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年金を豊かにする日本共産党の3つの緊急提案
無年金者をなくすため加入期間を10年に短縮
「消えた年金」問題などで国民の年金に対する関心がかつてなく高まっています。そうしたなかで日本共産党が発表した「年金を豊かにする3つの緊急提案」に大きな共感が広がっています。
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第1の提案は、無年金者をなくすため、加入期間を10年に短縮することです。
無年金者を生み出す大きな要因は、年金受給資格要件として年金加入期間について「25年以上」と定められていることにあります。こんな長期間の加入を義務づけているのは日本だけです。ヨーロッパの国々では5年程度で、短いところでは3カ月の加入実績があれば年金をもらうことができます。
24年11カ月も払い続けても１カ月でも足りなければ年金は１円ももらえないという苛酷な「掛け捨て」になる仕組みを改善し、だれでもが安心して年金を受けられるようにすることが大事です。
このための国庫負担額は年間１千億円に満たない額です。
「25年も払う自信がない。払っても本当にもらえるのか」という若者が増えているなか、加入期間の短縮は「保険料を払えば年金を受けられる」と年金制度への信頼を回復することになり、加入者増大につながります。
第2の提案は、最低保障年金制度の導入です。
全額国庫負担による月額5万円の最低保障年金を土台にし、そのうえに支払った保険料に応じた支給に改めます。
最低保障年金制度をヨーロッパのほとんどの国で導入。国連も2001年、日本に対して、最低保障年金制度にすることを勧告しているのです。
第3の提案は、年金制度の財源を消費税にいっさい求めないことです。
政府・与党は「年金財源のため」と消費税増税をねらっています。民主党は年金の財源について「全額消費税」という立場です。
日本共産党は、最低保障年金分で約5兆5千億円の財源について軍事費の削減など国の歳出のムダをなくすこと、大企業への優遇税制を見直し、法人税率を10年前の水準に戻す（4兆円の税収増となる）という具体策を示しています。
憲法違反の渋谷区国民保護計画を策定・公表
ありえない武力攻撃を想定し作成を強行
渋谷区国民保護計画がことし3月に策定されました。6月に開かれた第2回定例区議会でその扱いが協議され、総務区民委員会で報告を受けることになりました。渋谷区国民保護計画の内容と問題点についてお知らせします。
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今回作成された渋谷区国民保護計画は、2004年に強行可決された憲法違反の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）にしたがい策定されたものです。
計画は、第1編・総論、第2編・平素からの備え、第3編・武力攻撃事態等への対処、第4編・復旧等、第5編・大規模テロ等（緊急対処事態）への対処の5編で構成されています。
区の責務
第1編・総論の第1章で、区の責務、計画の位置づけ、構成等がかかげられ、区の責務として「計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という）を的確かつ迅速に実施し、区の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する」ことがうたわれています。
第2章・国民保護措置に関する基本方針では、①基本的人権の保障②国民の権利利益の迅速な救済③国民に対する情報提供④関係機関相互の連携協力の確保⑤国民の協力――など8項目の指針が定められています。
第3章・関係機関の事務または業務の大綱等では、国民保護に関する業務の全体像が示されるとともに、渋谷区をはじめ、東京都や関東財務局などの指定地方行政機関、自衛隊などの事務及び業務の大綱が示されています。
第4章・区の地理的、社会的特徴では、渋谷区の位置、地形、気象、人口、道路、鉄道などの現状について述べられ、区の特徴については渋谷区の中心にターミナル駅があり、ＪＲ山手線、地下鉄銀座線・半蔵門線、東横線、京王井の頭線が集中していること、また大規模集客施設も集中し、都内有数の繁華街となっていることが明らかにされています。
第5章・渋谷区国民保護計画が対象とする事態では、武力攻撃事態について、①着上陸侵攻②ゲリラや特殊部隊による攻撃③弾道ミサイル攻撃④航空攻撃――の4つの類型に分けての想定となっています。
今回示された計画は、外交努力によって防ぐことができる事態がありながら、武力攻撃を受けることを前提に作成した荒唐無稽なもの。日本共産党区議団は非現実的なこの計画の策定に反対してきましたが、今回、示された計画の無内容さは日本共産党区議団の対応の正しさを証明したものです。
参考 「しんぶん赤旗」主張 「国民保護」基本指針 何のための「備え」なのか（2005年3月26日付）
「しんぶん赤旗」記事 国民保護計画協議会設置条例とは？（2006年11月9日付）
党区議団が「区議会運営の改善について」提出
議長専用車を廃止することなど19項目
日本共産党渋谷区議団は9日、木村正義議長に対し、｢渋谷区議会運営の改善について｣の要望書を提出しました。その内容は､渋谷区議会のムダ使いを無くし､運営が民主的で住民に開かれたものにすることを目的にしたものです。提出された19の改善項目は次のとおりです。
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①1人議員も会派として認め、会派名をつけることを認めること。
②本会議における一般質問の時間については｢所属なし議員』(年間持ち時間は20分）への時間枠の拡大をはかるとともに、1人の持ち時間を拡大すること。
③請願､陳情の審査について請願､陳情提出者が直接説明することができるようにすること。
④各委員会への傍聴者に説明資料を配布すること。
⑤渋谷区議会ホームページで各委員会に提出された資料を公開すること。
⑥本会議、委員会への報道機関の取材は公開すること。
