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No.928 2008年11月30日
幡ヶ谷アパートの建て替えは6階建ての計画に
30日に都東部住宅建設事務所の説明会
11月30日午後7時から笹塚中学校体育館で東京都東部住宅建設事務所による幡ヶ谷3丁目の「都営幡ヶ谷中町アパート建て替え工事説明会」が開かれます。この説明会について、東京都に対して計画の変更を求めてきた「都営アパート7階建てに反対する幡ヶ谷・南台の会」では、周辺住民に「みんなで参加して、ぜひとも強行建設に断固反対の声をあげましょう」と呼びかけています。
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幡ヶ谷中町アパート建て替え計画について、2006年3月24日、周辺は2階建て住宅が密集している地域であり、建て替えにあたっては、現在の4階の高さを超えないこと、緑地を十分確保することを求める要望書が、地域住民を代表して、幡ヶ谷中町町会長と幡ヶ谷中町地域生活環境の会代表の連名で、東京都に提出されました。
9階建ては認めない
ところが東京都は、2006年4月24日の第1回説明会で、4階建て5棟116戸の都営住宅を9階（151戸）、7階（42戸）の2棟として建設したい、と提示したのです。
このため、周辺住民から「近隣の住宅が真っ暗になるような7階、9階建ては認められない」「都営住宅が建設されて以来、私たちは、それを前提に家の建て替えをおこない、生活してきた。それなのに一方的に現在の高さの倍以上の高さの住宅をつくろうなんて、とんでもない」「緑の確保という要望が生かされていない」など、ごうごうたる非難の声が出され、東京都は次回、変更案を出すことを約束しました。
その後、3回の説明会が開かれ、周辺住民と東京都との協議がおこなわれてきました。その間、都営住宅入居者に対する移転説明会が開かれ、「戻ってくる住宅について、どの階のどういう間取りになるのかが明確にされずに、移転先を決めさせるのは納得ができない」などの意見が相次ぎました。
しかし、東京都はこの声を無視して、居住者に対し、強引に移転先を決めさせ、退去後、解体工事をおこなったのです。
そして、ことし3月30日に開いた説明会で、7階建て3棟案を最終案として提示。周辺住民が、6階建てに変更し、地域への影響を緩和するようきびしく求めたにもかかわらず、東京都は「これが最終案。変えられない」と一方的に主張し、説明会を閉会して退場するという住民無視の対応に終始したのです。
こうした経過から、周辺住民は、今回の説明会で東京都に対し、あくまで6階建てに変更すること、住民と協議を継続すること、住民合意を得て工事に入ること、を要求して話し合いを徹底する構えです。
27日開会の第4回渋谷区議会の提出予定議案は15件
条例の一部改正案は渋谷区手数料条例など6件
13日に開かれた渋谷区議会運営委員会で、桑原区長から27日に招集される第4回定例区議会に提出予定の議案について説明がありました。そのおもな内容についてお知らせします。
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区長が示した提出予定議案は、条例の一部改正案が6件、建設工事請負契約議件が3件、指定管理業者の指定2件、負担付譲与の受け入れ1件、名誉区民の同意案件2件、人権擁護委員の候補者の諮問1件の15件となっています。
条例の一部改正案の6件のうち総務区民委員会に付託され、審議されるのは、渋谷区手数料条例の一部を改正する条例と渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例。いずれも証明書自動交付機導入にともない手数料の新設や引き下げ、規定の整備などのためのものです。
西原2丁目の都営住宅を
渋谷区営住宅条例、渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例、渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例の3件は、福祉保健委員会で審議されます。
渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例は、西原2丁目の都営住宅を区営住宅として受け入れ、開設するもの。渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例は、ケアステーション笹幡本町高齢者在宅サービスセンターの名称を変更するもの。渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例は、ケアステーション本町地域包括支援センター開設のためのものです。
渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例は、文教委員会で審議されますが、その内容は、神宮前3丁目に設置された渋谷子育て支援センターを開設するためのものです。
3件の工事請負契約は、総務区民委員会で審議されます。新橋区民複合施設建設工事請負契約は、契約金額12億3784万5千円で東急・西村建設共同企業体と契約するというもの。工期は2010年8月31日までです。
あとの2件は、新・中央図書館建設の電気設備工事について、1億6044万円で北海電気工事㈱と同じく新・中央図書館の機械設備工事について、3億6403万5千円でアペック・佐伯建設共同企業体と契約するもの。工期はいずれも2010年1月29日までとなっています。
本町地区小中一貫校建設計画案が示される
住民説明会で一方的な押しつけに対して厳しい批判
4日開かれた渋谷区議会文教委員会で本町地区小中一貫教育校建設計画（案）が教育委員会から報告され、審議されました。また、この計画（案）の住民説明会も始まり、桑原区長や教育委員会に厳しい意見が出されています。
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建設計画（案）は、昨年11月21日に桑原区長が発表した「渋谷の未来に向けて」（施設整備４カ年計画）にもとづくもので、本町小学校、本町東小学校、本町中学校の３校を統廃合し、本町中学校を小中一貫教育校として建替えるというものです。
計画（案）は、本町中学校の敷地（9920平方メートル）に、地上4階、地下3階の小中一貫教育校をつくり、3年半後の2012年4月に開校するとされています。
1階は1・2年生の教室、放課後クラブ室、給食調理室、美術室、図画工作室、2階は3・4年生の教室、職員室、校長室、特別支援学級室、技術室、3階は5・6・7年生の教室、コンピュータ室、音楽室、視聴覚室、4階は8・9年生の教室、家庭科室、理科室。地下の部分は大体育室、中体育室、温水プール（25メートル6コース）などとなっています。
