とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.962 2009年8月2日／No.963 2009年8月9日／No.964 2009年8月16日／
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No.965 2009年8月23日 地震が全国でひん発、耐震補強工事をしませんか |
「しんぶん赤旗」 |
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| 9月1日は防災の日です。渋谷区ではこの日に代々木公園Ｂ地区を会場に防災訓練をおこないます。地震が全国でひん発しているだけに区民に災害時の安全確保の行動の確認を呼びかけ、実践します。また、渋谷区では建築物の安全性を確保するため専門家による調査や防災点検を呼びかけるとともに、必要な補強や改修工事をしやすくする助成制度などを紹介し、その活用を訴えています。渋谷区の耐震強化のための各制度についてお知らせします。 ◇ 耐震診断コンサルタント派遣制度 木造住宅は1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した個人所有の在来工法による住宅が対象です。区がコンサルタント（建築士）を派遣し、無料で耐震診断をおこないます。 分譲マンションの場合も同じく1981年（昭和56年）5月31日以前に建築工事に着手したもので、床面積1000平方メートル以上で3階以上の建物が対象です。補助額は耐震診断に要する費用の3分の2の額で、限度額は320万円です。 また、木造以外の個人が所有する戸建住宅、プレハブ住宅も対象となります。助成金額は同じく耐震診断費用の3分の2、限度額は50万です。 木造住宅耐震シュルターなどの設置に対する助成制度 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅に住んでいる65歳以上の高齢者や身体障害者が対象の制度です。震災から身を守るための「シェルター」を設置することなどが無料でおこなわれます。 これらの制度のくわしいことは防災まちづくり課防災まちづくり係（電話3463-2647）におたずねください。 住宅改修資金による融資あっせん、利子補給制度 耐震診断にもとづく耐震補強工事について、木造住宅や分譲マンションを対象にした融資あっせん、利子補給制度もあります。 くわしいことは、都市計画課都市計画係（電話3463-2619）におたずねください。 耐震相談会 渋谷区では、専門の建築士が建築物の耐震診断や建築に関する相談に応じる区役所6階紛争調整室と、くみんの広場での会場で相談会をおこないます。 区役所6階紛争調整室の相談会は9月17日（木）、10月15日（木）、いずれも午後2時から4時までの2時間です。電話で受付けます。くみんの広場の相談会は10月31日は午後4時まで。11月1日は午前10時から午後3時まで。受付は当日会場で。 |
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原水爆禁止2009年世界大会・長崎閉会総会 満場一致で各国政府あての｢手紙｣を決議 |
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| 原水爆禁止2009年世界大会・長崎閉会総会が9日開かれ、7800人の参加者は、アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界を国家目標にする」と宣言した新たな情勢をうけ、すべての政府が核兵器全面禁止・廃絶条約を締結することを求める「よびかけ」と「手紙」を満場一致で採択しました。その「手紙」を紹介します。 ◇ 広島と長崎への原爆投下から64年をへて、私たちはいま、核兵器のない世界への一歩を踏み出すのか、核破局の脅威にさらされつづけるのかの岐路にあります。核兵器廃絶を願って、被爆者とともに長崎に集まった私たちは、あなた方が人類の未来をまもる英断をし、行動するよう心から訴えます。 アメリカ大統領が「核兵器のない世界を国家目標とする」ことを表明し、核兵器廃絶への新たな展望がうまれています。世界の諸国民は、その進展に期待のまなざしを向けています。この新しい機会を、かならず核兵器の完全廃絶に結実させなければなりません。 さまざまな核軍縮交渉がおこなわれてきたにかかわらず、今日依然として、多数の核兵器が存在しています。このことは、これまでにない決意と行動が国際政治に必要であることを示しています。 「核兵器による安全」という誤った考えを捨てさり、核兵器廃絶そのものを共通の目標として行動しなければなりません。 私たちはすべての核兵器国が核兵器廃絶の「明確な約束」を実行し、2010年5月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、核兵器全面禁止・廃絶条約のすみやかな締結に向けて具体的な一歩を踏み出すことを要請します。そのためにも9月からの国連総会で、アメリカをはじめ安全保障理事会常任理事国である核保有5カ国が、主導的なイニシアチブを発揮するよう強く求めるものです。 諸国の平等、紛争の平和的解決など国連憲章の諸原則にもとづく、平和で公正な世界をきずきあげていくためにも、核兵器廃絶は不可欠です。そえゆえ国連総会は、その第1号決議で「原子兵器の禁止」を求めたのでした。いまこそ、その実現に向けて国際社会が一致して行動すべき時です。すべての諸国政府・国連が、この目標達成に向け、私たちとともに力を尽くすよう、心より期待するものです。 |
