とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.845 2007年4月1日／No.846 2007年4月8日／No.847 2007年4月14日
No.848 2007年4月29日
大激戦の中、トマ区議が6期目の当選を果たす
暮らし、平和憲法守る議席への共感が広がり勝利
22日投票がおこなわれた渋谷区議会議員選挙で、即日開票の結果、トマ孝二議員は大激戦のなか、1572票を獲得し、6度目の当選を果たしました。日本共産党はトマ議員をはじめ、いがらし千代子、森はるき、すがの茂、しんぽ久美子、牛尾まさみの6人全員が当選し、引き続き第2党・議案提出権を確保することに成功しました。
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今回の選挙は、トマ区議が活動地盤とする笹塚2・3丁目、幡ヶ谷2・3丁目から公明党、真自由フォーラムの現職に加え、自民党1、民主党1、無所属の有力3新人の計5人が立候補し、かつてない大激戦となりました。
トマ区議は、今回の争点は自民、公明党が与党の安倍内閣が強行した定率減税の廃止によって、1兆7千億円の増税となり、2年連続の増税、負担増が区民をおそう一方、大企業に対しては大減税を強行し、1兆7千億円も減税するという逆立ちした政治に対し、厳しい審判をくだすことにあることを訴えました。
また、渋谷区でも自民、公明党が与党の桑原区政が大企業のために120億円の大和田小学校跡地開発を強行する一方、父母が共働きの子どものたちの生活の場である学童館を廃止するなど子どもいじめの悪政を推進していることを指摘し、学童館を存続させるため、日本共産党の躍進と、住民が共同して擁立した坂井正市区長候補の必勝を呼びかけました。
そして、トマ区議は、7年間予算修正案・条例改定案を出し続け、保育料の大幅引き下げを実現したこと、父母との共同で子ども医療費を中学3年生までの完全無料化をかちとった実績を示し、今度は子どもたちのために30人学級を実現しようと訴えました。
また、トマ区議は高齢者住宅を笹塚2丁目、幡ヶ谷3丁目に具体的な交渉もおこなって設置させたこと、しかし、単身者の場合、9戸の募集に対し、180人が応募するという深刻な実態になっていることを明らかにし、高齢者住宅増設の公約を示し、支持を呼びかけました。
最後に、トマ区議は国民投票法案（改憲手続き法案）が衆議院で自民、公明党によって強行採決され、平和憲法・第9条改定のための危険な動きが強められていることを指摘し、反戦・平和をつらぬき、憲法を守るためにいっかんしてたたかっている日本共産党を勝利させ、平和憲法を守る渋谷区民の意思を示そうと気迫を込めて訴えました。
トマ区議の演説と住民のために5期20年献身的に活動を続けてきた姿は住民の大きな共感を呼び、「トマさんはこの地域になくてはならない人」という声の広がりとトマ陣営の最後までのがんばりが大激戦を勝ちぬく力となりました。
平和憲法変えるための改憲手続き法案、重大な局面に
トマ区議が区長に政府・国会への意見書を求める
現在開かれている通常国会で政府・与党は、国民投票（改憲手続き）法案について「採決に向け環境は整った」などとして、衆議院で強行採決しました。（もっと詳しく→）こうした動きに先立ち、トマ孝二区議は3月の渋谷区議会で桑原区長に対し、平和憲法・第9条を守るため、政府や国会に意見書を提出することを強く求めました。トマ議員の質問と桑原区長の答弁についてお知らせします。
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トマ区議 安倍首相は、施政方針演説で、憲法改定の推進と改憲手続き法の成立を宣言しました。これを受けて自民、公明党が5月3日の憲法記念日までに法案を成立させることで一致するなど、情勢は緊迫した局面を迎えています。
「戦争する国」づくり
これまで安倍首相は、憲法改定の目的について、集団的自衛権の行使を可能にすることなどと述べてきました。これはアメリカとともに血を流す、海外で戦争する国をつくることにつながります。それだけに、今回の安倍首相の施政方針演説はきわめて重大なものといわなければなりません。
実際、このことは、現在のイラク情勢を見れば、いかに誤りであり、危険なものであるか明白です。イラクではアメリカによる侵略戦争と占領支配が破たんし、連日、爆弾テロ事件が起こり、多くの死傷者が生まれ、まさに悲惨で泥沼状態という深刻な事態となっています。
現在、アメリカの軍事力によって世界を動かすという政策は完全に破たんし、国連憲章にもとづき、国際紛争は平和的、外交的に解決することが国際ルールになってきているのです。
北朝鮮による核実験強行という深刻な危機が起こりましたが、5カ国が一致結束して平和的、外交的に解決するという方向で動き、朝鮮半島の非核化に向けて平和的に問題が解決していくことになりました。
こうした国際紛争を平和的に解決するという世界の先駆けとなっているのが、日本国憲法第9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条項です。
国民が平和に生きる権利を保障したかけがえのない現憲法を守るため、区長は、政府と国会に対し、意見書を提出すべきです。区長の答弁を求めます。
国会で議論を（区長答弁）
区長 いつも申し上げておりますように、このことについては国会で議論していただき、そして国会が結論を出し、最終的には国民が判断することですから、私の方で意見書を出すという考え方は持っておりません。
公然と新年会等への政調費支出を認める運用指針案
