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No.940 2009年3月1日／No.941 2009年3月8日／No.942 2009年3月15日／No.943 2009年3月22日
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No.944 2009年3月29日 3月区議会に消費税増税反対に関する請願など5本 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 3日から31日までの日程で開かれている第1回定例渋谷区議会に「消費税の増税反対に関する請願」など各団体から5つの請願が提出されました。日本共産党渋谷区議団は、5つの請願の紹介議員となり、採択をめざして奮闘しています。5つの請願のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 「消費税の増税反対に関する請願」は、消費税廃止渋谷各界連絡会の代表から1113人の署名を添えて提出されました。 その内容は、かりに個人消費が持ち直したとしても、消費税が増税されれば内需に冷や水を浴びせ日本経済を谷底に突き落とし、「格差と貧困」をいっそうひどくすることになるとして、消費税増税をしないよう、国に意見書を提出してほしいというもの。 総合相談窓口の設置 「雇用を守り、失業者に対する支援の強化を求める請願」は、10・5全国青年雇用大集会渋谷実行委員会ほか45団体から提出されました。 請願内容は、①渋谷区として、失業者、路上生活者に対して、緊急避難施設、生活保護受給、就労斡旋などが一体にすすめられる総合相談窓口を設置すること、②渋谷区独自で常用・臨時雇用を拡大すること、③緊急一時避難施設を渋谷区独自で確保すること、都営住宅の活用など都としても緊急一時避難施設の確保をすすめるよう意見をあげること―です。 「介護報酬の更なる引き上げと介護保険制度の改善を求める意見書提出に関する請願」は、渋谷社会保障推進協議会ほか52団体から出されました。 請願内容は、①介護報酬の引き上げは3％にとどまらず、さらなる引き上げをおこなうこと、②介護度を低くする2009年4月の要介護者認定設定基準変更を中止すること―です。 「公的責任で放課後児童クラブの実施を求める請願」は、渋谷区学童保育連絡協議会ほか39団体から出されたものです。 渋谷区の責任で保護者の切実な声にこたえて、子どもたちの放課後の「生活の場」として放課後児童クラブ事業を実施してほしい、というものです。 学校統廃合の中止を 「本町地域の学校統廃合の中止を求める請願」は、本町の子育て環境を守り隊（準備会）事務局長ほか726人から提出されました。 渋谷区は、本町小学校、本町東小学校と本町中学校を統廃合し、67億円かけて「本町小中一貫校」を建設する計画をすすめています。しかし、住民説明会など保護者も住民も納得していないなどの意見が出されていることを指摘し、本町小中一貫校建設計画による学校統廃合を中止してください、というものです。 |
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中間本会議で一般会計、介護保険補正予算など可決 |
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| 17日、渋谷区議会中間本会議が開かれ、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例をはじめ、7本の条例議案、2008年度一般会計（第3号）同（第4号）、同国民健康保険会計予算（第1号）同介護保険会計（第1号）の4補正予算案、そして、渋谷区高齢者在宅サービスセンターと渋谷区包括支援センターの指定管理者の取り消しと指定についての４議案、渋谷区土地開発公社定款の一部変更の計16件の議案に対する可決決定がおこなわれました。各議案のおもな内容と日本共産党の態度についてお知らせします。 ◇ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の勤務時間の短縮やそれにともなう規定の整備などをおこなうもので、労働組合との合意によることから日本共産党は賛成しました。 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例は、介護労働者の待遇改善や人材確保をはかることを目的に2009年度から実施される介護報酬の改定に際して、介護保険料が上昇することをおさえるため、国から交付さえる介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正管理する基金を設置するために制定されるもの。日本共産党は、介護報酬の引き上げが介護労働者の賃上げとなるよう求めて賛成しました。 定額給付金31億円 2008年度渋谷区一般会計予算案（第3号）は、ライフピア西原取得割賦費繰上金として14億1千10万２千円、財政調整基金に50億円を積み立てるものであり、同（第4号）は、定額給付金支給のために31億416万7千円、子育て応援特別手当として6201万1千円を支給するもの。 日本共産党は、定額給付金は選挙の買収資金としての性格であり、経済対策として効果が期待できないものであるが、しかし、住民の税金が一時金として還元されることになることから賛成しました。 国民健康保険会計の補正予算案は医療給付費が当初見込みより件数単価が増加したこと、介護保険会計の補正予算については、介護従事者処遇改善臨時特例基金を受け入れるためのものであることから日本共産党は賛成しました。 直営で運営すべき 渋谷区高齢者サービスセンターと地域包括センターの指定管理者の取り消しと指定については、ケアコミュニティ・原宿の丘指定管理者であった（株）ダスキンゼロケアが経営不振のため、その権利をニチイ学館に譲渡するもので、日本共産党は取り消しにはやむを得ず賛成するが、こうした事態を起こさないため直営で運営すべきとして、ニチイ学館を新たに指定することに反対しました。 |
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保護者・住民無視の本町地区小中一貫教育校建設 |
