とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／
No.966 2009年9月6日／No.967 2009年9月13日／No.968 2009年9月20日／
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No.969 2009年9月27日 13億4617万2千円の補正予算案を提出 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 30日から開会される第3回定例渋谷区議会に桑原区長は、総額13億4617万2千円の補正予算案を提出する予定です。今回の補正予算案は前自民党麻生政権が実施した景気対策にともなうもののほか、新型インフルエンザ対策や保育園の定員拡大などをめざす区独自のものも含まれており、区民要求に沿った内容もあります。それらについて紹介します。 ◇ 今回の補正予算案は、企画部、危機管理対策部、区民部、福祉保健部、子ども家庭部、土木部、教育委員会の7部局から出され25事業となっています。 企画部の事業は国指定の重要文化財・旧朝倉家住宅の擁壁等改修工事費として6千万8千円、コンビニでの住民票と印鑑証明書発行のためのサーバー構築費1890万円、住民情報の世界共通コード化のための外字同定作業委託費3095万6千円が計上されています。 防災センターの設計委託費 危機管理対策部では、現在、建築工事がすすめられている渋谷駅前・東急文化会館跡地ビルに設置される防災センター等設計委託費と機能整備・システム構築費として1950万円、防災行政無線固定局音達改善工費241万円の3件の事業費が盛り込まれています。 区民部では、コンビニでの住民票と印鑑証明書の発行にともなう住民基本台帳カード交付補助業務費として221万2千円、プレミア付商品券発行経費として2億4436万4千円が計上されています。 新型インフルエンザ予防接種 福祉保健部では、新型インフルエンザ対策費として1億8787万9千円が予算化され、ワクチンの予防接種1回2千円を補助されることが打ち出されたのをはじめ、無料でおこなわれている75歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種補助事業を65歳以上に拡大するため9452万4千円、乳がんなど女性特有のがん検診推進事業費として3015万9千円などが盛り込まれています。 定員拡大をめざして 子ども家庭部では、氷川保育園の耐震補強工事のための仮園舎設置にともない受け入れ定員を拡大するための工事費9753万2千円、上原地域にある認証保育所の定員拡大のための工事費2950万2千円のほか、政府がすすめる小学校就学前の児童を対象の子育て応援特別手当支給（年額3万6千円）のため4882万2千円が予算化されました。 山谷幼稚園を認定子ども園に 教育委員会では、山谷幼稚園を1歳から5歳まで受け入れる「認定子ども園」として整備するため6700万円が計上され、学習指導要領の改訂にともない小中学校の理科教育設備整備（実験器具類の改善）事業として2833万4千円、政府の景気対策の一環として出された小中学校情報通信技術環境整備事業費として2億650万7千円が計上されました。 土木部では、地球温暖化対策の一環として富ヶ谷地域の区道・航研通りの緑化事業費として3200万円が予算化されました。 |
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30日から第3回定例渋谷区議会がスタート |
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16日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で30日に招集される第3回定例会に対する提出予定議案について、桑原武敏区長から説明がありました。そのおもな内容をお知らせします。 小売店の振興・商店街活性化めざし区がプレミア付商品券計画 2日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で桑原区長が実施を予定している「プレミア付区内共通商品券」について区民部商工観光課から報告がありました。 |
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渋谷区でも新型インフルエンザ感染拡大のおそれ |
