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No.970 2009年10月4日／No.971 2009年10月18日／
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No.972 2009年10月25日 第3回区議会に住民団体が4つの請願を提出 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 9月30日から10月27日までの日程で開かれている第3回定例渋谷区議会に、住民団体からインフルエンザワクチン接種費用の助成を求める請願など4つの請願が提出されました。日本共産党渋谷区議団は、これらの請願の紹介議員となり、その採択めざして奮闘しています。 ◇ 本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める請願 本町の子育て環境を守り隊準備会他43団体から提出されました。 請願趣旨は、渋谷区が7月から本町中学校跡地でおこなっている本町地区小中一貫教育校建設工事について、「道幅3メートルの道路に横幅2.9メートルの大型車両が通って安全なのか」「小さな路地、交差点や坂道も多い地域で7トン車への変更にともなう車両増で、高齢者や子どもの安全はますます保てない」など多くの不安や疑問の声が出されていることをあげ、住民との合意ができるまで工事を中止し、住民説明会を開くよう求めるものです。 都立広尾病院を都立直営のまま充実強化することを求める意見書提出に関する請願 都立広尾病院を都立直営のままで存続・充実させる会他76団体から提出されました。 請願趣旨は、東京都は「行財政改革プログラム」（2006年7月）の中で都立病院の統合・再編計画を打ち出し、広尾病院は、地方独立行政法人に運営を移管する方向が示されたことを明らかにし、広尾病院を都立直営のまま充実強化し、地域の医療要望に十分こたえられる病院にするよう東京都に意見書をあげてほしい、というものです。 生活保護の「老齢加算」と「母子加算」の復活を求める国への意見書を求める請願 渋谷区社会保障推進協議会他68団体から提出されたものです。 請願趣旨は、70歳以上の生活保護者に対する「老齢加算」が2006年3月に、また母子家庭などのひとり親世帯に支給されていた「母子加算」が今年3月に廃止されたことによって、「親戚の葬儀も香典が出せないので出席をあきらめた」「食べ盛りの子どもに満足な食事が与えられない」など深刻な生活におちいっていることを指摘し、政府に対し、生活保護の「老齢加算」と「母子加算」の復活を求める意見書を提出してほしいというものです。 新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を求める請願 代々木健康友の会他97団体から出されたものです。 請願趣旨は、新型インフルエンザは、子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすく、死にいたる危険性は季節性インフルエンザより高いことを示し、新型インフルエンザワクチン接種の費用について、妊婦・基礎疾患がある人、乳幼児、高齢者には全額補助すること、その他の人に対する助成制度の創設を求めるものです。 |
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９日の中間本会議で７条例案と補正予算を可決 |
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| ９日午後１時から渋谷区議会第３回定例会の中間本会議が開かれ、区長提出の条例の一部改定案７件と2009年度一般会計補正予算を全会一致で議決しました。可決された条例の一部改定案と補正予算のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例、渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、コンビニエンスストア（セブンイレブンのみ、区内で47店舗）で住民票と印鑑登録証明書を交付できるようにするための条例改定です。 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、公益法人等（社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会など）への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正等にともない、規定の整備をおこなうための改定です。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、寄付金の控除対象団体に、公益社団法人渋谷区勤労者福祉公社を追加するためのものです。 2008年度一般会計補正予算案は、総額13億4617万2千円の比較的大規模なものとなりました。 そのおもな内容は、新型インフルエンザ対策として、国が定めた優先的接種者である妊婦、成人病等の既往症のある人、幼児・小中学生と乳児の保護者、65歳以上の高齢者に対し、2回分の費用6150円のうち、4000円を補助するもの。この新型ワクチンの接種は医療従事者が終わったあと、11月初めから妊婦などから順次接種し、高齢者は来年1月に入ってからおこなわれる見込みです。 また、高齢者のインフルエンザによる肺炎を防ぐため、75歳以上の高齢者を対象に無料で実施していた肺炎球菌ワクチン接種事業を65歳以上の人も助成対象として拡大する措置がとられました。 さらに女性特有の子宮がん、乳がんの健診者を増やすため、子宮がん健診については、20、25、30、35、40歳の節目の女性を対象に、乳がんについては40、45、50、55、60歳の節目の人が無料で健診を受けられるようにするものです。 景気対策として売上げ減少などに苦しむ商店街支援のため、15％のプレミアム付商品券（ハチ公商品券）が発売されます。2億円販売し、3千万円のプレミアムが付きます。区民の1人当たりの販売限度額は10万円（1万1500円つづり10枚）で、1万1500円のプレミアムが付くことになります。 |
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渋谷区も核兵器の廃絶めざし「非核都市宣言」を |
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| 9月30日開かれた第3回定例渋谷区議会で共産党渋谷区議団を代表して菅野しげる議員が①総選挙の結果と鳩山新政権への対応②核兵器廃絶③消費税増税④来年度予算編成方針と暮らし、福祉を守る緊急課題⑤宮下公園の整備問題⑥ホライゾン学園問題―の6つの柱で質問しました。そのうちの総選挙の結果と鳩山新政権への対応と核兵器廃絶についての質問の大要と区長答弁についてお知らせします。 ◇ 今回の総選挙の結果は、国民が「自公政権ノー」の審判を下したことであり、日本共産党は、この結果を日本の政治にとって前向きの大きな一歩、新しい歴史の幕開けとなるものと歓迎するものです。 自民党政治の帰結 ごく一握りの大企業は巨額のもうけをあげたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われ、貧困と格差が社会を覆い、「大企業栄え、民滅ぶ」、これが自民党政治の帰結であり、選挙で示された民意は、財界、大企業の横暴勝手へのきびしい批判でありました。 外交面では、日米軍事同盟を絶対化し、何かといえば軍事でことを構えることしか考えない「軍事偏重」の政治が、世界でまったく通用しなくなっています。 「財界中心」「日米軍事同盟中心」という「2つの政治悪」を特徴とする自民党政治そのものが、もはや通用しなくなり、その崩壊過程が始まった、ここに、今回の総選挙の歴史的意義があります。 良いものは協力する こうした立場から、わが党は、民主党を中心とした新政権に対しては、「建設的野党」として「良いものは協力する」「悪いものは反対する」「問題点はただす」という立場で臨んでいきます。 まず総選挙の結果を区長はどう認識しているのかうかがいます。 「核兵器のない世界」へ 9月24日、国連安全保障理事会は、核軍縮、核不拡散をテーマに初の首脳会合を開催しました。そこで「核兵器のない世界」をめざした条件作りに安保理としてとりくむ決意を明記したオバマ米大統領提案の決議が全会一致で採択されました。 こうした世界の変化を前進させるうえで大切なのは、来年5月3日から開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけて世界各国から核廃絶の世論と運動をどれだけ広げるかが当面する最大の焦点です。 すでに都内では武蔵野市長など7首長が「核兵器のない世界を、2010年核不拡散条約再検討会議に向けて」への賛同署名をおこなっています。 区長、核廃絶は人類の悲願でもあり、「核兵器のない世界」をめざす国際条約の締結を求めるよう新政権にはたらきかけるべきです。また、区として「非核都市宣言」をすべきです。見解をうかがいます。 ◇ 桑原区長の答弁 総選挙の結果については、所信表明で述べていると答弁。核兵器廃絶をめざし、「非核都市宣言」をすることについては、国際交流をすすめることが重要で、なんで非核都市宣言なのか、と的外れの答弁をおこないました。 |
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