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| 10日開かれた渋谷区議会文教委員会で本町地区の小中一貫教育校建設計画と本町中学校の移転について、渋谷区教育委員会から報告をうけました。そのなかで、区教育委員会が桑原区長と一体となって、住民・保護者の思いを踏みにじり、強引に建設に突き進んでいることが明らかになりました。 ◇ 本町地区の小中一貫教育校建設計画について、区教育委員会は、11月におこなわれた住民説明会で出された意見をもとに①校庭を広くとるため校舎の柱を50センチから25センチにかえて校舎を1.5メートル縮小した②西側住民の日照被害と圧迫感に配慮して変更した③普通校庭とランチルームの配置をかえてランチルームを広くした、などの変更点を説明しました。 同じ学校で3年間 また、本町中学校の建設工事にともなって、ことし4月から本町中学校が本町東小学校に移転し、東小学校と本町中学校が同じ学校で3年間活動することについても報告されました。 区教育委員会から、それぞれの小学校、中学校が独立して教育活動をおこなっていくが、生徒の交流活動や小・中学校教員による交流、指導協力等を実施し、段階的に連携を深めていくことを明らかにしました。 とくに、小学校に中学校が同居し、活動することから①授業についてはこれまで通り小学校は45分、中学校は50分の授業時間とする。校庭、体育館、プール、図工・美術室、家庭科教室等は小中学校共用で調整して使用する②休み時間について小・中学校で時間や休む場所の使用割り当てを決め、小学生と中学生による事故等を防止することなどとしています。 放課後については、小学校の放課後クラブは従来どおり実施されます。しかし、中学校のスポーツの部活動は校庭や体育館が使えないため、西原のスポーツセンターや旧代々木高校に移転しておこなうことになります。この移動時間確保のため、中学校授業の開始時間と終業時間が早められます。 質疑のなかで保護者、住民を無視して、教育委員会が計画を一方的にすすめていることから、4月からの入学希望者が8人になっていること、また、給食について、本町中学校の委託業者が本町東小学校の給食もつくることが示され、保護者、住民には何ら説明もなく、子どもの成長に大事な給食がなしくずし的に民間委託される問題点が明白になりました。 7億1744万円の工事費 区教育委員会は、新年度予算で本町地区小中一貫教育校の建設費として7億1744万1千円を計上し、6月区議会に同校の建築工事請負契約の議案を提出し、6月中下旬に工事に入りたい、としています。 日本共産党渋谷区議団は、保護者、住民の反対を押し切ってすすめられている本町中学校の建設工事に対する予算を全額削除する予算修正案を提出し、この一方的な計画をストップさせるためにがんばります。 |
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３日スタートの第1回定例議会に9件の追加議案 |
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| 第1回定例渋谷区議会は3日から31日までの日程でスタートしました。この議会に桑原区長は、9件の追加議案を提出しました。その議案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 追加議案のうち条例案は2件で、補正予算は3件、指定管理者の取消しの議案が4件となっています。 条例議案の2件と、指定管理者の指定と取消しの4議案は、いずれも福祉保健委員会に付託され、審議されます。 「介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」は、介護保険料の上昇を抑制するための介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付を受けるための基金を設置するために制定するものです。 「介護保険条例の一部を改正する条例」は、3年ぶりの見直しでことし4月からの介護保険料（平均月額4225円）をさらに引き上げるものです。 指定管理者の指定と取消しの４議案は、渋谷区ケアコミニュティセンターと同地域包括支援センターについて、指定管理者に指定していた（株）ダスキンゼロケアがニチイ学館に譲渡したため㈱ダスキンゼロケアの指定を取消し、新たに（株）ニチイ学館を指定するものです。 補正予算は3件で、総務区民委員会に付託され、審議されるのは、2008年度一般会計（第四号）と2008年度国民健康保険事業会計（第一号）です。もう一件は、福祉保健委員会に付託され審議される2008年度介護保険事業会計（第一号）です。 2008年度一般会計補正予算（第四号）は、32億369万4千円の規模で定額給付金支給に31億4168万7千円、子育て応援特別手当支給に6201万1千円が計上されています。 2008年度国民健康保険事業会計補正予算（第一号）は、3億7158万1千円の規模で医療費の支払い分が不足したためのもの。財源は、国庫支出金1億9030万2千円、療養給付費等交付金9542万5千円、都支出金8585万3千円となっています。 2008年度介護保険事業会計補正予算（第一号）は、1億3530万2千円の規模で介護従事者処遇改善特例基金制度を創設するもので、全額国からの交付金によってまかなわれます。 |
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幡ヶ谷保健相談所の機能を低下させる職員の削減
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3日に開かれる第1回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党の五十嵐千代子幹事長が代表質問に立ち、桑原区長が打ち出した幡ヶ谷保健相談所事務職員の削減・民間委託問題をただします。その主な内容についてお知らせします。 |
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