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本町地区小中一貫教育校建設工事説明会の報告 トマ議員、質問があるのに打ち切った区の対応を批判 |
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| 4日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で7月13日実施された「本町地区小中一貫教育校建設工事説明会」について理事者から報告がおこなわれ、質疑をおこないました。理事者の報告とトマ孝二議員の質問などについてお知らせします。 ◇ 「本町地区小中一貫教育校建設工事説明会の報告」について、古川満久総務部長が概括的に説明をおこない、藁谷樹施設整備推進課長が説明会の開催日や出席者数、出席した住民から出された意見などについて報告しました。 「工事説明会のお知らせ」の案内ビラは、本町2、3、4丁目を中心に建設予定の建物の高さの2倍の範囲にある各戸に合計941軒に配布され、当日の出席者は56人であったことが明らかにされました。 続いて、住民から出された主な意見として①建設工事のゲートの正面のすぐ近くに住んでいるが、自分の家の自動車の出し入れについては制限されるのか②工事車両は1日最大80台のダンプカーが通ると説明されたが、工事が始まったら車両が道路に並んで住民に大きな迷惑がかかるのではないか③危険なアスベスト含有建材の廃棄についてはどのようにするのか―などの声が出されたことが報告されました。 また、住民の生活上の不安として、騒音、振動問題についての質問が多く出され①工事時間について原則として午前8時から午後6時という時間は何を根拠に決めたのか、せめて解体工事のときは午前9時から午後5時までとしてもらいたい②騒音、振動計を設置し住民がいつでも見られるようにしてもらいたい③工事車両についてどういう事態を想定し、対応しようとしているのか―などの意見や質問が出されたことが説明されました。 トマ議員は、当日の運営について質問者があったにもかかわらず、発言させずに打ち切ってしまったこと、また、歩行者を守ることからガードパイプについてはしっかり確保してほしい、狭い道路に大型の工事車両がどんどん入ってくることなどに住民が大きな不安や疑問をもっているのに、それらにきちんと答えることなく説明会を終了させ工事を進めることは許されない、と区の対応をきびしく批判しました。 |
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渋谷区障害者保健福祉計画（第2次）がスタート 障害者自立支援法を廃止して応益負担の廃止を |
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| 2006年（平成18年）の障害者自立支援法の強行実施によって、障害者の福祉サービスは身体、知的、精神の3障害が共通のものとされ、障害の重い人ほど利用料が重くなるという「応益負担」制度が押しつけられました。この制度が渋谷区でも導入され、3年が経過し、今年度から渋谷区障害者保健福祉計画（第2次）と渋谷区障害者福祉計画（第2期）がスタートしました。渋谷区の障害者の現状と障害者自立支援法に対する日本共産党の立場を紹介します。 ◇ 渋谷区では2008年4月1日現在、身体障害の人は、視覚障害の人・349人、聴覚障害の人・320人、言語障害の人・63人、肢体不自由の人・2505人、内部障害の人・1565人となっています。 知的障害の人は最重度の1度の人・28人、重度の2度・189人、中度の3度の人・158人、軽度の4度の人は246人となっています。 年齢別にみると、18歳未満が125人、18歳以上が496人。10年前と比べると18歳未満が増加しています。 精神障害者の場合は、精神障害者保健福祉手帳の申請数は、2007年末現在で338件となっています。また、自立支援医療費（精神通院）申請件数（2005年度以前は、精神保健福祉法第32条にもとづく通院医療費公費負担）は、障害者自立支援法の実施により、それまで2年に1度の申請が毎年度に変更されたため、2007年度末・1332人の申請者数となっています。 各手帳の所持者で見ると、身体障害者手帳が4802人、知的障害者の愛の手帳が621人、精神障害者保健福祉手帳の申請者が新規・更新合わせて238人という構成となっています。 これらの障害者の多くは、会社勤務や収入の得られる仕事につきたい、障害者の作業所に通いたいと望み、自立して生活できる道を望んでいますが、その願いは不況のもとでいっそうきびしいものとなっています。 日本共産党は、7月27日に発表した「『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策」で、障害者に対する福祉や医療は、本来、利用料負担を求めるべきではないとして障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻廃止するなど次の政策を打ち出しています。 ①福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げる。 ②障害者福祉で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げる。 ③障害者関連予算を大幅に増額し、日本国憲法と国連「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立して、障害者福祉・医療の拡充をはかる。 |
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