とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2009年1月分／2009年2月分／2009年3月分／2009年4月分／
No.949 2009年5月3日／No.950 2009年5月10日／No.951 2009年5月17日／No.952 2009年5月24日
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No.953 2009年5月31日 厚生労働省の介護保険制度改悪の検討内容が判明 |
「しんぶん赤旗」 |
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| さる4月1日から第4期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画・新たな介護保険制度がスタートしました。今回の介護保険制度の開始にあたって厚生労働省は、給付対象者を要介護度2以上の中・重度者だけに限定することを検討、それにより国庫負担削減額が3300億円となる試算まで出すなど介護保険制度を崩壊させようとしていたことが同省の内部文書で明らかになりました。 ◇ 現在、スタートしている第4期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、要介護度別の認定者について、2008年度の7100人（認定率19.0％）とくらべ、2009年度は、それよりわずか163人しか増加せず、7263人（認定率19.3％）としか見込んでいません。 2011年度の場合でも、認定者数はわずか26人増の7289人（認定率19.3％）。 この認定者のうち、厚生労働省が切り捨てを検討していた要支援1と2、そして要介護1の軽度の認定者は、2008年度の場合3801人でしたが、2009年度は3888人と若干増加することを見込んでいますが、いずれにしろ、経度の認定者が53.5％を占めており、これらの軽度認定者を切り捨てることは、制度の根幹をくずすものと言わなければなりません。 また、厚生労働省が、現在1割の利用料を2割に引き上げた場合、約700億円の国庫負担が軽減されるため、その実施も検討されました。 しかし、利用料の負担が1割と定められている現在でも、渋谷区の在宅介護サービスの場合、利用実績は利用限度額に対し、約5割にとどまっています。また、認定を受けながら、介護サービスを利用していない人も2割にのぼっているのです。 こうした中で、利用者の負担を2倍に引き上げようと検討したこと自体、高齢者をますます介護から遠ざけようとするもので、絶対に許されることではありません。 さらに、国庫負担額を削減するため、福祉用具を給付対象からはずすこと、要介護度ごとの利用限度額を引き下げることも検討されていたことも明らかに。 こうした厚生労働省がめざした改悪の方向は、国民世論の高まりの中で今回は見送られましたが、引き続き警戒が必要です。 |
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次世代育成後期行動計画策定のためのアンケート |
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| 13日開かれた渋谷区議会文教委員会で「次世代育成支援法」に定められた「市町村行動計画」の後期計画（2010年度～2014年度）を策定するための基礎となる子育て世代に実施したアンケート調査の結果が報告されました。就学前の子の保護者と小学生の保護者を対象におこなわれたアンケート調査では、子育て世帯の悩みや渋谷区に対する意見などが率直にだされており、興味深いものとなっています。 ◇ アンケート調査は、ゼロ歳～5歳（平成14年4月2日～平成20年10月31日生まれ）の就学前の子の保護者（1605人）と小学1年生～6年生（平成8年4月2日～平成14年4月1日生まれ）の子の保護者（1260人）を対象に、1月6日発送、2月20日回収期限として郵便によっておこなわれました。 回答率48％ 回収結果は、就学前の保護者の場合は有効回収件数785件で回答率48.9％、小学生の保護者の場合は有効回収件数611件で回答率は48.5％でした。 「自分にとって子育てを楽しいと感じることが多いと思いますか。それとも辛いと感じますか」の問いでは、就学前の子の保護者で、「楽しいと感じることの方が多い」と回答した人は72.9％。「辛いと感じることの方が多い」と答えた人は3.7％でした。小学生の子の保護者では「楽しいと感じる…」と回答した人は65.8％、「辛いと感じる…」は3.4％でした。 