たい姿勢でした。
新年会への支出は認められない
政務調査費の一部改正に対する修正案を提出
今区議会に区長の提出議案として「渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部改正する条例」が出されています。この条例の一部改正案には、報告書の証拠書類として領収書の添付を盛り込まれていますが、飲食を主目的とする各種団体の新年会等の会費への支出（5千円以内）を認めるなど区民の目線から見て、問題となる支出項目があります。
このため、日本共産党渋谷区議団は、民主党や無所属議員と共同して、新年会等への支出を認めない、情報公開を積極的にすすめることを求めて条例の一部改正案に対する修正案を提出しました。
この修正動議は、26日の本会議の議題となり、賛成討論などがおこなわれます。
中間本会議で9件の条例案と2件の補正予算案が可決
渋谷区の積立金の総額は558億4356万円余
12日開かれた渋谷区議会第1回定例会中間本会議に「渋谷区副区長の定数を定める条例」をはじめ、9件の条例議案や2006年度一般会計と同国民健康保険会計の補正予算案2件、規約の変更案3件が上程され、議決がおこなわれました。可決された議案の主な内容と日本共産党区議団の態度についてお知らせします。
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「渋谷区副区長の定数を定める条例」は、地方自治法の一部改正によって、助役、収入役を副区長とすることができると改定されたことを受けて制定するもの。収入役については、会計管理責任者という位置づけの副区長となりますが、これまでの会計事務の公正さを保つための役割を発揮するよう意見をつけて賛成しました。
「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」と「特別区人事及び厚生事務組合規約の変更」案、「東京23区清掃一部事務組合規約の変更」案については前条例と同趣旨の内容なので賛成しました。
しかし、「特別区競馬組合規約の変更」案については、前条例と同じ内容ですが、会計についての透明性を確保するためにおかれていた3人の監査委員を2人に削減するというものとなっていることから反対しました。
「渋谷区感染症審査協議会条例の一部改正する条例」と「渋谷区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正にともなう規定の整備と結核予防法の廃止によって、渋谷区結核審査協議会条例を廃止するもの。結核は終息していないことから対策を充実するよう求めて賛成しました。
「渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例」は、印鑑証明作成の際にマンション名などについては選択できていたことから混乱が起こったり、また登録した自分の印鑑については本人でも確認できなかったシステムを改め正当な理由があれば確認することができるよう改善したもので賛成しました。
「2006年度一般会計補正予算案」は、特別区民税が52億826万5千円増収になったこと、繰越金43億9012万5千円など合わせて112億3千万円を都市整備基金（総額238億5565万6753円）と財政調整基金（総額319億8791万3045円）に積み立てるもの。党区議団は保育園や区民会館など耐震補強が必要な施設に対する工事を実施するなどの活用をはかることの意見をつけて賛成しました。
「国民健康保険会計補正予算案」については、糖尿病に特化した健康診断にするのではなく、従来の検診項目を守るよう指摘して賛成しました。
生活保護の母子家庭に冷酷無常な政治を強行
生活費奪うことを追認する桑原区長の答弁
トマ孝二議員は、1日に開かれた第1回定例区議会の本会議で日本共産党を代表して、桑原区長に対し、区民の暮らし、福祉を守る立場から、平和問題をはじめ、定率減税廃止や消費税増税問題、そして、2007年度予算案の問題など7つの柱で質問しました。そのなかで、生活保護の人びとの生活をよくするためにおこなった質問と区長答弁についてお知らせします。
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トマ議員 安倍政権は、生活保護の高齢者に月額1万7930円支給していた「老齢加算」を廃止した小泉政権の悪政を継承し、生活保護の母子家庭に対する「母子加算」の削減・廃止を強行しようとしています。
