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No.923 2008年10月26日
第３回区議会で後期高齢者医療制度の廃止が焦点
日本共産党区議団は意見書採択のため尽力
いま、政界では10月末に衆議院が解散され、11月18日公示、30日投票で総選挙がおこなわれる見通しが強まっています。その総選挙の最大の争点となっているのが、後期高齢者医療制度の廃止の問題。それは現在開かれている渋谷区議会でも大きな焦点となっており、住民から提出された「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出に関する請願」が福祉保健委員会で採択される状況がうまれています。
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さる15日の年金支給日から渋谷区でも後期高齢者医療制度の保険料が天引きされるなど、全国で新たに430万人の高齢者が保険料を年金から否応なく天引きされました。
怒りを背に徹底追及
その15日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が質問に立ち、国民の怒りを背に政府を徹底追及しました。
そこで明白になったことは、舛添厚生労働大臣自身が作成したとされる資料の中で、後期高齢者医療制度について「姥捨て山行きバス」と認めたことです。この場面は、各テレビ局で放映され、大きな反響を呼んでいます。
国民のきびしい批判をうけて、担当の大臣も後期高齢者医療制度の根本的な問題点を認めたわけですから政府はこの制度をきっぱり廃止し、新たに出直すべきです。
ところが、政府・与党は「この制度で7割の人が負担が軽くなった。廃止できない」と、開き直っています。この「7割が負担減」という数字は、政府の都合のよい数字を並べただけで、しかも、実態調査もしていない数字です。
日本共産党は、この制度が提案された当初からお年寄りを差別する医療制度の導入や許されない、として一貫して反対してきました。また、日本共産党はこの制度が強行実施され、高齢者をはじめ、国民の怒りの世論が沸騰するなか、参議院で野党が一致して廃止法案を可決させるために全力を尽くしてきました。
そうしたなかで、共同して後期高齢者医療制度の廃止を求めてきた民主党が「解散・総選挙をやらせるため」として、後期高齢者医療制度を存続させるために提出された「補正予算」に賛成し、その成立に協力したのです。
それだけに、今度の総選挙では後期高齢者医療制度の「重い負担を強いる一方、受けられる医療を制限する」という問題点を徹底的に追及し、廃止のために大奮闘してきた日本共産党を伸ばすことが重要です。また、各地方議会でも廃止を求める意見書を採択させ、政府・与党に対し迫っていくことが不可欠です。
そのため、日本共産党区議団は、渋谷区議会で意見書を採択させるため、全力を尽くします。
放課後クラブを改善し学童保育を再開せよ
子ども・父母の願いにもとづきトマ区議が質問
前号に引き続き、トマ孝二区議が1日におこなった渋谷区議会第3回定例区議会本会議での一般質問の大要と区長答弁についてお知らせします。テーマは、放課後クラブの改善と学童保育の再開についてです。
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区長は、保護者、子ども、区民の学童保育を存続してほしいという願いを踏みにじり、今年3月末で全学童館を廃止し、4月から学童保育事業を中止するという暴挙をおこないました。父母が共働きの新1年生や、これまで学童保育を受けていた子どもたちは、放課後クラブのB会員として、各小学校の狭い教室での生活を余儀なくされています。
戻った親がケガを知り…
放課後クラブでは、子ども達が活発に動き回ることからケガがよく発生します。昨年も骨折などの大きなケガが57件も起こっています。ある放課後クラブでは、ボール遊びで指をケガした子どもに対し、何ら処置せず帰宅させ、戻った親がケガを知り、病院に連れて行ったことなどがインターネット上で紹介されています。機敏で適切な対応が求められています。子どもたちのケガについては区として二度とこうしたことを起こさないようにすべきです。
政府が定めた放課後クラブガイドラインは、児童福祉法第6条にもとづき、共働き家庭などの児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることと規定しています。B会員に対しては、このガイドラインにそって専任職員を配置し、専用の部屋にするなどの改善をただちに実施すべきです。
日曜、祝日に全校で実施していたクラブを10月から半分の10校に減らしたことについて、教育委員会は、関係父母の意見を聞いて決定した、と説明しています。しかし、父母の多くから「突然の通知でおどろいた。学童クラブを廃止して放課後クラブに一本化するときに正月以外、年中無休、サービスは向上するといっていたのに、それを変えるなんて許せない」と怒りの声があがっています。
また、別のクラブへの変更を迫られた障害児の父母は「1週間に1度、他のクラブに行くことは、障害児にとっては大変なことです。混乱するのでやめてほしい」と求めています。日曜、祝日は元通り全校で実施すべきです。
早急に再開すべき
渋谷区学童保育連絡協議会のアンケートでは、7割を超える保護者から「学童保育が必要」と再開を求める声が寄せられています。
放課後クラブは、共働きや1人親の父母が安心して子どもを託せる施設とはほど遠く、子どもの安定した生活と健全な成長を保障する場となっていません。児童福祉法では、学童保育を自治体の責務として定めています。父母や子どもの願いにもとづき、学童保育を早急に再開すべきです。区長の見解をうかがいます。
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この質問に対し、区長は、父母の切実な要求を聞こうとせず、「執念深くいつまでも言っている」と揶揄するとともに、学童保育は放課後クラブの機能に取り込まれている、再開する考えはない、と突き放す答弁に終始しました。
