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No.935 2009年1月25日
失業者など生活困窮者に緊急に職と住居の確保を
日本共産党区議団と田中都政対策委員長が区に要望書
日本共産党渋谷区議団と田中まさや都政対策委員長は15日、桑原敏武渋谷区長、松崎守渋谷福祉事務所長宛の「雇用状況悪化に対して福祉行政の充実を求める要望書」を提出し、「派遣切り」などで職と住居を失った人が必要な生活保護をうけられるよう求めました。この「要望書」の申し入れには山内一正副区長が対応しました。「要望書」のおもな内容は次のとおりです。
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1.失業者が路上生活者にならないようにすること
失業者からの生活困窮相談に対して、自立できる職につけるかどうか、住居は確保できているのかといったことも含め誠意をもって対応すること。努力して就職活動をしているにもかかわらず就職ができなかったり、住居も不安定なためネットカフェ等で寝泊りすることや路上生活をせざるをえない状況も増えています。一旦、住所不定になれば再就職は大変困難になります。必要な失業者に対して住居を失う前に適切に生活保護を受給させること。
2.入所施設の拡充を国と都に求めること
東京都福祉保健局通達でも「福祉事務所は、路上生活者からの相談に対し、社会資源の不足（施設のキャパシティ不足）、福祉事務所の実施体制の不備等を理由とした相談拒否や援助を必要とする者への援助拒否は行い得ないものである」としています。
現在、23区は共同事業の路上生活者対策事業として、23区を5ブロックに分け、各ブロックごとに緊急一時保護センター（1カ月）、自立支援センター（2カ月）を設置し、全体で1540戸の借り上げ住宅を確保しています。
しかし、この間、施設に空きがないということで入所できない事例も多く発生しています。都内の空き都営住宅の活用などで暫定的にでも入所施設を国と都の責任において確保することを関係省庁に申し入れること。
また、施設のキャパシティ不足で入所できない場合でも本人の希望があれば生活保護が受給できるようにすること。
現在、渋谷区議団は、民青同盟都委員会、日本共産党東京都委員会青年学生部がおこなった渋谷駅や新宿駅での街頭相談に訪れた8人の生活困窮者の職と住居の確保のために尽力しています。
「定額給付金」は、公金を使った悪質な選挙買収
経済効果もない「給付金」は世論の力で撤回を
政府・与党は13日、2兆円の「定額給付金」を主な内容とする2008年度第二次補正予算案について野党・国民の大反対を押し切り、衆議院で強行可決しました。第二次補正予算案は参議院に送られ審議されます。日本共産党は、国民の同意のない「定額給付金」を撤回させるために引き続き全力をあげます。
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衆議院で強行可決された第二次補正予算案の規模は約4兆8千億円で、その中心をなしているのが2兆円の「定額給付金」です。この「定額給付金」は、生活が厳しくなっている国民への「生活支援」のために計画されたもの。だから麻生首相は「1億円も収入がある方はもらわないのが普通だ。これは人間としての矜持（きょうじ）の問題」（昨年12月15日）などと発言していたものです。
ところが、自民党の細田幹事長が「国会議員も辞職せずに使うべきだ」などと述べ、景気対策であらると方針を変えると、麻生首相も「高額所得者がもらわれた場合、盛大に消費していただくことが一番正しい」などと軌道修正したのです。
この「定額給付金」について公明党が衆議院選挙を意識してつくらせた制度のため、多くの国民から公金を使った「選挙買収」ではないか、というきびしい批判が出されています。
また、10年前に公明党の提案で実施された地域振興券も経済的な効果がなかったことからも「定額給付金」への批判は強く、各マスコミの世論調査でも7割、8割の国民が支給に反対しています。
しかも重大なことは、この「定額給付金」は1回限りであることに加え、2年後の消費税増税とセットになっていること。国民の多数は不況のなかでいちだんと生活が厳しくなっていることから消費税の引き下げ、とくに食料品への非課税化を望んでおり、麻生首相の増税にきびしい批判がだされています。
日本共産党は、6日の衆議院本会議で佐々木憲昭議員が「定額給付金」の撤回をきびしく迫ったのをはじめ、13日の本会議でも笠井亮議員が反対討論に立ち、今後も悪質な「選挙買収」をやめさせるために力を尽くします。
今年も雇用・生活問題が国政・区政の最大の課題
日本共産党は労働者の生活を守るために全力
アメリカの金融危機によって全世界で景気悪化がすすみ、日本では、大企業による派遣工や期間工などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」や「雇い止め」が横行しています。年末・年始の寒空に放り出された労働者を救おうと、市民団体・労働団体が日比谷公園で「年越し派遣村」を開き、全国から支援物資、ボランティアが集まり、職を失った人たちの避難・救援所となりました。今年も雇用・生活問題が国政・区政の最大の課題となっています。
