とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.852 2007年6月3日／No.853 2007年6月10日／No.854 2007年6月17日
No.855 2007年6月24日
住民の切実な請願を自民、公明、民主党が否決
公約の実現をめざし日本共産党区議団が奮闘
区長、区議会議員選挙後初めてとなる2007年第2回渋谷区議会定例会は15日、全日程を終え、閉会しました。最終本会議で桑原区長提出の「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」案をはじめ、4件の条例案と2007年度一般会計補正予算案、日本共産党区議団提出の「渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例案」、そして、住民から提出された「住民税増税から区民の暮らしを守る請願」「学童保育を必要とする児童のために、すべての学童館の存続を求める請願」についての可否決定がおこなわれました。議案のおもな内容と結果についてお知らせします。
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「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」案は、雇用保険法などの改悪に伴う規定の整備で、日本共産党は職員の労働条件を後退させるものとして反対しましたが、自民、公明、民主党の賛成で可決されました。
「渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例」案は、広尾地域に6カ所目となる子育て支援センターを設置するものです。日本共産党は、広尾学童館を廃止して設置するのではなく、併設すべきなどの意見をつけて賛成。全会派一致で可決されました。
学童館廃止条例に反対
「渋谷区立学童館条例の一部を改正する条例」案は、広尾、氷川、富ヶ谷、幡代の4学童館を廃止するもの。日本共産党は、渋谷区が共働きの子どもたちの生活の場として整備してきた学童館を廃止することは子育て支援と逆行し、福祉施策を後退させるものとして、断固反対しました。
民主党と無所属の東議員も反対しましたが、自民、公明、真自由政経フォーラム、無所属の3議員の賛成多数で可決されました。
「渋谷区障害者福祉施設条例」は、神宮前3丁目で建て替えがすすめられている「渋谷区立心身障害者福祉センター」を「障害者福祉センターはぁとぴあ原宿」と名称変更し、その運営も指定管理者に移行できるようにするもの。福祉を後退させるものとして日本共産党は反対しましたが、自民、公明、民主党などの賛成で可決しました。
新中央図書館用地取得
2007年度一般会計補正予算案は、神宮前1丁目の社会事業大学跡地に建て替えられる新中央図書館用地を取得するため、24億4500万円の予算を補正するもの。全会派一致で可決されました。
「住民税増税から区民の暮らしを守る請願」と「学童保育を必要とする児童のために、すべての学童館の存続を求める請願」については、日本共産党と無所属の東議員が賛成しましたが、自民、公明、民主党などが反対し、住民の切実な願いは否決されました。
日本共産党の大躍進で大増税にストップを
暮らしを守ることが大争点の参議院議員選挙
いよいよ歴史的な参議院議員選挙（7月5日公示、22日投票）まであと3週間余となりました。今回の選挙で問われているのは、これ以上の増税、負担増を許すのかどうかです。いま、渋谷区をはじめ、全国の自治体から各住民のもとに住民税の納付通知書が送られています。とどいた通知書を見て、その増税の大きさに住民は驚き、怒り、その声が各自治体に寄せられています。改めて、住民税増税の実態をみると―。
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なぜ、住民税の増税が起こったのか―。それは、自民党や公明党が定率減税を廃止したことにあります｡それにより、50歳で年収600万円のサラリーマン世帯では年間、12万円の増税となりました。高齢者の場合、年金課税の強化も加わり、住民税が2倍から4倍になったというケースも起きています｡
たとえば、72歳のＡさんの場合、昨年の住民税は約12万5千円でしたが、それが23万1千円にはね上がりました。もともとＡさんは、2005年住民税は6万4千円だったのが、2倍、3倍となっていったのです。
また、75歳のＢさんの場合、2005年の住民税は２千円でした。それが、2006年には一挙に3万4千円に。そして、今回は、約5万3千円に引き上げられました。
このように、国民には増税や負担増が次つぎとおこなわれ、その額は今年度で１兆７千億円にのぼっています。その一方で、大企業や大金持ちには、減税につぐ減税で、今年度は1兆7千億円もの減税が実施されるのです。
日本共産党は、国民の暮らしを支えることが政治の責任であり、いまこそ国民への大増税を中止し､史上空前の利益を上げている大企業と大資本家にふさわしい負担を求めるべきとして､安倍首相に対し「住民税増税を中止すること｣を求める緊急署名にとりくんでいます。
じっさい､｢社会保障」や｢財政再建｣の財源は、ムダな大型開発費や軍事費を見直して税金のつかい方を変え､空前の利益をあげている大企業や大資産家に応分の負担を求めればつくることができるのです。
日本共産党渋谷区議団は､住民税増税の中止を求める緊急署名にとりくむとともに､15日までの会期で開かれている第2回定例渋谷区議会に対し、議案提案権を行使して、低所得者の住民税の負担を軽減するため｢渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例｣を提出し、奮闘しました。
