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西原に認可保育園新設の「渋谷の未来に向けて」
桑原区長のトップダウンに矛盾と困惑が広がる
桑原区長が昨年11月21日に打ち出した23施設を404億円かけて建設・改修するという「渋谷の未来に向けて」。区議会をはじめ区の担当職員や関係住民の意見をまったく聞くことなく一方的に発表されたことからさまざまな問題が起こっています。保育の分野でも大きな矛盾・困惑が生まれ、区長のトップダウンの手法に批判が出されています。
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「渋谷の未来に向けて」の「保育環境の整備」の項で、「『待機児ゼロ』をめざし、保育施設の改築等を通してゆとりあるスペースを確保し、情操を育てる豊かな環境の中で保育を行う」と打ち出されています。
そして、保育園の新設等として「西原地区及び周辺地区においては、幼年人口を有し、保育園の待機児が多く発生しており、西原学童館を改修して、認可保育園を新設する」と示されています。
その計画は、施設規模約530平方メートル（既存建物の学童館と同じ）、定員50人程度、1歳〜5歳児を保育、平成20年1月改修設計、平成20年6月改修着工、平成21年3月開設となっています。
京王線沿線の初台、本町、西原、幡ヶ谷、笹塚地域は住宅街であり、若い共働き世帯も多いことから保育園への入園希望は強く毎年、保育園に入園できない乳幼児がたくさん発生しています。
そのため、認可保育園に入れない子どもを受け入れる私立の未認可保育室が次々つくられました。区は各施設が安定して運営できるよう補助金を支給し、各保育室は共働き世帯を支える重要な役割を担ってきたのです。
そうした地域であるだけに、区として、保育園の入園希望者数や保育内容などに対する共働き、ひとり親家庭のニーズを的確にとらえ、認可園を整備するとともに、区の保育行政を補ってきた未認可保育室への配慮をおこなうべきです。
ところが桑原区長が打ち出した西原学童館跡地に認可保育園設置する計画について、影響をうける未認可保育室の施設長が区の担当課に問い合わせると「平成20年1月改修設計となっているが、設計はこれからで、計画は間に合わない、1年遅れる」という回答。
また、50人という施設規模の根拠、それに対する職員体制、公立園になるのか、私立園になるのか、さらに認可保育園には、園庭を確保することが義務づけられているのに、学童館にはないことなど、多くの疑問点が出されました。それらについては「これから検討していく」という姿勢。
区長が一方的に出した計画について困惑しているというのが実際で桑原区長のトップダウンの弊害が歴然となっています。
新テロ対策特別措置法案、衆議院で再議決で成立
政府・自民・公明党の歴史的暴挙は許されない
臨時国会で最大の焦点の新テロ対策特別措置法案は参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院で自民、公明党が3分の2の多数で再議決・成立するという異常事態となりました。日本共産党は一片の道理のない新テロ対策特別措置法案について問題点を追及し、多くの国民と法案阻止のために奮闘してきました。引き続き平和憲法にもとづいた国際貢献、アフガニスタンの和平の実現と復興支援のためにがんばります。
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さる11日の午前に開かれた参議院本会議で新テロ対策特別措置法案は、賛成少数で否決されました。参議院は昨年夏の選挙で、衆議院で圧倒的多数の与党の暴挙はごめんだ、という国民の意思表示の結果、自民、公明党が惨敗を喫したのです。それだけに参議院の意思を尊重すべきです。
数の力で再議決
ところが、自民、公明党は衆議院本会議開会の動議を提出。午後開かれた本会議で海上自衛隊をインド洋に派兵し、アメリカの戦争を支援するための新テロ対策特別措置法案を数の力で再議決し、成立させたのです。
この政府・与党の再議決には、ひとかけらの道理もありません。テレビ、新聞各社の世論調査を見ても「海上自衛隊の給油活動は再開すべきでない。戦争に石油を使うより、暮らしにこそ」というのが、国民多数の声となっています。
だからこそ、国会で審議すればするほど、給油活動再開には反対の声が広がっていったのです。
じっさい、国会を二度にわたって延長しても、国民の理解や支持を得られない法案は、廃案にするのが筋でした。
新テロ対策特別措置法案について、福田首相や自民、公明党は、「テロをなくすための活動だ」と強弁してきました。しかし、アメリカがイラク戦争を開始した2003年の世界中のテロ事件は、年間208件でしたが、それが昨年には1万4338件と急増しているのです。これを見ただけでも武力によってテロをなくせないことは明白です。
アメリカの同盟国のスペイン、イタリアはアフガニスタンやイラクから撤退し、イギリスも派兵部隊を削減、オーストラリアも撤退する方針を明らかにしているのです。
歴史に汚点を残す
こうした世界情勢のなかで、アメリカの戦争政策に協力・加担する新テロ対策特別措置法案を通したことは歴史に汚点を残したものといわなければなりません。
日本共産党は、戦前から戦争に命がけで反対した政党として、憲法9条を生かし、アフガニスタンやイラクの和平を実現するために、めげることなく引き続きがんばっていく決意です。