冷酷無情の政治
ギリギリで生活している生活保護の母子家庭の生活費となっている「母子加算」が減らされれば、育ち盛り、伸び盛りの子どもたちの食事代や被服代を削らなくてはなりません。あまりにも母子家庭に対する冷酷無情の政治と言わなければなりません。
また、2月14日、都内に住む13人の高齢者が「老齢加算」廃止は、「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という「憲法第25条」に違反するとして、区や市を被告として東京地方裁判所に提訴しました。
原告の人たちは「食事は1日2回に切りつめて生活している」「旅行などは夢のまた夢」などとその窮状を訴えています。
政府に対し、「母子加算」の削減・廃止の中止を求めること。そして、「老齢加算」の復活を区長は強く申し入れるべきです。区長の見解をうかがいます。
現在、風呂のない生活保護世帯に対し、区は独自に年間1人当たり60枚の入浴券を支給しています。これでは、1週間に1度の入浴しかできません。
とくに夏場の暑い日は汗をかき、少なくとも2日に1度の入浴が欠かせない状態になります。
健康で衛生的な日々を過ごすため、また、風呂のない生活保護世帯が人間らしい生活を送るため、区は入浴券の支給枚数を増やすべきです。区長の見解をうかがいます。
渋谷はそん色がない
これに対し、桑原区長の答弁は、「母子加算」や「老齢加算」を廃止・削減する方向は、一般の高齢者や母子家庭の収入水準に保護費を合わせたもので、やむを得ない措置である。渋谷区が実施している入浴券の60枚の支給は、他区とくらべてそん色のないものである。これを変える考えはない、などと非常に冷たいものでした。
吉田万三さんの勝利で都民本位の都政をつくろう
石原都政を変えられるのは日本共産党と都民の共同の力
東京都知事選の告示（22日）まであと2週間余。現在までのところ、3選めざす石原慎太郎知事に対し、日本共産党が推薦する元足立区長の吉田万三さんと建築家の黒川紀章氏が名乗りをあげています。吉田さんは、石原知事の都政の私物化・税金のムダづかいを許さず、都民の願いにこたえる都政の実現をと、元気いっぱいに都内をかけめぐっています。
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石原知事の税金での飲み食いや豪華な海外視察は、あまりに異常でひどすぎます。とりわけ、「福祉はぜいたく」などといって、年間64万円の盲導犬のエサ代補助を廃止しながら、自分は一晩で52万円の飲食をしたり、また、海外視察では、26万円のホテルに泊まったりと都民の税金を使い放題。
ホテル建設中止
これと反対に吉田さんは福祉を大切にし、税金のムダづかいをきっぱり中止する人です。吉田さんは、「ホテル建設に区が税金を使うのはおかしい」という区民の世論が盛り上がり、区長に当選しました。そして公約どおり、ホテル建設を中止したのです。
また、石原知事の福祉切り捨ては他県とくらべてもあまりにひどすぎます。東京都の年間予算は約6兆円。来年度だけでも5千億円も税収が増えます。この税金を活用すれば都民の暮らしを支え、福祉・教育を充実することができます。吉田さんは足立区長時代、税金の使い方を福祉優先に切り替えました。子どもの医療費の無料化を拡大し、介護保険制度を改善、中小企業に対する支援策などを大きく前進させました。
この吉田さんを都知事に送り出せば、都民の暮らし優先で、税金の使い方を正す改革を大いにすすめることができます。
いま、民主党と統一して勝てる候補者をという声も寄せられています。しかし、都議会の民主党は、石原知事が提出した議案に100％賛成してきました。
また、民主党の議員は観光旅行といわれても仕方のない海外視察を繰り返し、6年間で3千万円もの税金を使っています。これでは、石原知事の目にあまる海外視察をはじめとする税金のムダづかいをただすことはできません。
輪を広げていけば
「石原知事はおかしい」と思う都民のみなさんと「オール与党」にくみしない日本共産党が力を合わせ、その輪を大きく広げ、それを世論にすれば石原都政をやめさせることができます。
4月8日の知事選挙の投票日まであと1カ月です。力を合わせ、都民本位の都政を吉田万三さんの勝利で実現しようではありませんか。