⑦定例会での審議案件について、本庁舎、各出張所に提示すること。
⑧本会議のテレビ放映について、各出張所で実施すること。そのビデオについては区民に貸出すこと。
⑨議員報酬の支給については、役職変更や退職などで在職期間が1カ月に満たない場合は､日割り支給すること。
⑩永年在職議員顕彰制度は廃止し、全国､関東市議会議長会の表彰制度の見直しも求めること。
⑪政務調査費の支出については、飲食を主目的とする会合への支出はやめること｡また､常勤雇用ができるようにすること。収支報告書についてはホームページでの公開などを積極的に開示すること。
⑫費用弁償は交通費として日額500円に引き下げること。
⑬議長交際費を50％削減するとともに支出先を全面公開すること。
⑭議長専用車を廃止すること。
⑮海外視察を中止すること。
⑯トルコ共和国・イスタンブール市・ウスキュダル区などへの公費での議員の派遣をおこなわないこと。
⑰総務区民委員会の町会観劇会の視察を中止すること。
⑱区議会アルバムを廃止すること。
⑲応接室の歴代議長写真の掲示を廃止すること。
日本共産党の躍進で庶民増税にきびしい審判を
参議院選挙は住民税､消費税が大争点
いよいよ１２日に歴史的な参議院議員選挙のたたかいの火ぶたが切られます。今度の選挙で問われているのが､庶民の暮らしを破壊する大増税・住民税・消費税の増税をやめさせるのか、どうかです。日本共産党は､住民税の増税を中止し、すでに納めた分は｢戻し税｣方式で国民に返すこと、また､消費税増税を許さない政策を示し､奮闘しています。
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この６月から住民税が大幅に引き上げられました。サラリーマンの人は給料の明細書を見て｢２倍に上がっている｣などと､驚かれた人も多いのではないでしょうか。また､自営業や高齢者の方は､区役所から届いた住民税の通知書をみて､２倍どころか３倍､４倍になった人もおられ、その高さにびっくりしたのではないでしょうか。
じっさい､渋谷区役所の税務課には、通知書が各家々についた６月１２日以降､｢なぜ収入が増禎ないのに税金が高くなったのか､間違っているのではないか」など怒りの声や問い合わせが相つぎ､その数はこれまでに２千件以上になっています。
なぜ、こんなひどい住民税の増税がおこったのでしょうか。それは､定率減税を自民党と公明党の安倍内閣が廃止したことが原因です｡とくに､公明党がこの増税をいい出し、ある週刊誌は､｢皆さん！定率減税『全廃』は公明党のおかげです」と指摘しています。
この住民税の増税で庶民が悲鳴を上げているのに、安倍内閣は、来年には消費税増税への結論を出すとしています。これでは､庶民は､ふんだりけったりで、暮らしはたちゆかなくなります。
いま、空前の利益を大企業はあげ、また大資産家も大きくうるおっています。それなのに､大企業や大資産家には今年も大減税が実施されているのです。その額は１兆７千億円で､庶民増税によって庶民が払う額と同じです。
この逆立ちした政治を変え庶民の増税をやめさせるため今度の参議院選挙で､増税をすすめた自民党や､公明党､そして大企業から献金をもらい､大企業への減税を約束している民主党にきびしい審判をくだそうではありませんか。そうすれば庶民の暮らしを第一とする政治への道が大きく開かれます。ともにがんばりましょう。
「消えた年金」問題 納付記録をただちに送付を
日本共産党の5つの緊急提案に大きな反響
日本共産党は6月15日、参議院選挙に対する政策「『たしかな野党』として、くらしと平和をまもりぬきます──2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」を発表しました。その第1に掲げられた年金問題の政策は、当を得たものとして大きな反響を呼んでいます。
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５千万件を超える年金記録が宙に浮き、そのために受け取る年金額が減らされたり、受給権が消滅してしまう。保険料はきちんと払ったのに、その分の年金が受け取れない。これは国が詐欺をしていることに等しく、国民の不安と怒りが広がるのも当然のことです。
しかも、厚生労働省は早くから年金記録が「宙に浮く」事態を予測していました。とくに、1997年の「基礎年金番号」制度の導入に向けた作業をした過程で、膨大な年金記録が誰のものかわからなくなっていることを把握していました。
それなのに、国民に知らせず、抜本的な対策をとらず10年も放置してきたことが、事態をいっそう深刻にしてしまったのです。また、安倍内閣は、今年２月に「宙に浮いた年金記録」があることを公式に発表しながら、本格的な取り組みを先送りしました。
それなのに自民党や公明党は当時の厚生大臣だった民主党の菅直人氏に責任があると言い出しています。
しかし、そのあとの厚生大臣は小泉元首相であり、続いて公明党の坂口氏も厚生労働大臣をつとめており、責任は歴代の政権、担当大臣にあり、共同で責任を負うべきです。
いま、政治がやるべきことは、責任のなすりあいではなく、真剣な反省のうえに、解決のために全力をあげることです。とりわけ、解決にあたっては「被害者を１人も出さない」「１日も早く」ということが必要です。
この立場から日本共産党は、５つの緊急対策を提案しています。
(1)年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
(2)「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
(3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
(4)コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
(5)社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要
とくに、納付記録をただちにすべての受給者、加入者に通知すべき、という提案は、それにより正しく記録されている人は安心でき、違うと思った人は直してもらうことができます。これは、現実的な提案として大きな反響を呼んでいます。