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No.936 2009年2月1日／No.937 2009年2月8日／No.938 2009年2月15日
No.939 2009年2月22日
第1回定例渋谷区議会に提出予定条例議案は16件
日本共産党区議団は13件の議案の提出を予定
17日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、桑原区長は3月3日に招集する第1回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について説明しました。また、日本共産党の五十嵐千代子幹事長が13件の議員提出予定議案を用意していることを報告し、了承されました。そのおもな内容についてお知らせします。
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桑原区長から示された議案は、条例の制定および一部改定案件が16件、2009年度渋谷区一般会計および特別会計予算案が5件、2008年度一般会計補正予算案1件、契約案件2件、その他の案件は監査委員の同意案件、渋谷土地開発公社定款の一部変更案件となっています。
保険料の引き上げ
条例議案のうち、私たちの生活の直接影響を与えるのが、国民健康保険料を引き上げるための国民健康保険条例の一部を改定する条例で、所得の低い均等割世帯の保険料を月額300円引き上げる内容となっています。
また、2008年一般会計補正予算案は、64億1010万2千円の規模で、区民税増収分19億4852万3千円、交付金8億802万円、一般会計繰越金36億5355万9千円の合計64億1010万2千円の収入を財政調整基金積立金に50億円、ライフピア西原取得割賦繰上償還に14億1010万2千円にあてようというものです。
財政調整基金に50億円を積立金としてさらに積みたてることによって、渋谷区の財政調整基金と都市整備基金の2008年度末の積立金の合計金額は655億円となります。
なお、地方税法の一部改定や介護保険制度の改定など国の法律の改定にともなっての条例議案が3件整備されていること、定額給付金支給のための2008年度一般会計補正予算案と渋谷区ケアコミュニティ・原宿の丘の高齢者住宅サービスセンター、同地域包括支援センターの指定管理者の取消しと指定のための議案が4件予定されていることが報告されました。
中小企業支援など…
日本共産党の五十嵐千代子幹事長から区民の暮らしを応援するため、日本共産党渋谷区議団が提出を予定している13件の条例の制定および一部改定の議案について報告されました。
その内容は、資金繰りに苦しむ中小企業を支援するための中小企業緊急特別資金貸付条例をはじめ、ねたきり高齢者を支援するための重度要介護高齢者福祉手当条例や子育て世帯を応援するための保育料を引き下げる保育料等徴収条例の一部を改定する条例などとなっています。
2009年度予算案で89人の職員削減を打ち出す
幡ヶ谷保健相談所も施設の管理委託で2人削減
10日に開かれた渋谷区議会幹事長会で、桑原区長から2009年度一般会計予算案の最終見積が報告され、一般会計予算案の総額が809億3700万円となること、そのなかに幡ヶ谷保健相談所の施設管理委託などによって、89人の職員の削減が盛り込まれ、区民の健康や生活にかかわる大切な役割が大きく後退させられること明らかになりました。
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桑原区長は、2005年10月に決裁した「渋谷区新行財政改革要綱」で、職員数について「今後、事務事業の統合・整理・組織の合理化、職員の適正配置、民間委託の推進などにより極力抑制することとし、平成17年度以降、5年間で400名（16％）以上の削減を目指し、平成22年4月の職員数を2000人とする」と定め、それにもとづき毎年、大幅な職員削減を強行してきました。
区民サービスが後退
5つの社会教育館を民間委託したのを始め、スポーツセンターの管理運営委託や図書館のカウンター業務、学校給食調理業務、学校擁護業務の委託などに加え、学童館の廃止などによる職員削減が実施され、区民生活にかかわるさまざまなサービスが後退させられてきました。
今年度は、「新行政改革要綱」が定めた行政改革の最終年度に当たり、桑原区長は、商工会館・消費者センターの管理運営の委託化によって10人の職員を削減するのをはじめ、2校の学校給食の調理委託によって6人の職員の削減、富山臨海学園の委託で4人の削減、地域図書館の業務委託で6人の削減、学童擁護業務の委託で3人、幡ヶ谷保健相談所の施設管理委託で2人の削減など合計89人の職員削減が打ち出されています。
学校給食の民間委託によって食の安全にかかわるトラブルが発生し、また、学童擁護業務のシルバー人材への委託によって交通安全が後退する、さらに社会教育館の民間委託によって従来のサービスが制限されそうになるなどの問題が起きていることは重大です。
とくに、今回打ち出された幡ヶ谷保健相談所の施設の管理業務の委託は、住民の健康を守るため、「保健・予防のサービスは“できるだけ区民の身近で”」（区政概要）と設置してきた保健相談所の存在を区みずから否定する言語道断なものです。
保健相談所を拠点に活動する保健師の健康相談のうち、家庭訪問の場合、約半数が精神保健関係であり、また、来所の面接の相談でも精神保健分野の来所者が65％を占めており、問題の解決のためにねばり強い活動が求められ、充実しなければならないときだけに、その役割を後退させる施設管理の委託は許されるものではありません。
