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No.902 2008年5月25日
後期高齢者医療制度―撤廃の一点で共同を
日本共産党が国民的共同のアピールを発表
日本共産党はさる８日、｢高齢者差別の医療制度は廃止しかない―撤廃の一点での国民的共同をよびかけます｣とするアピールを発表し、国民世論の力で後期高齢者医療制度を中止するためのたたかいをよびかけ、大きな反響があがっています。
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日本共産党のよびかけは､高齢者はもとより､国民の怒りと不信が沸騰している後期高齢者医療制度について、この制度を強行した自民、公明党や政府があわてて制度の一部見直しを言いはじめたことから､高齢者を差別するという制度の根本が誤っている以上、小手先の見直しではなく、きっぱり廃止することを求めたものです。
じっさい、撤廃を求めるアピールのポイントは、第1に、75歳以上の高齢者を差別することはどんな理由をつけようとも絶対に許されないことをあげています。医療費を削減するために、高齢者を狙いうちにするほど、人の道に反することはありません。世界でも高齢者を差別する制度をつくったのは日本だけであり、考え方が根本からまちがっているのです。
第2は、制度が続けば続くほど国民が苦しむことになることです。多くの自治体(渋谷区は10月から)で､4月15日に保険料を年金からの天引きが実施され、高齢者の怒りがひろがりました。保険料は、2年ごとに値上げされる仕組みになっています。
東京の場合は、2年後の平均保険料は年額2万円、4年後には3万円に引き上げられることになります。年金額は引き下げられ、保険料は有無をいわさず年金から取り立てる―こんなやり方に怒りが起こるのは当然です。
第3は、この制度がすべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつけることになるのです。政府や与党は｢世代間の公平｣などといい、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っています。
しかし、この制度の最大の標的は「団塊世代」です。「団塊の世代」が15年後に後期高齢者になりますが、そのときの保険料は現在の2倍以上になるのです。これでどうして、世代間の「公平」などといえるでしょうか。このような最悪な制度はただちに廃止するしかありません。
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1年後に迫った都議会議員選挙で必ず勝利を
18人の都議選予定候補が決定 奮闘を誓い合う
首都の政治決戦――都議会議員選挙まであと1年余となりました。日本共産党東京都委員会は12日、この選挙の勝利をめざす全都活動者会議を渋谷区千駄ヶ谷の党本部で開き、18人の都議選立候補予定者をはじめ、出席した450人の参加者は、悪政を打破するために力をつくそう、と心を1つにしました。同会議で若林義春都委員長がおこなった情勢と活動方針の報告の大要は次のとおりです。
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若林委員長は、自民、公明党政権による貧困と格差のいっそうの広がり、とくに後期高齢者医療制度への国民の怒りが渦巻くなかでの選挙となること、定数1の埼玉県の県議会議員再選挙で日本共産党が自民、民主党候補を抜いて勝利したことを例に、いま有権者がどの党が暮らしを守り、住民の願いにこたえるかを見定めていることを明らかにし、この間の延長でない新しい情勢でたたかわれる選挙であることを強調しました。
そして、石原「オール与党」都政の9年間で全国のトップクラスの福祉が全国最低水準にされたこと、石原知事の提唱で始めた新銀行東京や築地市場の豊洲移転計画、2016年オリンピック誘致を理由にした大型開発などが次つぎに破綻していることを指摘。
こうした石原都政と自民、公明、民主、生活ネットのオール与党の悪政が、「二大政党」キャンペーンでおおいかくされるが、日本共産党都議団の活躍がこのキャンペーンをしのぐものを持っており、それに確信を持ってたたかおうと呼びかけました。
また、若林委員長は日本共産党都議団の議席の重要さについて、第1に石原都政の「日の丸」「君が代」を強要し、教育現場から民主主義を奪い、差別・選別教育を強要する暴走や、都立病院を半分に減らして東京の医療危機をさらに深刻にする暴走をやめさせる議席であることを強調。
第2に、シルバーパスの負担軽減をはじめ、子ども医療費への助成の拡大、後期高齢者医療制度の負担軽減、非正規雇用支援策の拡充など、都民の暮らしを守る議席であることを明らかにしました。
第3に、石原知事の豪華海外出張や視察を告発したのをはじめ、自民、公明、民主党の豪華海外視察の実態をきびしく批判し、その継続を追及し、また、政務調査費の領収書添付の義務づけで税金の使い方の透明性を確保し、ムダづかいを改めさせる議席であることを指摘。
第4に、石原知事の憲法否定の発言をきびしく追及し、東京を憲法9条を守る発信地に転換させる議席であることを示し、13のかけがえのない議席を守り、さらに議席を増やすことの重要性を強く訴えました。
日本国憲法は世界の旬 かけがえのない共有財産
9条を守ろう―施行61周年記念集会全国各地で