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| 渋谷区でも、新型インフルエンザが蔓延し、中幡小学校では8月31日から9月3日まで学校閉鎖をしたほか、児童福祉センターも臨時休館するなど感染の拡大が危惧されています。厚生労働省は、新型インフルエンザのピーク時(9月下旬から10月上旬）には1日に76万人が発症するとの試算を発表しています。新型インフルエンザの区内状況などについて報告します。 ◇ 渋谷区健康危機対策本部(事務局・危機対策部)は8月28日、新型インフルエンザの感染が小学校1校(中幡小学校)、放課後クラブ（中幡、本町、本町東、西原)4室とあわせ、地域での感染を防止するため、児童福祉センター、中幡小学校温水プールを休業させることを発表しました。 同日、厚生労働省が新型インフルエンザに国民の20％が罹患した場合、ピーク時には、1日76万人が発症する、地域によっては最大30％が発症する可能性がある、との試算を公表しました。 これをうけて渋谷区は、30％の試算を用いて区内の流行を予測した結果、最大のピークと見られるのは9月28日から10月4日の週で1日あたり最大1760人が発症する可能性があることを明らかにしました。 そして、発熱などがあり、新型インフルエンザにかかったと思われる場合、一般の人が診療所などの医療機関に行くときは、あらかじめ電話などで連絡し、受診のときの時間帯、受診方法等の指示をうけ、マスクを着用して受診するよう呼びかけています。 また、呼吸器、心臓、腎臓等の基礎疾患をもっている人については、かかりつけの医師に事前に受診方法を相談すること、かかりつけの産科医に受診する医療機関を紹介してもらうよう求めています。 さらに、感染の拡大を防ぐため、区民に対し①手洗い（指爪の間、手首までていねいに洗いましょう）、②うがい（20秒間、しっかりうがいしましょう）、③せきエチケット（せきやくしゃみが出るときはマスクを着用しましょう）の励行を訴えています。 なお、心配なことなどがある場合は、渋谷区新型インフルエンザ相談センター（電話3463-2416、午前9時～午後5時）に連絡するよう呼びかけています。 |
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区民に負担を強いてきた悪政を変える巨大な一歩 |
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| 第45回衆議院議員選挙は8月30日投開票がおこなわれ、国民は麻生自公政権に対してきびしい審判をくだし、民主党が過半数を超える308議席を獲得し圧勝するなか、日本共産党は現有9議席を確保。自民党119議席、公明党21議席で政権の座から退場するという新しい歴史が切り開かれました。この結果は渋谷区政に大きな影響を与え、区民に負担を強いてきた悪政を変える巨大な一歩となります。 ◇ 今回の選挙戦で問われたことは、小泉内閣以来の｢構造改革｣路線で雇用のルールや社会保障制度を破壊し、国民から安心と希望を奪ってきた自公政権のあり方にどういう審判をくだすのかということでした。 悪政と真正面から また、｢財界・大企業中心｣｢日米軍事同盟中心｣の自民政治のゆがみを根本からただし、｢ルールある経済社会｣｢自主・自立の平和外交｣を基本にすえた｢国民が主人公｣となる日本をどうつくるのかが問われました。 日本共産党は、こうした国民を苦しめている小泉内閣以来の悪政と真正面からたたかってきた党として、今回の選挙戦では、｢財界・大企業中心｣と｢日米軍事同盟中心｣の政治がいかに国民の暮らしを破たんに追いこみ、日本経済を後退させているかを事実によって示し、国民生活を守るための施策を明確に示し、麻生自公政権を退場させるために奮闘しました。 その結果、国民のあいだから「麻生自公政権ノー｣の風が起こり、それが小選挙区制度のなかで突風となり、民主党308議席、日本共産党9議席という形となってあらわれました。 民主党は、国民生活に直接かかわる労働者派遣法の改定、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の改定、生活保護の母子加算の復活、子育て支援手当の創設などをマニフェスト(政権公約)にかかげました。それがどう実行されていくのかがきびしく問われます。 日本共産党は、民主党がかかげたこうした国民生活がよくなる方向については同じくマニフェストで示したことから大いに賛成し、｢建設的野党｣として、その実現に力を尽くします。 しかし、自民党政治のゆがみを引きずって、民主党が憲法第9条の改定や衆議院の比例議席の削減という平和と民主主義を破壊する方向に踏み出す場合には、これに断固反対し、それをやめさせるためにたたかいぬきます。 選挙結果によって、日本の政治は新しい激動の時代に入り、渋谷区政も区民生活を大きく変わり出します。日本共産党渋谷区議団は、区民の願う方向で歴史をさらに前進させるためにいっそうがんばっていきます。 |
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