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No.931 2008年12月21日
本町地区の小中学校統廃合による一貫校建設計画
住民説明会で区長と教育委員会にきびしい批判
先の定例渋谷区議会文教委員会で本町地区の学校統廃合・小中一貫教育校建設計画案の説明会についての報告がおこなわれました。そのなかで3回開かれた説明会では桑原区長と教育委員会が一方的、強引に計画をすすめていることに住民からきびしい意見が寄せられていることが明らかになりました。
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渋谷区と教育委員会による建設計画案の説明会は①10月30日、②11月9日、③11月17日の3回、本町区民会館で開かれました。出席者は①38人、②60人、③77人の計175人。3回とも桑原区長と池山教育長など区、教育委員会の理事者が出席しました。
合意がなければ退くべき
計画を一方的にすすめる区や教育委員会のやり方について「小中一貫教育校をなぜ、本町小、本町東小学校をなくして本町中学校につくるのか、その理由がわからない。住民ときちんと議論し、合意を得ていくべきではないか。そして、合意を得られなかったら退くべきではないか」という意見が出されました。
また、「区長や教育委員会に対し、計画をストップしてほしい、という意見が多くあったが、取り合ってもらえず、建設のための準備がどんどんやられている。こうしたやり方はおかしい」などの意見が相次ぎました。
67億円もかけることは
小中一貫教育校の必要性について、「小学校と中学校と連携して教育をしていくというが、何も2つの小学校を廃校して、中学校１つにまとめる必要はない。本町中学校と、本町小学校、本町東小学校は200メートルの近くにある。連携を強化していく方法は、いくらでもあるのではないか。新しい校舎をつくるために67億円もかけることはやめるべきではないか」との疑問も出されました。
また、「多くの親が考え、希望しているのは、中学校と高校との連携した教育であり、そうした中高の一貫校である。それをつくるなら、理解する人も多く、意義もあると思う。今回の小中一貫教育校については親は望んでいない。それなのになぜ強行するのか」という声もありました。
部活動ができない
さらに、建設強行実施のために子どもが本町東小学校の仮校舎での3年間の生活を余儀なくされる父母からは、「仮校舎では、グラウンドが狭く、野球やサッカーなどの部活動ができない。そのために本町中学校の入学希望者は激減している。中学校生活で大事な部活動ができないことを教育委員会はどう考えているのか。子どもを犠牲にするようなやり方は、やめてほしい」というきびしい批判も寄せられました。
また、「文部科学省は、学校を統廃合するにあたっては、地元住民との話し合いを重ね、合意を得ることを求める通達を出している。区と教育委員会のやり方は、この通達に反したものであり、計画については住民との話し合いを重ねていくべきで、一方的な押しつけは中止すべきだ」という意見も強く出されました。
住民の願いにもとづく2つの意見書が可決
周産期医療体制の充実と介護保険制度の充実
12月9日開かれた渋谷区議会第4回定例会の最終本会議で日本共産党と民主党が提出した意見書案がとりあげられ、それにもとづく「安心して出産できる周産期医療体制の充実を求める意見書」が全員一致で可決されました。
また、渋谷区社会保障推進協議会（福井典子代表）が提出した「介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願」は、福祉保健委員会では採択されました。
しかし、本会議では、自民、公明党と保守系無所属の3議員が反対し否決されたものの、社会保障推進協議会が求めた内容の「介護労働者の処遇をはじめとする介護保険制度の充実を求める意見書」が全員一致で可決されました。
可決された2つの意見書のおもな内容についてお知らせします。
安心して出産できる周産期医療体制の充実を求める意見書
さる10月14日の夜間、出産を間近に控えた江東区内の産婦人科病院に通院していた女性が、脳出血をおこし、緊急医療が求められました。しかし、墨東病院など8つの病院から受け入れを断られ、約1時間後に帝王切開の処置により出産したものの、その女性が死亡するという痛ましい事態が発生しました。
このような事件が2度と起きないように再発防止に向けた取り組みの強化が求められています。
よって、渋谷区議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、「総合周産期母子医療センター」を中核とする産科医療・周産期医療ネットワークを整備し、地域の分娩施設等と高次の医療施設との連携体制の強化、充実、産科・救急科等の医師不足の解消等、安全・安心の周産期医療を早急に実施するよう強く求めるものです。
介護労働者の処遇をはじめとする介護保険制度の充実を求める意見書
「安心して老後を送りたい」。これはすべての国民の願いです。しかし、いま介護労働者に生活もままならぬ低賃金や働き続けられない労働環境をもたらし、事業者にとっても経営難に直結する事態を招いています。
これらの事態を受けて、第169国会では、「介護従事者等の人材確保のための法律」が全会一致で可決・成立しました。この法律を実効あるものにすることは国の責任であり、介護労働者の処遇をはじめとする介護保険制度の充実は喫緊の課題です。
よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、国民の切実な声に応えて、必要なサービスを拡充すること及び介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保するための対策などを速やかに講ずることを強く求めます。
都営幡ヶ谷中町アパートの7階建ては認めない
住民のきびしい抗議に工事説明会は中止
11月30日午後7時から笹塚中学校体育館で開かれた東京都東部住宅建設事務所による「都営幡ヶ谷中町アパート建替工事説明会」は、住民側が東京都東部住宅建設事務所の一方的な7階建て案にもとづく工事は認められないとして、地域環境を守る立場から計画の変更を求めるとともに、渋谷区や東京都が定めている「中高層建築物の建築に係わる紛争の予防と調整に関する条例」（紛争予防条例）に則した対応をとるよう強く迫りました。
これに対し、東京都東部住宅建設事務所は、住民要求を無視して工事の説明をおこなおうとしたことから、住民をはじめ、参加したトマ孝二区議、田中正也都議予定候補、植木こうじ都議がきびしく抗議、紛争予防条例（建築主は、住民の要望が出された場合は、誠意をもって解決すること等）にもとづく対応を再三求めました。そうしたなかで、東京都東部住宅建設事務所は、説明会を中止し、再度説明会を開くことを明らかにして終了するという事態になりました。
即時撤回の申し入れ
説明会の冒頭、住民代表は、「提示されている都営幡ヶ谷中町アパート7階建てには、断固反対であり、即時撤回を申し入れます。反対意見については、今年3月30日に開催された説明会においても、出席者全員が反対意思を伝えており、それ以降も再三書面で申し入れており、また桑原区長を通じて地域住民の署名とともに反対の申し入れをおこなってきました」などと、この間の経過を述べました。
そして、住民が繰り返し話し合いを求めてきたにもかかわらず、誠意ある対応をしてこなかった東京都東部住宅建設事務所に対し、「住民要望を無視することは、東京都が制定している『紛争予防条例』に反する行為であり、条例をつくった東京都自身がみずから定めた条例を破る暴挙である」ときびしく批判。計画の変更を求めました。
これに対し、東京都東部住宅建設事務所は、住民要求については持ち帰るとしたものの、あくまで7階建て住宅の工事説明に入ろうとしたため、住民やトマ区議らはきびしく抗議。住民要求にもとづく話し合いをねばり強く求めた結果、工事説明会の中止となったものです。