桑原区長が一方的に決めた404億円の施設計画
住民に全情報を公開し、参加と合意が大前提
日本共産党渋谷区議団は5日、朝日、読売、毎日、東京、産経新聞に、桑原区長が昨年11月に打ち出した404億円をかけて23の区民施設を建設・改修する「渋谷の未来に向けて」に対する問題点をまとめた「区議団ニュース」を折り込みました。これを読んだ住民から本町地域の小中学校の統合問題について「区長は住民の意見をよく聞いてやるべき」など大きな反響が寄せられています。
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昨年11月21日に開かれた区議会全員協議会で桑原区長から突然、発表された「渋谷の未来に向けて」と題する施設建設計画は、関係住民はもとより、区の関係者も知らないままつくられたものです。
その内容は、127億円にふくらんだ旧大和田小学校跡地の複合施設の建設をはじめ、千駄ヶ谷地域では原宿警察署移転後に出張所や温水プールなどを42億円かけて建設すること、本町地域では、67億円を投じ3つの小中学校を統合して本町中学校に小中一貫校を建設するなど23の施設の建設・改修に404億円もの莫大な税金をあてるかつてない大規模な計画となっています。
そのうえ、新橋区民会館の場合は、ことし1月に設計を確定し、8月着工という計画となっており、遅い千駄ヶ谷地域の複合施設建設でも2009年7月設計、2010年7月着工で、桑原区長の任期中にすべて工事に入るという強引なものです。
本町東小学校、本町小学校、本町中学校の3校を統合し、本町中学校に小中一貫校をつくるという計画について、地元町会関係者をはじめ、各学校のPTAに対する説明会が順次開かれましたが席上、「もっと時間をかけてやってほしい」「父母との話し合いをもとにすすめてほしい」などの意見が続出しました。
また、本町中学校、本町小学校PTAでは、小中学校一貫校建設問題に対する保護者へのアンケート調査では、統合計画について批判的な意見が続々寄せられ、計画の見直し、変更を求める声が約9割にのぼっています。
小中学校をはじめ、区の施設は住民の貴重な税金をつかって設置されており、住民の共通の財産です。それを新設したり改修する場合は、住民に計画案の全情報を示し、住民参加、住民合意ですすめるべきです。
ところが、「渋谷の未来に向けて」の計画については区議会ではまったく議論がなされず、各施設や関係者や住民にいっさい知らせず、ほんの一部の人に意見を聞いただけですすめることは絶対に認められるものではありません。
日本共産党は、桑原区長の一方的な押しつけをやめさせ、住民、関係者の合意が大前提であること、その立場でこの問題に対応していきます。
2008年の政治の最大の焦点は消費税増税問題
日本共産党は国民の声が政治を動かすためにがんばります
昨年は皆さんの大きなご支援で、私は6回目の区議会議員選挙で多数立候補の大激戦のなか、前回より67票増の1572票を獲得。21位で当選を果たし、日本共産党は6人全員当選することができました。
また、続く7月の参議院議員選挙では、日本共産党は複雑な選挙情勢のなか、議席を後退させるという残念で申し訳ない結果となりました。しかし、貧困と格差を広げ、平和憲法を踏みにじろうとする自民、公明党を大敗させ、国民の声が政治を動かすという新しい時代をつくりだすことができました。
その結果、インド洋上に派兵され、アメリカのアフガニスタンへの理不尽な報復戦争に加担していた自衛隊の艦船が日本に戻ってくることになり、障害者自立支援法の見直しが検討されるなど、政治情勢が大きく変化してきました。
消費税増税を決定
そうしたなかで、自民、公明党が消費税を社会保障の主要な財源にすると言い出し、自民党税制改革委員会は2010年に消費税を引き上げることを決定しました。総選挙を前にして、実施の時期についてはあいまいにしていますが、消費税増税は既定の方針として押しつけようとしているのです。
また、民主党は、「2008年度税制改革大綱」を決定。消費税を社会保障目的税とするとして、「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」として、消費税増税を主張しています。
自民、公明、民主党は消費税増税について「社会保障の財源づくり」を理由にし、その方法しかないように、盛んに言い出しています。
しかし、消費税を増税しなくても、社会保障のための財源をつくることはできます。その第1は、大企業、大資産家に対するゆきすぎた減税をやめることです。政府の統計でも大企業や大資産家への税金は、最近の9年間で7兆円も減税されています。それをやめれば7兆円の財源ができるのです。
第2は、年間5兆円にのぼる軍事費のムダづかいにメスをいれることです。なかでも山田洋行などの軍事利権の解明は待ったなしです。さらに、アメリカの言いなりになってすすめている米軍基地への「思いやり予算」やグアム移転費用の支出などはただちにやめるべきです。
総選挙で躍進を
国民の暮らしと命を守ることこそ、政治の使命です。日本共産党は、その立場から2008年は、消費税増税をストップさせるために全力をあげます。そして、きたるべき総選挙で躍進し、国民の声が政治を動かす新しい時代を加速させるためにがんばる決意です。皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願いします。