さる3日は、日本国憲法施行61周年の記念日でした。東京では日比谷公会堂で憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会議など8団体でつくる実行委員会による「5・3憲法集会」が開かれ、会場があふれる4300人が参加しました。また、この日、全国各地で、平和憲法を守るための集会やデモ行進がおこなわれました。
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昨年、世界百カ国あまりの市民の代表が集い、ハーグ平和会議が開かれました。この会議では、それぞれの国で、日本国憲法第9条ように、政府が戦争することを禁止する決議を採択することが宣言されました。
日本の憲法第9条を世界の共有財産にし、国際紛争は、戦争でなく、話し合いで解決しようというのが、世界の大勢になっているのです。
空輸活動は憲法違反
日本の裁判所でも、戦争の放棄、戦力は持たないという憲法第9条を尊重する判断が示され、その判決が確定しました。4月17日、名古屋高等裁判所は、イラクで自衛隊がおこなっているアメリカ軍への空輸活動は、憲法に違反している、と断定したのです。
これは、イラクに派兵されている自衛隊の撤退を求める原告団、それを支える市民運動、憲法を守ろうという広範な世論の勝利といえるものです。
ところが、自民、公明党の福田政権は、この判決を無視し、イラク派兵を継続しています。裁判所が政府の行為は憲法違反と断じているのに、これを尊重しないのは、法治国家としての基本を踏みにじるもので許されるものではありません。
また、自民、公明、民主党などの国会議員でつくる「若手議員の会」などは、自衛隊をいつでも海外に派兵し、武力行使や戦闘地域での活動もできるようにするための法律をつくろうとしています。
さる4月、憲法改定を主張した読売新聞の「憲法」世論調査が発表されました。その結果は、現憲法を改正することに反対すると回答した人が改定に賛成する人を上回りました。そして、憲法9条を守れ、と答えた人は6割に達しました。また、各種世論調査でも、「9条守れ」は、多数の声となっています。
9条は世界の旬
「9条の会」の呼びかけ人の1人で、昨年亡くなった作家の小田実さんは、「憲法9条、いまこそ旬」と語りましたが、「憲法9条」はまさに「世界の旬」となっているのです。
日本共産党は、イラクから自衛隊を即刻撤退させるとともに、草の根の運動をさらに広げて、憲法改悪を阻止し、世界に誇る憲法を守るために全力をあげます。
世論を盛り上げ後期高齢者医療制度廃止を
こんなひどい制度を誰がつくったのか―広がる怒りの声
後期高齢者医療制度が最大の争点の１つとなった衆議院山口２区補欠選挙は、4月27日投開票がおこなわれ、後期高齢者医療制度の廃止を訴えた民主党候補が自民、公明党候補に約2万2千票の大差をつけて当選。この制度は廃止すべきという有権者の審判が示され、世論と運動がさらに盛り上がれば、同制度を廃止できることがいっそう鮮明になりました。
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75歳以上の高齢者をこれまでの医療制度から追い出し、年金から保険料を天引きする一方、受けられる医療は制限するという後期高齢者医療制度が4月からスタートしました。
しかし、区役所からこの制度の保険証が届かなかったり、また、この制度を理解していなかったために保険証を捨ててしまったり、さらに4月15日には、月額1万5千円以上の年金をもらっている人から保険料を強制的にとる（渋谷区の場合は10月15日から）ことが実施され、「人の財布に手を突っ込んでくるようなやり方だ」「少ない年金から保険料をとられては生活できない」など怒りの声が広がっています。
そうしたなかでおこなわれた衆議院山口2区の補欠選挙。福田首相は、自民党候補への応援演説で、この制度についてなんら改めず、理解を求めましたが、有権者はこれにノーの審判を下し、廃止を強く要求したのです。
いま、多くの国民や高齢者から「こんな制度を誰がつくったのか。腹が立ってしょうがない」というきびしい声が、この制度を強行した自民、公明党に寄せられています。
じっさい、戦後の日本のなかで必死に働き、現在の繁栄を築いてきた人々に苦しい思いをさせ、「これ以上、長生きするな」と思わせる制度は許されず、即刻中止するしかありません。
日本共産党は、長寿を祝える社会にすることこそが、政治の役割だと考えています。このため民主党などの野党と共同して「後期高齢者医療制度廃止法案」を国会に提出し、その実現のために全力をあげています。いま、自民党のなかからも見直しの声が出ています。ぜひ、世論と運動を盛り上げ、国民の力でこんなひどいお年寄りいじめの後期高齢者医療制度を廃止させようではありませんか。
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特別養護老人ホームの待機者さらに増加
ことし3月で36人増え514人に
4月23日開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で、渋谷区にことし3月に申請された特別養護老人ホームの入所状況について理事者から報告がおこなわれました。その結果、さらに待機者が増えていることが明らかになりました。
渋谷区は特別養護老人ホームの入所申請状況について、3月と9月にまとめ、発表しています。それによると昨年9月の待機者は468人でしたが、ことしの3月は514人と、36人も増えています。
渋谷区は介護度の高い人から入所させるポイント方式をとっています。115ポイントから140ポイントの高い待機者が56人もおり、それ以下の人はほとんど入所できない深刻な事態です。