とまとニュース電子版 2007年11月分

 とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
 トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.877 2007年11月25日

29日開会の第4回定例区議会に学童保育廃止条例を提出
子どもたちの生活の場を奪う暴挙に抗して論戦

 15日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、桑原区長から29日に招集される第4回定例区議会に対する提出議案について説明をうけました。その主な内容は、旧大和田小学校跡地建設にともなう電気設備など4件の工事請負契約議案と2007年度一般会計補正予算(第3号)のほか、学童館や学童クラブを廃止し、学童保育事業を中止する条例など反区民的なものばかりです。とくに、焦点の学童館廃止条例についてみてみると…。
     ◇
 今回区長が提出する予定の「渋谷区立学童館を廃止する条例」と「渋谷児童福祉センター条例の一部を改正する条例」は、現在、小学校1年生の児童を「放課後クラブ」に移行させ、2、3年生の子を中心に運営されている7つの学童館と本町の児童福祉センター内に設置されている学童クラブを廃止し、学童保育事業を中止するというものです。
 これにより、共働き家庭の子どもの放課後の生活の場である学童館・学童クラブがなくなり、渋谷区が先進的にとりくんできた学童保育事業が一方的に終えんさせられます。
 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が昨年10月に突然、「放課後クラブ事業と機能が重複する学童クラブ事業を統合する」と発表して以来、全児童の放課後の居場所にすぎない放課後クラブと共働きやひとり親の子どもたちの生活の場である学童クラブの役割がまったく違うことを明らかにしてきました。
 そして、政府としても学童保育事業については児童福祉や子育て支援の重要な柱として法整備をすすめ、その拡大をはかっていることなどを具体的にし、学童館・学童保育の存続を願う父母をはじめ、多くの区民とねばり強い反対運動を続けてきました。
 しかし、桑原区長は、今年4月に富ヶ谷、幡代、氷川、広尾の4学童館の廃止を強行。そして、今回、残る笹塚、二軒家、西原などの7学童館と1クラブの廃止を打ち出したのです。
 日本共産党渋谷区議団は道理のない桑原区長の条例提案を否決させるために全力をあげます。

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新テロ対策特別措置法案、自・公が衆院で強行可決
参院で日本共産党は国民と連携して廃案めざす

 13日の衆議院本会議で自民、公明の与党は、アメリカのアフガニスタン報復戦争を支援するため海上自衛隊をふたたびインド洋に派兵する新テロ対策特別措置法案を強行可決しました。同法案は参議院に送付され、論戦の舞台は、野党が過半数を占める参議院に移りました。日本共産党は、憲法違反の同法案について、国民世論と連携して廃案にするために全力をあげます。
     ◇
 日本共産党は、新テロ対策特別措置法案の採決にあたり、赤嶺政賢議員が反対討論(大要)に立ち、第1に同法案が、補給対象を「テロ対策海上阻止活動」を行う艦船に限定するといってきたが、アメリカ軍は、インド洋・ペルシャ湾海域で対アフガニスタン、対イラク作戦を一体ですすめており、アメリカ軍の運用しだいで、給油活動は空爆を含むあらゆる軍事活動を支援することになると指摘。
 また、給油のイラク作戦転用疑惑について、政府が根拠としてきた「20万ガロン」の給油量と、「アメリカ側に確認した」という答弁も、いずれも虚偽であったことが明らかとなり、国民と国会に「二重のウソ」をついた責任がきびしく問われており、給油活動を再開することは許されるものではないと糾弾。
 第2に、この6年間、テロ戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガニスタン情勢の泥沼化をつくり出してきたこと。カルザイ大統領自身がテロリストでないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話を模索し、アフガニスタン国会も軍事作戦を決議しており、こうした和平の方向こそ、日本は支持し、その実現のために行動すべきと強調。
 第3に、守屋前防衛事務次官と軍事専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらにはアメリカ軍基地再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相をみせており、その疑惑の徹底解明こそ急務である、ときびしく批判。
 そしてアメリカ軍による報復戦争に対する自爆攻撃が急増しており、日本共産党は和平を実現するためにも新テロ対策特別措置法に断固反対し、その廃案のために力を尽くすと表明しました。

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75歳以上の人をまともな医療からはずす大改悪
「後期高齢者医療制度」の実施を中止させよう