本町地区の小中学校の統廃合計画は中止せよ
保護者、住民無視の強行きびしく徹底追及
前号に引き続き、トマ孝二区議が1日におこなった渋谷区議会の一般質問についてお知らせします。今回は、本町地区の「小中一貫教育校」に名を借りた小中学校統廃合計画の中止を求めた質問です。
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区長は、昨年11月に突然、本町小学校、本町東小学校、本町中学校を統廃合し、「小中一貫教育校」として整備する計画を発表しました。この一方的な発表に対し、3校の父母や本町地区の住民から「地域の学校づくりは、保護者、地域住民、学校関係者などの十分な議論が必要」という声が澎湃（ほうはい）と起こり、3月には4300人から「計画の延期を求める陳情」が区長に提出されました。
10月に基本計画説明会
しかし、区長と教育委員会は、保護者や住民の声を無視して、この10月には、基本計画説明会を開催することを明らかにしました。
こうした区長と教育委員会の保護者や生徒、地域住民を無視したやり方は支持されず、ことしの本町中学校の入学者は対象者が102人に対し、わずか19人。9月に開かれた本町中学校の入学希望者説明会には7人の保護者しか参加せず、関係者・地域住民に衝撃を与えています。こうした事態を区長はどう受け止めているのか伺います。
本町小学校、本町中学校の卒業生で子どもも本町中学校に通っている保護者は、「学校は地域の核となっており、私たちの生活に溶け込んでいるものです。その学校をどうしていくのか、保護者、住民が話し合い、決めていくことが大切だと思います。区長や教育委員会が決めたからと押しつけるやり方は、どう考えても納得できない」と話しています。こうした住民の気持ちを区長はどう受け止めているのか、改めて伺います。
文部科学省が2005年8月に出した「学校の統合」についての通達は、「小規模校は、教職員と児童生徒の人間的ふれあい等の面で教育上の利点が考えられます。学校統合にあたっては、これらの点をふまえつつ、十分に地域住民の理解と協力を得て行う必要があります」と指摘しています。区長は、この通達について、どう認識しているのか伺います。
いま、区と教育委員会は、新校舎建設によって影響を受けるマンション住民に事前に了解を取りつけようと職員を訪問させています。マンション住民は地域にかかわる重大問題を個別に説明するやり方はおかしい、と批判しています。また、本町中学校の保護者は、新校舎について一部のマンション住民にだけ説明する区と教育委員会に怒りの声を上げています。このやり方について区長はどう考えているのか答弁を求めます。
教育行政にあるまじき
今回、区長が一方的に決め、推進している統廃合計画の手法は教育行政にあるまじき非民主的なやり方で言語道断といわなければなりません。本町地区の小中学校統廃合計画は、ただちに中止すべきです。見解を伺います。
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この質問に対し、区長はまともに答弁せず、本町中学校の入学希望者が少なくなったのは、保護者が選ばないからだ、などと言い出す始末でした。
神宮前小学校のホライゾン学園の使用を取り消せ
営利の学校法人への便宜供与は許されない
トマ孝二区議は、1日開かれた渋谷区議会第3回定例会の本会議で日本共産党区議団としての一般質問に立ち①介護保険制度の改善②本町地区の小中学校統廃合計画の中止③神宮前小学校のホライゾン学園の設置問題④放課後クラブの改善と学童保育の再開―の4つの柱で桑原区政の問題点をただしました。そのうちの神宮前小学校のホライゾン学園設置問題の質問は次のとおりです。
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区長がトップダウンで開校させた神宮前小学校のホライゾン学園に対し、わが区議団は、神宮前小学校の保護者と多くの区民から区長と教育委員会に厳しい批判が出され、合意が得られていないこと、区長はトルコ人の子弟の学習の場の提供と説明しているが、実際は、横浜市に本拠を持つインターナショナルスクールの分校として設置されることなどを示し、営利を目的とする一学校法人への便宜供与は許されない、と反対してきました。
虚偽の答弁では
ことしの3月の文教分科会で、わが区議団の牛尾議員の「事業をはじめるにあたって、東京都とは協議していないか」との質問に対し、理事者は「区が場所を提供していくよということで、特段東京都と協議をする必要があるものではございません」と答弁しました。それがさる6月6日の本会議で東敦子議員の質問に対し、教育長は「東京都とは施設の用途変更について協議した」と、まったく逆の答弁をしています。区長は、事実関係をどう認識しているのか、教育委員会が虚偽の答弁をしていることを区長はどう受け止めているのか、質問します。
認可されていない
神奈川県で開校しているホライゾン学園が、新たに神宮前小学校に学校を開設するには、東京都知事に学校認可申請を提出し、許可を受けなければなりません。しかし、ホライゾン学園は、その手続きをしていません。区長は、東京都知事の認可を受けていないことをなぜ認めているのか、その手続きは必要ないと考えているのか、お答えください。
東京都からホライゾン学園は学校法人として認可されていないことから、各生徒から受け取った212万円の入学金・授業料の行方が問題となります。住民監査請求の口頭陳述によれば渋谷分校の入学金や授業料を横浜の法人の会計に算入すれば税法違反になり、計上できない、とされています。区長は、こうした問題をどう認識しているのか、うかがいます。
区長は、ホライゾン学園の設置について、トルコ人の子弟のための学校、国際交流学級だと繰り返し説明してきました。しかし、ホライゾン学園は、インターナショナルスクールの分校として位置づけ、授業はすべて英語でトルコ語は使われていません。また、31人の生徒のうち、トルコ人は26人でアメリカ人3人、ニュージーランド1人、モロッコ1人になっています。入学するには、入学金30万円、維持費10万円のほか、年間150万円の授業料が求められる学校です。
区長は、使用許可を取り消すべきです。答弁を求めます。