区議会全員協議会で2009年度予算原案発表される
本町地区の小中一貫教育校建設などを強行・推進
1月30日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、桑原区長から2009年度予算原案の説明をうけました。そのおもな内容と日本共産党渋谷区議団の見解についてお知らせします。
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桑原区長は、経済状況が2009年度より2010年度はきびしくなるとして、人件費をはじめ福祉、教育費を削る一方、404億円もの莫大な税金投入による施設建設のため、新年度に131億円も投じることには地域経済支援であると居直りました。
そして、今年度末に50億円を基金に積み立てる結果、財政調整基金などの基金残高は2009年度末には655億円になることを明らかにしました。
施設建設費19.6％増
一般会計の総額は808億3600万円で、前年度比58億1400万円（7.7％）増となっています。
総務費は197億9083万6千円で、前年度比32億4538万2千円増えています。それは、旧大和田小学校跡地複合施設をはじめとする施設建設費で19.6％増の大幅増となっています。
教育費は119億2461万4千円で、本町地区の小中一貫教育校建設、中央、西原図書館建設などで、前年度比17億4680万5千円（17.2％）増となっています。
また、国際交流経費は、約1千万円増となっていますが、そのおもなものはトルコ・フィンランドに27人の議員などを派遣することが盛り込まれています。
幡ヶ谷健康相談所の委託化
さらに重大なことは、幡ヶ谷保健相談所の管理委託や代々木中学校の学校給食の民間委託などの予算を計上、福祉や教育分野での大幅な職員削減を打ち出していることです。
また、青少年の健全育成事業として11の青少年対策地区委員会が実施しているバスハイクについて480万円の予算が330万円に削減され、緑化推進のための生垣助成が廃止され、450万円が削減されていることです。
妊婦検診拡大など要求実現も
新年度予算案で区民の皆さんと共産党区議団が要求し、実現したものは、妊婦検診が5回から14回に拡大されたこと。コミュニティバスの上原・富ヶ谷地域の新ルートの開設や、介護の必要な高齢者の生活援助サービスなどの対象が要支援2以上から要支援1以上に拡大されました。
また、小中学校8校の耐震工事のための設計委託費（神南・猿楽・臨川・広尾・幡代・千駄ヶ谷小学校、松濤・笹塚中学校）が計上されました。
さらに不況対策として中小企業振興のため、資金貸付制度の拡充で融資限度額の拡大や貸付利率を0.4％から0.2％への引き下げのためなどに約6千万円の予算増がなされたことです。
日本共産党区議団は、桑原区長に2月3日、2009年度予算原案に対する復活要求書を提出しました。応対した山内副区長に「区民生活はいっそう困難になっている。また、子育て世帯も所得が減っている。学校給食費など負担軽減し、暮らしを応援すべき」などと要請しました。
第4期介護保険事業計画の最終答申が出される
保険料の据え置き、低所得者対策などを打ち出す
1月23日、渋谷区介護保険等作成委員会（三浦文夫元社会事業大学学長）は、「第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定にむけた基本的方向について」と題する最終答申をまとめ、桑原区長に提出しました。そのおもな内容と問題点についてお知らせします。
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最終答申された計画は、今年4月から3年間にわたって実施されるものです。答申では、昨年1月から区独自施策として実施したホームヘルパーの派遣（高齢者生活援助サービス事業）は、引き続き拡充すること、認知症高齢者等の支援の充実として地域包括支援センターで専門医による相談活動の充実、体制の強化などを重点課題としていることは評価できます。
さらに多段階の保険料に
また、保険料の設定について、介護報酬が確定されていない段階であるとしながらも現在の保険料基準額4225円程度と見込んでいること、保険料の所得段階を現在の9段階から、所得段階に応じた保険料の軽減を図るため、さらに多段階できめ細かい保険料設定が望ましいと提言していることは、区民のきびしい生活実態を反映し、それにこたえたものといえます。
具体的な保険料設定案については、区が条例の改正案を提出する2月17日に示されると見られます。
さらに、社会問題となり、対策の強化が求められている介護人材確保など介護事業者への支援策については、「深刻な問題」としながら、ホームヘルパー養成講座修了者への補助の継続にとどまり、新たな支援策について言及していないことは期待はずれと言わなければなりません。
この最終答申を前に、介護保険等作成員会と渋谷区は、12月16、17、18日の3日間、区役所5階集会室をはじめ、笹塚集会所、本町区民会館、恵比寿社会教育館を会場に新たな介護保険計画に対する住民説明会を開きました。昼夜合わせて5回おこなわれた説明会には104人の住民が出席しました。
30件の要望、意見
また、はがきによる要望、意見は61人から寄せられ、そのうち介護施設や保険料、介護サービスに関するものが30件にのぼり、それらの要望や意見が強いことが示されました。
日本共産党区議団は、保険料、利用料の引き上げをさせないことをはじめ、介護人材確保のため区独自の事業者への支援などを実施し、誰もが安心して必要なときに介護が受けられる制度への改善を引き続き求めていきます。