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No.890 2008年3月2日／No.891 2008年3月9日／No.892 2008年3月16日／No.893 2008年3月23日
No.894 2008年3月30日
4月から小中学校の給食費引き上げを実施
中学校で1食当たり11円、3.64％の値上げ
25日開かれた渋谷区議会文教委員会で、小中学校で実施されている給食について材料費が高騰していることなどを理由に7年振りに引き上げられることや、西原図書館の改築について、理事者から報告を受け質疑がおこなわれました。そのおもな内容をお知らせします。
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区立小学校、中学校で実施されている学校給食の単価は1食当たり小学校低学年（1、2年生）の場合、現在は222円（1カ月あたり約4000円）です。それが4月から9円値上げされ、231円（1カ月当たり約4200円）となります。小学校中学年（3、4年生）は234円が10円値上げされ244円に、高学年（5、6年生）は247円が11円値上げされ258円になります。
中学生の場合は、現在302円ですが、それが11円値上げされ313円となります。
教育委員会では、値上げの理由について、2001年から7年間給食費を据え置いてきたが、この間、学校給食会を通して購入している牛乳が1本当たり5円も値上げとなっていること、今年度に入り、世界的な穀物価格の高騰により、パン、麺類、調味料などが大幅に寝上がってきていることをあげています。
また、あきた北農協からの米の直接購入をはじめ、献立の調整や食材購入の工夫などで対応してきたが、今後の食材価格の動向を見込むと現行の給食費では対応できず、必要最小限の範囲で改定をおこなうものであるとしています。
質疑のなかで日本共産党は、渋谷区として、かつて牛乳代や調味料への補助をおこなって給食費をおさえてきたことを示し、子育て家庭への負担増をさせないようにすることを求めました。
西原図書館改築へ
西原図書館の改築案について報告されましたが、西原出張所と合築されるため、面積は892平方メートルあったものが645.74平方メートルに抑えられることから、これまで133席あった閲覧室は45席になります。また、蔵書数も7万1111冊から5万1800冊に縮小されることが明らかになりました。
なお、工事期間は2年間となりますが、その間、ブックサービススポットをスポーツセンターにおくことが明らかにされました。
待機児解消のため公設公営の保育園を増設せよ
安定して運営できるよう保育室への補助拡大を
4日開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で日本共産党を代表して五十嵐千代子議員が平和問題をはじめ、2008年度予算案の問題点などについて質問しました。そのなかで、保育問題についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。
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ことし4月の保育園の入所希望者は入所可能者に対してゼロ歳児18人、1歳児82人など137人上回っています。このなかの転園希望者を除いても、70人近くの子どもたちが待機児となる見込みです。昨年、渋谷区がおこなった子育て実態調査でも、「子育てしながら働きたい」と答えた20代女性は60％にも上っています。
働く女性が子どもを産んでも安心して預けられる施設をつくること、待機児解消のため、公設公営で保育園を増設することが求められています。
保育園が行革の対象に
先の第4回定例会で新保議員が、6ヵ所の保育園の建て替え･新設計画について公営公設で区が責任を負うべきだと質問したことに対し、区長は「保育サービスの向上やコスト面を考えて対処したい」と答弁しましたが、コストを優先すれば保育園が行革の対象にされかねません。
文京区では、区立保育園を子育ての拠点として位置づけ直し、保母の欠員については正規職員を新たに採用しています。また、2月27日の衆議院予算委員会で、舛添厚生労働大臣も「保育士は常用雇用すべきと思う」と答弁しています。高い保育水準と専門性を持つ保育士を配置し、その技術を継承することが区民が安心して子育てできる環境づくりになります。
区が責任を持つ公営に
建て替え予定園、新設園については区が責任を持つ公設公営にすべきと考えますが、区長の所見を伺います。
区長は高村基金を活用した私立保育室への補助金を2007年度から4分の1ずつ減らし、4年間でゼロにするため、新年度予算で362万円を削減しています。もともとこの補助金は、保育室の職員の待遇を改善するようにと、区民の要求を受けて実施してきたものです。