「子育てをする中で、どのような支援・対策が有効と感じていますか」（複数回答）の問いに対する回答では、就学前の保護者の一番多いものは「保育サービスの充実」で47.5％。2番目は「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」で40.1％。3番目は「地域における子育て支援の充実」で37.7％。 小学生の保護者の場合は、一番多いのは「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」で43.5％。2番目は「子どもを対象にした犯罪・事故の防止」で43.4％。3番目は「子どもの教育環境の充実」の40.6％となっています。 保護者の切実な要求 「より子どもを産み育てやすくするために、今後渋谷区にどのような施策を期待しますか」（複数回答）の問いでは、就学前と小学生の保護者の回答で1番多かったのが「いつでも必要な時に受診できるように小児医療のサービス体制を確立すること」で46.2％と46.0％でした。この問題が約半数の保護者の切実な要求となっていることが明らかになりました。 |
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第２期渋谷区青少年育成審議会が「報告」を発表 |
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| 13日開かれた渋谷区議会文教委員会で、さる3月19日に発表された第2期渋谷区青少年育成審議会（会長・秋山仁東海大学教育開発研究所所長）の「渋谷区における青少年育成の課題とその解決の方向について」の「報告」が審議されました。「報告」のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 「報告」は、桑原区長から平成18年1月10日に出された「国際社会に生きる創造性豊かな青少年の育成を目指し、学校・家庭・地域が一体となって渋谷区が取り組むべき青少年育成の課題とその解決の方向について」という諮問をうけて出されたものです。 ４つの基本方向で提言 その内容は「平成14年12月20日、第一期渋谷区青少年育成審議会より『渋谷区における青少年のあり方について』が報告され、渋谷区における青少年育成施策の4つの基本方向が提言された。青少年育成を担う各分野では、この4つの基本方向に基づき取り組みが行われてきたところであるが、提言から3年が経過し、その成果について検証を行う時期となっている」との要請をうけての「答申」となっています。 「報告」は、第1章・審議会からの提言、第2章・本審議会による青少年を取り巻く現状認識、第3章・これからの渋谷区における青少年育成の考え方、第4章・本審議会において検討した内容、そして、最後に「渋谷区教職員のみなさんへ『子どもたちの健全育成の旗手に…』という呼びかけという構成です。 7つの方策を示す 第1章・審議会からの提言では、①学校における体験的な学習活動を広げるための方策②放課後や休日の体験的な学習活動をひろげるための方策③魅力的で体験的な学習活動を企画・運営する人材を育成するための方策④国際交流の機会をふやすための方策⑤青少年の力をまちなかに発揮してもらうための方策⑥自立支援を総合的に行うための方策⑦青少年育成の取り組みを包括的に調整するための方策―が示されています。 現状認識では… 第2章・本審議会による青少年を取り巻く現状認識では、ヒヤリングやタウンミーティング、公立の小中学校で実施した児童・生徒へのアンケート調査にもとづき、討議を重ねた結果として「学習塾に多くが通い始める小学校高学年から地域活動の参加が減る傾向があり、中学生、高校生の多くは地域活動から遠ざかるため、継続的に社会性を高めることが難しいという課題がうかがえます」などの認識が示されています。 |
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30人学級の実現で1人ひとりにゆきとどいた教育を |
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| 1人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を――父母や教師をはじめとする国民世論の高まりによって2001年に各都道府県の判断で1クラス40人未満の少人数学級を実施することができるようになりました。その結果、東京以外の各都道府県で40人以下学級の編成がおこなわれ、大きな成果をあげています。それだけに、40人学級に固執する石原都知事とそれを容認する自民、公明党の姿勢が改めて問われ、7月3日告示、12日投票の東京都議会議員選挙の一大争点ともなっています。