参議院議員選挙では、住民いじめのひどい政治を続ける自民、公明党の大企業から献金をもらい、大企業への減税を約束している民主党にきびしい審判をくだし、大増税をストップさせようではありませんか。
子どもたちの学童館を廃止する条例は撤回せよ
牛尾議員が桑原区長の暴挙をきびしく追及
第2回定例区議会は5日から15日までの11日間の日程で開幕しています。5日の本会議で牛尾真己議員が日本共産党渋谷区議団を代表して質問し、桑原区長が提出した4学童館を廃止する「区立学童館条例の一部改定案」の撤回を強く迫りました。その質問の大要は次の通りです。
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区長は今年4月から広尾、氷川、富ヶ谷、幡代の4学童館を閉鎖し、15人の職員を減らしました。また、その他の8学童館でも、新1年生をはじめ、新規の受け入れは行なわないという「募集調整」を強行し、来年度以降の廃止をすすめようとしています。
しかし、区長のすすめる学童館廃止方針と裏腹に、学童保育は放課後の子どもの生活を保障する場として欠かせないことが、いっそう明らかになっています。
学童館を利用する新1年生は、区が受け入れを拒否するなかで11人となりましたが、8学童館の登録児は289人もおり、2年生、3年生に進級した子どもの約半数が引き続き学童保育を希望しています。
また、新年度から区立小学校前項で開設した放課後クラブには、3069人の子どもが登録されました。そのうち、保育の必要なB会員は1192人と4割近くを占めています。共働き家庭の子どもを保護・育成するための学童館は、廃止どころか逆に増設が求められているのです。
区長は、「学童館の事業を放課後クラブに取り込む」と言ってきましたが、何よりも放課後クラブの現状が、学童館にかわりえないことを示しています。
加計塚小学校の放課後クラブは登録児が200人を超えています。3年生以下の50人の子どもたちが教室の3分の2ほどの場所で工作をしたり遊んでいました。体調が悪くなってもソファの上で休ませるのがやっとで、ゆっくりと休養する場所もありません。この4月から学童クラブから放課後クラブに移った子どものお母さんからのメールでは「学童クラブの時は早く迎えに行くと、子どもに怒られたり、待たされたりしましたが、放課後クラブになったら『早く迎えにきて』と嘆願するようになりました。天気がよくても一定の時間までは一教室にぎゅっと押し込められているためでしょうか」と訴えています。
子どもを「行政改革」の犠牲にし、働く父母の願いを踏みにじって4学童館の廃止を強行することは許されません。区長は今議会に提出した学童館を廃止する条例をただちに撤回すべきです。
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この質問に対し、桑原区長は、学童保育の歴史的役割は終わった、などと強弁し、あくまで学童館廃止をゴリ押しする姿勢を変えませんでした。
日本共産党が「消えた年金」問題で緊急要求を発表
全加入者の調査をおこない受給権を回復せよ
日本共産党国会議員団は5月29日、5千万件を超える年金記録が宙に浮き、年金減額などの原因となっている「消えた年金」問題に対する「緊急要求」を発表し、柳沢伯夫厚生労働大臣に迅速な対応を求めています。
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「消えた年金」問題が起こった原因は、厚生労働省が「基礎年金番号」制度を導入する過程で、「基礎年金番号」に対応させられない厚生年金や国民年金の納付記録が膨大になること、また、「宙に浮いた」年金記録があるにもかかわらず、抜本的な対策をとらなかったことにあります。
とくに、国民年金については、問題解決に必要な台帳まで廃棄されていることは重大であり、あらためて政府、厚生労働省の責任が問われています。
年金の保険料取り立てには、きびしい差し押さえを実施し、社会保険庁の解体・民営化法案では、国民年金保険料の滞納者について、まったく別の制度である国民健康保険の保険証を発行しないというとんでもない措置すら盛り込んでいるのです。
日本共産党は、社会保険庁を解体し、年金業務を6分割して民営化する今回の法案は、「消えた年金」問題を解決するものにはならず、国の責任を放棄するものとして、撤回を強く求めています。
同時に、政府に対し、「消えた年金」問題の全容を国民に明らかにし、自らの過失と責任を認めて謝罪するとともに、記録紛失の被害にあった国民に対し、すべての年金受給権を回復するため下記の4点をただちに実施することを要求しました。
１、政府は、年金受給者について調査を実施するとしていますが、それだけでは不十分です。調査対象は、特定の年齢層に限定するのではなく、すべての加入者とすべきです。また無年金者も調査対象にすべきです。
２、政府は、確定している年金記録だけを通知し、自分の年金記録が正しいかどうか「照会の申出を勧奨する」などと、国民一人ひとりに「宙に浮いた」年金記録があれば申告せよという態度をとっています｡これは、ほんらい国が果たすべき責任を放棄し、被害者である国民に責任を転嫁するものであり、許されません。政府は、「宙に浮いた」年金記録の情報を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で、この問題の解決をはかることを求めます。
３、年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。
４、国民の間に不安が広がっています。国の責任でただちに、国民の身近な窓口で相談ができるような特別の体制をとることを求めます。
（もっと詳しく→志位委員長の緊急国会報告）