渋谷区のゼロ歳児保育を担ってきた保育室が存亡の危機に直面しています。今こそ職員が安心して働けるように、社会保険料の補助削減をやめるとともに、認証保育室Ｂ型への移行困難な保育室が今後も継続して運営できるよう、運営補助を増額するよう求めますが、所見を伺います。
桑原区長の答弁
保育園の増設について公営公設をということでございましたけれども、西原学童館跡地の保育園については、区内の社会福祉法人の保育園に運営をお願いしたい、その他の保育園については現在、検討中でございます。
保育室に対しては、現在、高村基金から社会保険料事業主負担分の4分の3を助成していますが、社会保険料事業主負担分は本来、事業主が負担すべきものでございます。また、基金の運用益を上回る助成になっているので、見直しをさせていただきました。
中間本会議で補正予算案などが全会一致で可決
職場の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例など15件
12日開かれた第1回渋谷区議会中間本会議で、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例など9件の条例の一部改正案をはじめ、2007年度渋谷区一般会計補正予算（第4号）案、渋谷区土地開発公社定款の一部変更についてなどその他の議案5件が全会一致で可決されました。そのおもな内容について報告します。
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育児時間を保障するもの
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の4件は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正などにともない規定の整備をおこなうためのもの。職員の育児時間が保障され、改善がはかられるものです。
また、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、日本年金機構法の制定にともない、規定の整備をおこなうものです。
幼稚園教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、幼稚園教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等にともない幼稚園教職員にも育児時間を保障するものです。
渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例は、医療介護資金の貸付限度額を45万円から48万円に引き上げるもの。
2007年度渋谷区一般会計補正予算（第4号）案は、2007年度の繰越金52億2437万円、区民税増収分16億8712万円、交付金30億8849万円など100億120万円を都市整備基金に50億円、財政調整基金に50億120万円、それぞれ積み立てるものです。
その他の議案としての渋谷土地開発公社定款の一部変更は、郵政民営化法等の施行にともなう関係法律の整備に関する法律が施行されたことにともない定款を変更する必要があるため、公有地の拡大の推進に関する法律の規定にもとづいて定款を改めるものです。
区の独自的条例に
渋谷区ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例は、根拠となっている老人保健法の改定にともない規定の整備をおこなうものです。日本共産党は、老人保健法など医療保険制度の大改悪によって後期高齢者医療制度が導入されたことなどは認めることはできない、根拠法も次つぎと改悪されていることから、区の独自的条例とするよう求め、賛成しました。
住民への軽減策
東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、4月1日から運営される東京都後期高齢者医療広域連合の規約を変更し、保険料の軽減をはかるものです。日本共産党は後期高齢者医療制度の導入に対し、世界に類例のない差別医療として、その撤回をめざしていますが、今回の規約の変更は住民への軽減策として実施されることから、現実的な対応として賛成しました。
小中一貫教育校建設計画は撤回せよ
五十嵐議員が代表質問で一方的な区長の手法を批判
4日開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で、質問に立った4人全員が桑原敏武区長が打ち出した本町地区の小中一貫校建設問題をとりあげました。自民･丸山高司、公明･古川斗記男議員は、計画どおり進める立場から質問。民主･芦沢一明議員は慎重な対応を求め、日本共産党の五十嵐千代子議員は、父母や子どもたちの声にもとづき区長は一方的に押しつけるやり方を撤回せよ､と追及しました。五十嵐議員の質問の大要は次のとおりです。