渋谷区の小中学校のクラス編成の現状などと合わせ、この問題について報告します。 ◇ 40人以下の少人数学級にふみだした東京都以外の各都道府県では、｢児童1人ひとりの活躍の場が増し、たがいを認め合い、自信をつけてきた児童が増えてきた」と、子どもたちの成長に大きな効果があることを評価しています。 しかし、石原知事と東京都教育委員会は「子どもの成長にとっては一定規模の人数が必要」として、40人学級を維持するかたくなな姿勢をとりつづけています。 そのため、渋谷区では、ことし4月1日現在の30人以上の詰め込み教室がある小学校は20校中14校で39教室もあり、中学校では本町中学校以外の7校で30人以上が17教室となっています。 小学校の場合、全校児童が350人以上の幡代、西原、中幡、加計塚の大規模校では、30人以上のクラスが5つ以上の学年となっています。 中学校の場合、特色ある学校づくりが打ち出され、「教科教室型｣の上原中学校と、英語教育推進校の松濤中学校では、全学年で1クラス34人以上の多人数を強いられています。 アメリカやヨーロッパの先進諸国では、1クラス25人以下が当然とされ、フィンランドでは20人学級と定められています。そして、学力については｢考える力｣「学び続ける力」としてとらえ、どの子もみずから学べるような環境整備を着実にすすめています。 日本共産党東京都議団は、石原知事と都教育委員会に対し、3月の予算都議会で、133億円あれば小学3年生まで30人学級が実施できるなど、具体例をしめして実現を求めました。 また、日本共産党渋谷区議団は、渋谷区独自でも30人学級にふみだすことを桑原区長と区教育委員会に要求するとともに、3月区議会では、それを実施するための予算修正案を提出し、その実現に奮闘しました。 こうした日本共産党が都議会議員選挙で躍進すれば、30人学級実現の流れが強く大きくなることは確実です。そのためにぜひ、力をお寄せください。 |
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神宮前小学校に設置されたトルコ人学校の使用許可 |
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| 東京地方裁判所で4月23日開かれた渋谷区神宮前小学校に設置された国際交流学級の違法をただす裁判で、桑原敏武区長や渋谷区教育委員会が使用許可をホライゾン学園から「国際交流学級設置準備会」に変更したこと、また無償であったものを年額1276万4244円としたことなどが明らかになりました。 ◇ 桑原区長と区教育委員会は、2007年5月、前トルコ共和国大使の要請をうけ、ＪＲ原宿駅前・表参道ヒルズ裏にある神宮前小学校を改修し、トルコ人学校を設置することを認めました。 ところが、その国際交流学級の運営主体は、横浜市でインターナショナルスクールを経営する営利の学校法人・ホライゾン学園でした。 トルコ人子弟のためと設置された国際交流学級ですが、実際につくられた学校は、トルコ語をつかわず、すべて英語による授業で、入学金と年間の授業料を合わせると220万円もかかるインターナショナルスクールの渋谷校というものでした。 この学校に対し、桑原区長と区教育委員会は、１年ごとに更新する方法で、神宮前小学校の一部を無償で貸与したのです。 もともとこの国際交流学級について、神宮前小学校ＰＴＡの役員や地元住民から真に国際交流になるのかという疑問が出され、区長と教育委員会の一方的、強引に設置する手法に対し、反対の声が大きくあがりました。 特に、保護者や住民から「営利の学校に対し、区立の学校施設を無償で貸しつけ、便宜をはかることはおかしい。違法ではないか」との指摘が出され、住民は区に監査請求をおこないました。しかし、それが棄却されたため、東京地方裁判所に区と教育委員会を相手取り、ホライゾン学園への使用許可の取り消しを求める訴えをおこしたのです。 4月23日に開かれた第3回口頭弁論で、区と教育委員会がことしの4月1日から使用許可を与えた相手が、ホライゾン学園から国際交流学級の父母と教職員による国際交流学級設立準備会に変更されたことが住民側の弁護士から指摘され、この事実を区側の弁護士は認めました。 また、4月1日から2010年3月31日までの施設使用料について1276万4244円であることも明らかになりました。 この重大な変更について、保護者はもとより、区議会、住民にはいっさい知らせず、とりわけ、区施設の使用料の額などを決める3月の予算議会が開かれたにもかかわらず、何ら報告しなかったことは許されるものではありません。 日本共産党渋谷区議団は、この問題を徹底糾明していくために全力を尽くします。 |
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