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大企業などによってすすめられている非正規社員の大量解雇は、違法性が高いものです。政府の調査でも、非正規社員の大量解雇計画の6割以上が契約途中の解雇となっており、人員削減計画のほとんどが契約途中の解雇という大企業まであります。
「業績悪化」は違法
派遣社員や期間社員であっても、有期雇用の契約途中の解雇は、労働契約法で「やむを得ない事由」ときびしく限定されており、「業績悪化」などという理由での解雇は違法とされています。
大量解雇をすすめている大企業のほとんどが「減益見通し」との理由ですが、大企業は利益を上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保をもっているのです。
実際、トヨタをはじめとする自動車産業の主要13社では、業績見通しを下方修正してもなお2兆円の経常利益を見込み、内部留保残高は、2000年9月の15兆3千億円から2008年9月には29兆4千億円と約2倍にふくらんでいるのです。
景気の後退局面で生産調整をおこなうことは、当然ありうることです。しかし、自動車産業が一気に大量解雇を実施しなければならない事態にあるとはまったく思えません。
日本経団連の初代会長であり、トヨタ自動車の奥田碩氏は、「不景気だからと言って、簡単に解雇に踏み切る企業は、働く人の信頼をなくすに違いない。そして、いずれ人手が足りなくなったときには、優秀な人材を引き止めておけず、競争力を失うことになる」と述べています。
内需を活発にすることが、景気悪化をくいとめ、景気を回復させる唯一の道であるときに、大企業が競い合うようにして大量解雇をすすめるならば、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになります。
日本共産党の志位和夫委員長は、昨年12月に日本経団連やトヨタ自動車に対し、①大量解雇計画の中止・撤回②違法な解雇をおこなわない③内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動はおこなわないこと、などを申し入れ、労働者の生活を守るために奮闘しています。
区民の暮らし優先をつらぬき今年もがんばります
力を合わせて住民本位の新しい政治の実現を
新しい年、2009年は、区政のあり方に大きな影響を与える衆議院選挙、都議会選挙がおこなわれる歴史的な年です。いま、国民世論が政治を動かす新しい時代に入っています。力を合わせ、住民の暮らしが大切にされる住民が主人公の新しい政治の流れを強く大きくしていこうではありませんか。
じっさい、昨年は、後期高齢者医療制度について、国民の怒りが沸騰し、参議院では、後期高齢者医療制度廃止案が可決され、衆議院で継続審議となっています。また、憲法９条を守ろう！の運動が大きく広がり、｢９条の会｣は、全国で7200を超える組織にまで発展しています。イラクに派兵された航空自衛隊も撤退を始めました。
渋谷区政でも渋谷社会保障推進協議会を中心とするねばり強い運動と日本共産党渋谷区議団のたえ間ない論戦が実を結び、国によって切り捨てられた介護サービスが復活することになりました。
12月の第4回定例区議会では、｢介護労働者の処遇をはじめとする介護保険制度の充実を求める意見書｣が全会一致で可決され、政府などに提出されるなど、国民世論が大きな力を発揮しています。
一方、区内中小企業の倒産件数は、昨年10月末段階で187件と前年の総数を上回っており、生活保護世帯も10月末で1870世帯に達するなど、深刻な事態となっています。更に12月に自動車、電機などの大企業が大規模な派遣社員や期間工の解雇を打ち出したことから、区民の暮らしと営業を守る区政が痛切に求められています。
しかし、桑原区政は、中小企業を守るための特別融資制度をつくらず、404億円の区施設の建設計画を強行し、区民サービスを低下させる職員の削減を優先する姿勢をとりつづけています。
日本共産党区議団は、中小企業の営業を守るため、無利子の緊急特別融資の実施を強く要求しています。また、区民生活を優先する立場から、404億円の施設建設計画を見直し、子育て世帯を支援するため、小中学校の給食費への補助を実施することをはじめ、国民健康保険料の引き下げや介護保険料・利用料の減免制度の拡充を求めています。
自民、公明党の麻生内閣は、景気回復の方向を何ら示さず、2兆円の｢給付金｣支給や2年後の消費税増税を押しつけようとしています。また、石原都政は、オリンピック招致を理由にした幹線道路建設や施設建設に莫大や都税を注ぎ込むとともに、大赤字の新銀行東京に400億もの血税の投入を強行しました。
日本共産党渋谷区議会は、こうした悪政を打破し、住民が希望のもてる政治をつくるため、今年も力いっぱいがんばります。