日本共産党区議団は議長提案を改めさせます
第1回定例渋谷区議会終了後初の「幹事長会」が3月29日開かれ、斎藤一夫議長から「政務調査費にかかる渋谷区議会に係る対応について―政務調査費の使途に関する運用指針（案）」が示され、その説明がおこなわれました。その「運用指針（案）」の主な問題点についてお知らせします。
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日本共産党渋谷区議団は、6年前から「政務調査費」の使い方について、区民に全面的に情報を公開するため、報告書に領収書の添付を義務づける「政務調査費の交付に関する条例の一部改正案」を提出し、その実現をめざして奮闘してきました。
しかし、自民、公明などの与党会派は数をたのんで否決。そのため、渋谷区では、1議員あたり月額20万円の政務調査費がどのように使われているのか、区民はまったく知ることができませんでした。
マスコミの批判
ところが、昨年11月に、目黒区議会で政務調査費を不正使用したとして公明党の6人の議員が全員辞職。そのひどい使い方がマスコミのきびしい批判をうけ、渋谷区議会にたいしても領収書の添付の義務づけはもとより、区民の納得できる使い方にすべきという声が寄せられました。
それを受けて、先の区議会で出された「政務調査費の一部改正案」でしたが、条例と一体となった規則で、飲食が主目的の新年会などの会費への支出なら5千円まで認めるという内容でした。
このため、日本共産党区議団は民主党や無所属議員と共同して、飲食を目的とする支出は認めない、情報公開をさらにすすめるなどとする修正案を提出。結果は、14対17で否決されました。
議長が示した「運用指針（案）」では、研修費の項での「会費」で「他団体が開催する研修会、講演会、総会及び新年会等の会費または参加費。ただし、区民団体が主催する場合の会費は、1人1件5千円を限度とする」として、新年会等の飲食を主目的とする会合への会費の支出を認めています。これは許されるものではありません。
また、同項の「旅費交通費」では「会派が行う研修会、講演会等並びに他団体が開催する研修会、講演会等への参加に係る交通費、宿泊費及び現地経費に要した経費」と記されているだけで、具体的な基準が示されていません。
公務員には旅費交通費の規定があり、区議会議員もその規定にしたがって支出すべきであり、渋谷区議会としての基準を設けるべきです。
日本共産党区議団は、政務調査費の使途については、みずから積極的に公開し、区民の信頼を得るために活動を強化していきます。
4学童館廃止、ゼロ歳児保育のおむつ支給廃止など
住民に冷たい桑原区長の2007年度予算
3月26日開かれた渋谷区議会最終本会議で日本共産党を代表して、菅野茂団長が桑原区長提出の渋谷区2007年度一般会計予算に反対する討論をおこないました。同予算案は採決の結果、日本共産党、民主党、無所属議員の13人が反対、賛成18人で可決されました。菅野団長の反対討論の大要は次のとおりです。
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安倍内閣は、定率減税廃止で1兆7千億円の負担増を国民に押しつける一方、大企業には1兆1千億円の減税をしようとしています。これでは格差は広がるばかりです。
こうした悪政のもとで渋谷区民の生活、経済環境は悪化し、生活保護世帯は1952世帯となり、国民健康保険料の滞納世帯は26%に達し、中小企業の倒産は158件にのぼっています。
区民の暮らしが大変なときこそ、区政が暖かい援助の手を差しのべ、そうした予算をつくるべきです。
ところが桑原区長が編成した予算案は、学童館の4館の廃止、わずか245万円のおやつ代の全廃、また、区立保育園のゼロ歳児保育のおむつ代230万円をバッサリ削るなど子育て世帯に冷たいものとなっています。
また、高齢者の切実な要求となっている高齢者住宅の設置を盛り込まず、介護サービスを低下させる特別養護老人ホームなど介護施設の民間委託を推進するものになっています。
さらに、子どもたちの生活の場である保育園や小･中学校の耐震補強工事をおこなうのは一部で、とくに6つの保育園が倒壊の危険があるのに放置されています。
その一方で、多くの区民が反対し、見直しを求めている120億円の巨大施設・大和田小学校跡地複合施設の建設強行のため、6億1千万円の予算をつけるとともに、渋谷駅周辺再開発推進のため5千800万円の調査費を計上しています。
こうした区民無視の予算案に対し、日本共産党渋谷区議団は、税金の使い方を区民の暮らし第1に切りかえ、学童館の存続はもとより、子ども、高齢者、障害者福祉の拡充など88項目、22億5265万円の修正案を提出し、その実現のため奮闘しました。
自民・公明などが新年会等への飲食に政調費支出認める改正案を可決
共産、民主、無所属議員が削除の修正案を提出
26日の最終区議会で日本共産党、民主党、無所属議員5人の共同提案による「渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案」が提出され、採決の結果、14対17の僅差で否決され、原案が可決されました。この修正案に対する提案説明は民主党の岡野雄太議員がおこない、賛成討論は日本共産党の牛尾まさみ、民主党の鈴木建邦議員、反対討論は自民党の前田和茂議員がおこないました。
牛尾議員は、区長提出の条例改正案は領収書の添付が義務づけられたものの、条例と一体の規則で飲食が主目的の新年会等への支出を5千円まで容認することを批判し、こうした条例の改正は認められないと発言しました。