昨年11月、本町地区小中一貫教育校の計画案が発表されて以来、3校の保護者をはじめ、多くの住民から「学校のあり方については十分な話し合いのうえで決めてほしい」などの声があがり、3月には4300人の「計画の延期を求める陳情」が桑原区長に提出されました。
また、日本共産党渋谷区議団は、住民合意のない3小中学校の統廃合計画は中止すること、子どもたち1人ひとりを大切にする教育を実施するため30人学級の実現をと提案してきました。
しかし、区長と教育委員会は、こうした声を無視して計画を推進。本町東小学校を工事中の3年間、本町中学校の仮校舎とするための工事を夏休み実施するなどしてきました。そして、今回の建設計画（案）の発表となったものです。
4日の文教委員会の質疑のなかで、本町中学校では3年生が卒業後、新1年生の入学希望者激減が予想されるため、サッカー部やバレーボール部が存続できない状況に直面していることについて、明確な答弁がなされませんでした。また、住民合意がなく計画がすすめられていることについて「すべての人の同意が得られればすばらしいが、反対の人もある」と認めざるを得ませんでした。
10月30日、11月9日、17日（午後7時）の3回、本町区民会館で計画（案）の住民説明会が開かれました。席上、保護者や住民から一方的に計画をすすめる区長や教育委員会に厳しい批判や意見が出されました。
後期高齢者医療制度廃止、介護保険制度改善の請願
福祉保健委員会で採択、本会議は15対18で否決
渋谷区議会第3回定例会は10月27日に閉会しました。この議会で大きな焦点となったのが「介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願」と「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出に関する請願」です。
審議された福祉保健委員会では4対4の可否同数となり、委員長裁決で2つの請願は採択となり、また、これにもとづく意見書も可決されました。しかし、本会議では、共産、民主、真自由政経フォーラム、無所属の15人が賛成しましたが、自民、公明、保守系無所属の18人が反対し、否決されました。2つの請願と本会議にかけられた2意見書のおもな内容についてお知らせします。
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「介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願」は、福祉倶楽部（代表・福井典子氏）ほか84団体から提出されました。紹介議員は共産党から4人、民主党から1人。
介護人材の確保へ
請願内容は①利用者に対するサービスの取り上げをやめ、必要なサービスを保障すること②介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保すること③介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、介護報酬を引き上げること―を国へ意見書として提出してほしいというものです。
これにもとづき本会議に提出された意見書の大要は「渋谷区議会は、国会及び政府に対し、国民の切実な声に応えて、利用者に対する必要なサービスを拡充すること及び介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保するための対策などを速やかに講ずることを強く求めます」というもの。
「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出に関する請願」は、渋谷社会保障推進協議会（代表者・福井典子氏）ほか84団体から提出されました。紹介議員は共産党から4人、真自由政経フォーラムから1人。
医療を制限する制度
請願の内容は、「高齢者に高い保険料を押しつける一方、受けられる医療は制限するという制度は直ちに廃止するよう渋谷区議会の総意をもって、政府に意見書を提出してください」というもの。
本会議に提出された意見書の大要は「長い間社会のために懸命に尽くしてきた高齢者に公平、公正、持続可能な医療を保障し、人としての尊厳を守り抜くことは、何よりも政治の責任だと考えます。よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、国民の切実な声に応えて、『後期高齢者医療制度』を直ちに廃止すること」を求めるというものでした。
住民無視の桑原区政の2007年度決算に反対
福祉・教育を切り捨てた決算は認められない
渋谷区議会第3回定例会は10月27日の最終本会議で全日程を終了し、閉会しました。この議会の中心議題となった2007年度渋谷区一般会計の決算については、日本共産党渋谷区議団と無所属の東敦子議員が反対しましたが、予算に反対した民主党は賛成に回り、7対26で認定されました。菅野茂団長がおこなった日本共産党渋谷区議団の反対討論の大要は次の通りです。
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政府の調査でも「生活が苦しい」という国民が6年連続で増え続け、57.2％になっています。また、働く貧困層は増大し、年収200万円以下の労働者が1千万人を超える事態となっています。
その結果、区内の年収200万円以下の世帯が全世帯の45％に達し、小泉「構造改革」が始まった5年前とくらべると5360世帯も増えているのです。
福祉の切り捨て強行
それだけに、区民のくらし、福祉、教育を守る区政が求められていましたが、桑原区政は、住民、議会無視の404億円の施設建設計画を突然発表する一方、99人の職員を削減してサービス低下させ、また、福祉の切り捨てを強行しました。
実際、保護者や区民の反対の声を無視して、原宿駅前にある神宮前小学校に営利目的の学校法人・ホライゾン学園を開校させたのをはじめ、120億円の巨大施設・旧大和田小学校跡地複合施設建設を強行しました。
さらに、区民会館や学校など23施設の改修・新築工事のため404億円を投入することを一方的に発表。そこで示された本町地区の3小中学校を統廃合して小中一貫校を建設する計画について4300人の保護者・住民から「延期」を求める陳情書が出されているのに、これを無視して計画がすすめられています。
西原図書館、新橋区民会館、代官山保育園の建替え計画についても住民が説明会で具体的に計画の見直しを求めているのに、それを踏みにじり、公示の請負契約を結ぶなど「計画ありき」で強引にすすめています。
その一方、桑原区政は、区立保育園のゼロ歳児のおむつ代補助をカットしたのをはじめ、私立保育園の給食費加算を廃止し、運営に大きな打撃を与えました。
また、学童クラブのおやつを中止したばかりか、年度末には全学童館の廃止を強行したのです。
また、介護を受けている高齢者から車イス、介護ベッドを取り上げ、国民健康保険料について、滞納世帯が26％にもなっているのに、保険料を引き上げるなど、区民に大きな負担を強行したのです。
こうした区民いじめの2007年度一般会計は、認めることはできません。