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No.873 2007年10月28日
旧大和田小学校跡地施設建設契約議案に反対
住民無視の巨大施設は認められないと主張
17日から開かれた第3回定例渋谷区議会本会議で旧大和田小学校跡地施設建設建築工事請負契約議案について各党・会派の討論の後､採択がおこなわれ、日本共産党、民主党、無所属の東敦子議員が反対。自民党、公明党、真自由政経フォーラム、保守系無所属議員が賛成し、13対20(議長は除く)で可決されました。日本共産党渋谷区議団を代表して、五十嵐千代子議員がおこなった反対討論の大要をお知らせします。
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わが区議団は、貧困と格差の広がりや負担増が相つぐなかで、区民の暮らしが深刻なときに「ハコ物」を建設するのではなく、区民の声にもとづく福祉の複合施設を計画すべきである、と主張してきました。
しかし、桑原区長は2004年9月議会で突然、中小の音楽ホールを中心にした巨大な旧大和田小学校跡地計画の基本構想を発表し、2005年度には事業方針の策定、2006年には基本設定を策定すると表明。そして、コンペで設計業者を選定することを発表し、一方的に計画と建設スケジュールを押しつけたのです。
区長のやり方は住民無視で、2006年2月に、パブリックコメント制度による区民の意見を募集しましたが、税金の大幅減収が見込まれるなか、このような施設を作って大丈夫なのか、などの疑問や現在ある区施設を有効に活用していくべき、計画案をつくってからの意見募集は本末転倒などの声や計画の白紙撤回を求める意見が相ついだにもかかわらず、計画を強行してきたのです。
また、問題の焦点としてランニングコストや、120億円の建設費の根拠について、住民や議会から再三再四、情報の開示や説明が求められてきたにもかかわらず、いっさい明らかにせず、工事請負契約を結ぶ段階になって初めて示されたことは重大です。
今回、維持管理費や水道光熱費、メンテナンスなどで、年間4億円かかる一方、中小のホールの使用料やプラネタリウムの入場料や賃貸料などで2億5千万円の収入しかなく、毎年この施設のために1億5千万円の経費がかかることが明らかになりました。
さらに工事請負契約の予定価格について、当初の76億5千万円で建築会社が辞退したため、80億3250万円に引き上げられたことです。今回は躯体の工事請負契約ですが、今後、電気、空調、エレベータ、音響等の設備工事請負契約を結ぶことになっており、それらを合わせると総工事費は120億円をはるかに超えるものになることが予想され、区民の合意がない施設に莫大や税金が投入されることになるのです。
こうした住民無視の契約議案は認められず、日本共産党は絶対に反対です。
大企業の街づくりや福祉分野に営利企業を参入
区民の願いと逆行した2006年度決算に反対
第3回定例渋谷区議会は17日の最終本会議で全日程を終え、閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が提出した2006年度渋谷区一般会計、同国民健康保険会計など4会計の決算の認定に反対し、決算特別委員会で牛尾真己議員が、本会議では森はるき議員が討論をおこないました。2人の発言の大要は次の通りです。
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2006年度は、自民、公明党の小泉内閣と安倍内閣によって平和と国民の暮らしがおびやかされる悪政が押しつけられ、医療改悪一括法によって、現役並みの所得がある高齢者は窓口負担が3割にされ、また、介護保険法の改悪によって、介護ベッドや車イスを取り上げられ、さらに住民税の定率減税の半減や老年者控除の廃止などによる大増税が押しつけられました。
そうしたなかで住民のもっとも身近な自治体である渋谷区に対し、区民はこの悪政から暮らしを守る役割を求めました。
しかし、桑原区政は住民を守るどころか、自民、公明党の悪政に追随し、子育て支援に逆行する学童館の廃止を打ち出す一方、120億円もの血税を投入する旧大和田小学校跡地施設整備計画を強行するなどの悪政をすすめました。
とくに、自治体の事務である渋谷公会堂や保養所・二の平渋谷荘、そして新設の美竹の丘保育園を指定管理者制度を導入して、営利企業に運営を委託させたことは、住民サービスを低下させることにつながり、公的責任を放棄するものでした。
また、高齢者、障害者福祉の面では、介護保険法の改悪にしたがって、介護ベッドや車イスで生活している人から必要な介護ベッドや車イスを奪うことを許し、障害者自立支援法にもとづき、無料だった生活実習所利用者に高額な施設利用料を押しつけたことは重大です。
その一方で、父母や学校関係者や区議会にいっさい説明もなく神宮前小学校に営利を目的とする学校法人・ホライゾンのトルコ人学校を設置し、便宜をはかったのです。
一晩で483万円
さらに、東急などの大企業の街づくりである渋谷駅周辺再開発を推進するため、その中核となる連絡調整会議の発足に加わり、渋谷駅東口地区や桜ヶ丘地区再開発事業を促進させました。この渋谷駅周辺再開発事業には2001年から2006年までの調査段階で1億6千万円が投入されています。