 75歳以上の高齢者を国民健康保険などの医療制度からはずし、際限のない負担増と差別医療を押しつける「後期高齢者医療制度」。多くの国民からこんなひどい医療制度の改悪は認められないと、きびしい批判の声が起こっています。日本共産党は10月17日、「『後期高齢者医療制度』の来年4月実施を中止させよう」の呼びかけを発表。その実現のために全力をあげています。
     ◇
 「後期高齢者医療制度」の最大の問題点は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や社会保険から追い出し、高い保険料を徴収しながら、必要な医療を受けられなくすることにあります。
 これが導入された場合の年間保険料について、政府は全国平均7万4千円と説明。しかし、各自治体で試算された保険料は、北海道で8万7千円〜9万7千円、埼玉県で9万9400円、東京都で10万4千円と高くなっています。
 しかも、保険料は2年ごとに改定され、医療費が予定した額を上回った場合、加入者数に応じて自動的に引き上げられていく仕組み。制度のスタート時に保険料を低く抑えた自治体(都道府県)も医療費が多くなれば、保険料を引き上げざるを得なくなります。
 また、保険料は、介護保険料と合わせて年金からの「天引き」で徴収されます。年金が月1万5千円以下の人などは「窓口納付」となります。しかし、保険料を滞納した場合、保険料は取り上げられてしまうのです。
 サラリーマンの「被扶養者」として社会保険に加入して無料となっている高齢者も新制度に入れられ、保険料を徴収されることに。75歳以上の人はどんな低所得の人でも保険料を払わなければならなくなるのです。
 その一方で、受けられる医療の内容は大幅に制限されます。75歳以上の人に対する診療報酬を定額制とし、保険が使える医療に上限をつけ、手厚い治療をおこなう病院は赤字となるような仕組みとなり、高齢者に対する医療を制限せざるを得なくなるのです。
 また、政府は、終末期医療について、75歳以上の場合、特別の診療報酬体系をつくり、「在宅死」を選択させて退院させた場合には、診療報酬を高くし、病院から追い出そうとしているのです。
 このようにひどい「後期高齢者医療制度」の内容が知られ、国民に憤りの声が広がるなか、福田内閣、自民党、公明党は小手先の手直しと実施を1年程度延期する「凍結」を言い出しています。それは、昨年の通常国会で強行した制度の破たんを自ら認めたものにほかなりません。
 力を合わせ、高齢者を邪魔者扱いにして健康を破壊するとんでもない「後期高齢者医療制度」を中止させようではありませんか。

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沖縄・那覇市、鹿児島・鹿児島市、熊本・八代市を視察
遊び・非行傾向で不登校生徒の相談・支援事業など調査

 トマ孝二議員は10月22日から24日、渋谷区議会文教委員会の行政視察で沖縄県那覇市、鹿児島県鹿児島市、熊本県八代市を訪問。各市の教育分野の先進的なとりくみを調査・研究。その主な内容についてお知らせします。
沖縄・那覇市
 沖縄県の県都である那覇市は人口約31万人。視察は遊び・非行傾向で不登校の子どもたちを支援し、学校への復帰をめざす「きら星学級」のとりくみと昨年オープンした那覇市歴史博物館。
 「きら星学級」は、教員の資格を持つ若者を支援員として配置し、不登校になった子どもの相談に1対1で乗り、約3カ月で学校に戻れるようにする制度。現在、6人が配置され、約3カ月のとりくみで3分の1の子どもたちが学校に復帰しています。
 那覇市歴史博物館は、第3セクターで建設された「パレットくもじ」4階に昨年オープン。尚王家から寄贈された国宝・玉御冠をはじめ、国宝・金装宝剣や貴重な古文書が展示され、沖縄の歴史と文化がよくわかる施設でした。
鹿児島・鹿児島市
 鹿児島市は人口60万人。渋谷区とは友好姉妹都市で、防災協定を結んでいます。今年度開始のブックスタート事業と一昨年から始まった玉龍高校の中高一貫教育について視察しました。
 ブックスタート事業は、赤ちゃんのいる家庭に絵本を配布し、読み聞かせにより赤ちゃんの言葉と心を育むことを目的に始められました。0歳児のBCG予防接種のさいに、保護者に絵本や絵本ガイド・図書館利用案内等を手渡す制度。対象者は今年度5500人を見込み、その予算は310万円。父母から「絵本を通して子どもとふれあうことができて大変役にたっています」と好評です。
 市立玉龍高校で一昨年から始まった中高一貫教育制度は、「文武両道」の伝統を持つ県都・鹿児島市ならではのもの。午後4時すぎに同校を訪問しましたが、1、2年の中学生がまだ授業中でした。市内から選抜された子どもたちがハイレベルの教育についていけるか危惧を感じました。
熊本・八代市
 八代市は熊本県第2の都市で人口は約13万人。伝統文化子ども教育事業、わがまちガイド養成講座事業、そして、市立博物館・未来の森ミュージアムを視察。
 伝統文化子ども教育事業は、2003年度から子どもたちに日本古来の伝統文化に親しむことができる機会を与える、また、神楽など伝承芸能の継承にとりくんでいる地域の支援策としてすすめているもの。2007年度は、日本舞踊をはじめ、和太鼓、民俗芸能など21の教室が開かれました。
 「わがまちガイド」養成講座事業は城下町・八代市の歴史や名所旧跡を訪れた人にわかりやすく案内できる人材の養成と、自分たちの市の歴史や文化にふれ、文化財保護に理解ある市民を増やす制度。2006年度は、11回の講座が開かれ、52人が受講しました。
 市立博物館では、八代を統治したキリシタン大名・小西行長展が開かれていて、貴重な資料を見ることができました。

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