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本町の2つの小学校と中学校の3校を1校に統廃合し、新たに一貫教育校を建設する問題について質問します。
いま、本町の3校の保護者と住民、そして子どもたちからも、突然にだされた計画に、不安や疑問、怒りの声が出されています。保護者がおこなったアンケートでは、回答した8割の人が｢延期｣、または｢反対｣と答えています。
区長や教育長が出席した説明会に私も参加しました、保護者からは｢12月にも説明を聞いたが理解できなかった。いま通っている子どもは計画を知らずに入学した｡凄い心に傷を受けている｣「11月に新聞でいきなり知った。6年生が本町中に進学希望を出して半月後にいきなりこういう計画をだすやり方をどうして信用できるのか｡未来の子どもを大事にするといったがいまの子どもを大切にしてもらえないのか」など保護者から切実な訴えが出されました。
しかし、区長も教育長も保護者の意見に耳を貸すのではなく、一方的に計画を進める姿勢を示しただけで、新年度予算では、設計委託費として１億1500万円を計上し、2012年度の開設を変更せず、計画通りすすめようとうとするやり方は保護者の不信をいっそう募らせるものです。
この間渋谷区は、学校選択制と特色のある教育を導入し、一部の学校だけに多額の予算をつけて、施設や教育内容に学校間格差をつけて、子どもの集まる学校と小規模校が作り出してきました。そして今度は、本町東小学校と本町中学校を小規模校としての課題を解消するとして一方的に小中一貫教育校を押しつけてきたのです。
本町の小中一貫教育校計画は、これまで学校を中心に地域の人たちが営々と築いてきた地域で子どもを育てるという環境を乱暴に上から壊すものです。
地域の学校は児童、生徒の学びの舎であり、そこは勉強するだけでなく、友達や教師、地域の人とのふれあいを通して一人ひとりの子どもたちが成長していく場です。また、地域の防災拠点であり、コミュニティの要の役割を持つ大切な施設です。さらに地域と学校が作り上げて来た努力を否定するものです。保護者をはじめ多くの区民が納得できないと声を上げている本町の小中学校統廃合計画は中止すべきです。
議案提出権を活用し、学童保育条例案などを提出
区や区議会議員のムダをなくし、区民生活安定めざす11件
日本共産党渋谷区議団は議案提出権を活用して渋谷区や区議会のムダをなくし、区民生活を向上させるため、４日から始まる第１回定例渋谷区議会に対し､渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例をはじめ、学童保育条例､高齢者生活支援手当条例など11件の条例議案を提出｡そのおもな内容について説明します。
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渋谷区議会議員の報酬､費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は現在､区議会議員が本会議や常任委員会､特別委員会出席のさい出されている５千円の日額旅費（タクシー代、弁当代として支給）をバス代の往復分程度の500円に改めるものです。
区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は､区長､副区長、教育長の高すぎる退職金を引き下げ（区長の場合、4年間で4000万円）るもの。特別区税条例の一部を改正する条例は、低所得者の区民のために減免制度を拡充し、負担を軽減するものです。
中小企業緊急特別対策資金貸付条例は、きびしい経営状況にある中小企業を支援するため、300万円の直貸し融資制度を創設するもの。道路占有料等徴収条例の一部を改正する条例は、東京電力やNTTなどの道路占有料を引き上げ、区民のための財源として活用するためのものです。
保育料等徴収条例の一部を改正する条例は、生活困窮家庭の保育料や延長保育料を引き下げ、その負担を軽減するもの。学童保育条例は、廃止される学童館を存続させ、区として学童保育事業を実施するため、制定するものです。
重度要介護高齢者福祉手当条例は、要介護４と５の重度で寝たきり状態の高齢者への介護利用料の負担を軽減し、安心して介護を受けられるようにするため、月額2万5000円の手当を支給するもの。心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人々を救済し支援するためのものです。
特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例は、特定疾病患者福祉手当の対象外とされた２疾病（慢性肝炎、肝硬変、ヘパトーム）を再指定するとともに、手当額を引き上げるためのもの。
高齢者生活支援手当条例は、後期高齢者医療制度によってこれまでの国民健康保険料とくらべ負担増になる人びとに対し、その負担を軽減するために制定するもの。