渋谷版園遊会といわれる「花菖蒲を観る交流会」に一晩で483万円もつかい、また、職員には経費節減をいいながら、区長交際費は昨年に続いて300万円の予算を1割以上も超過してつかっていることは許されるものではありません。
低所得者の高齢者に自己負担なく耐震補強工事を
トマ区議､マンションの耐震補強工事助成も要求
10月7日号に続いて、トマ孝二議員が9月20日におこなった渋谷区議会第3回定例会の代表質問のうち、震災対策の強化についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。
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私は､中越沖地震で死亡した11人のうち10人までが高齢者であることを知り、その実態を調査するために新潟県柏崎市に行きました。
市内を回ってみると、無残に全壊しているのは明らかに黒ずんだ古い木造の家ばかりで、その壊れ方はすさまじく、体力の衰えた高齢者にとっては逃げ出すことは難しいものだったのではないかと思いました。
それだけに、今回の区長が新たな震災対策として打ち出した防災ベットや耐震シェルターへの全額補助をはじめ、木造住宅耐震改修事業を大幅に改善することは評価するものです。
しかし、所得やまた貯金のない高齢者、そして生活保護で生活している高齢者にとっては､自己負担のある木造住宅耐震改修工事補助事業は利用したくても利用できません。
低所得者の人に対しては特例を設け、自己負担がなく耐震補強工事ができるようにすべきと考えます。
阪神・淡路大震災では、1981年以前のマンションで、１階が駐車場など壁のないピロティ形式のマンションの多くが倒壊しました。そのマンションが12年も経ているのにいまだに再建途上となっているケースがあるように、耐震補強工事については住民の合意形成が難しいだけに、地震に備えて耐震改修を進めることが重要となっています。
私たちの調査では、区内で古い耐震基準の1981年以前に建てられたマンションは760棟もあります。区は、分譲マンションの耐震診断への補助事業を実施していますが、これまで診断を受けたマンション14棟のうち改修が必要とされたマンションは12棟。そのなかで５棟が改修されています。
23区のうち、千代田、大田、目黒、足立、練馬区でマンションの耐震補強工事助成踏み出しています。練馬区では今年４月から、分譲マンションにたいして改修工事費の３分の１、２千万円を上限に補助する制度を開始しました。当区でも補助制度を実施するべきと考えます。区長の見解を伺います。
これに対し、桑原区長は自己負担なくしてほしいと、いうことでございますけれども50万の範囲であれば簡易改修および一般改修については認めるところでございます。分譲マンションの耐震化については、それぞれ融資制度がございます。それを活用していただきたい、という消極的な答弁でした。
明治公園、代々木公園を迎撃ミサイル基地の動き
危険な戦争への動きに反対するよう迫る
トマ孝二議員は、9月20日に開かれた渋谷区議会第3回定例会の本会議で日本共産党を代表して桑原区長に質問しました。そのなかで朝日新聞が8月31日、しんぶん赤旗は9月1日に報道した「防衛省が地対空ミサイルの展開拠点として、晴海ふ頭公園、代々木公園、明治公園を使用する意向」という問題について質問しました。質問の大要と桑原区長の答弁についてお知らせします。
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防衛省は、ことし3月、首都圏のミサイル防衛のためとして、埼玉県入間航空自衛隊基地に地対空ミサイル・パトリオットを配備しました。
そして、迎撃体制を強化（守備範囲が半径20キロメートルとせまく、首相官邸などを守る必要があるとして）するため、高射隊の展開基地として晴海ふ頭公園、代々木公園、明治公園をあげ、管理者である石原都知事に協力を求める方針であることが明らかになりました。
ミサイルを配備
地対空ミサイルが配備、展開されるとなれば、区民のいこいの場である公園が軍事基地となり、奪われることになります。これは、平和憲法を踏みにじり、区民を戦争に巻き込む危険をはらむ重大問題です。
区長は、明治公園、代々木公園への防衛ミサイル部隊の使用、配備について反対すべきです。区長の見解をうかがいます。
先の民主党・吉田加代子議員の質問に対し、区長は東京都との取り決めがない、という答弁をおこない、区民の不安に対して、それを解消しようという明確な態度を示しませんでした。
ことは住民の安全にかかわる重大問題であり、憲法にかかわる問題であり、区長は住民の不安解消のため、明確な態度を示すべきです。
この質問に対し、桑原区長は、東京都に調査・申し入れに行ったが東京都からは、まだ防衛省から何の話もきていない、という話だった。それで私としては、東京都と防衛省と取り決めがない段階である、と申し上げているなどと消極的な姿勢の答弁。区民の不安をいち早く感じ、戦争への動きに反対しようという態度は少しもありませんでした。