とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／
No.973 2009年11月1日／No.974 2009年11月8日／No.975 2009年11月15日／No.976 2009年11月22日
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No.977 2009年11月29日 旧大和田小学校跡地施設の追加工事費2億5千万円 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 26日からスタートした第4回定例渋谷区議会に、報告案件として、桑原区長が専決処分した6件の「工事変更」があります。そのすべてが旧大和田小学校跡地施設建設工事にかんするもの。工事費は総額で2億4840万9千円。この追加工事は区議会にはからず一方的に決定されたものです。工事には、これまで120億4182万円が投入されています。工事変更や同施設の問題点についてお知らせします。 ◇ 旧大和田小学校跡地施設建設工事は、渋谷駅から徒歩5分ほどの渋谷区桜丘町53番でおこなわれています。2年前の10月26日に着工され、完成予定は来年の6月30日です。 中･小の音楽ホールなど 4967平方メートルの小学校跡地に地下3階、地上12階の巨大建築物がつくられ、そのなかに音楽ホール（中・700人規模、小・340人規模）をはじめ、体育館、子ども科学センター、渋谷医師会館および付属看護学校、女性センターアイリス、プラネタリウム（120席）などが入ります。 今回変更がおこなわれるのは、建築工事にかかわるもので、その費用として新たに1億5780万円が支出されるのをはじめ、電気設備工事で3605万7千円、空調設備工事1809万1500円、給排水衛生設備工事1974万円、昇降機工事1230万6千円、舞台照明工事513万4500円となっています。 建築工事の場合、地下2階の変更は、間仕切りと駐車場のバイク車止めの追加、体育館の壁、天井の塗装の見直し、地下1階は健康センターの診療室の増設、1階は防災センターと管理事務室の入れ替えや保育園トイレ・外構緑化壁、総合受付の変更などです。 ホール事務室の変更 2階はコミュニティ施設・シニアいきいき大学の間仕切りとバルコニー緑化の変更、図書館のお話室の変更とレファランスコーナーを倉庫に変えること、3階は子ども科学センターの内装施設の追加と楽屋まわり、ホール事務室の間仕切りの変更、4階は搬入スペース、控え室の追加、喫煙室･ゴミ置き場などです。 6階は男子トイレと階段の入れ替え、7階は機械室と倉庫の入れ替え、8階は女性センターアイリス、公益的用途の変更、12階は太陽光パネルの基礎増設です。 このほか外構では、北側外構階段の形状や屋外階段の構造変更、外壁の仕様をせっ器質長尺タイル張りをアルミスパンドル張りなどに変更するものとなっています。 巨大ハコもの建設 旧大和田小学校跡地施設について日本共産党区議団は、計画が発表されて以来、いっかんして音楽ホールを中心とする巨大ハコもの建設としてきびしく批判し、反対してきました。 また、同施設に設置される保育園について、民間委託化をめざしていることに反対し、区の直営施設とすることを要求するなど、住民の目線で引き続き問題点をただしていきます。 |
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26日から第4回定例渋谷区議会開会へ |
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| 13日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、26日から開会される第4回定例区議会に対する提出予定議案について、桑原区長が説明をおこないました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 今回提出予定の議案は、条例の一部改定案が5件、補正予算1件、契約1件、認定1件、その他1件、諮問5件、報告6件の計20件となっています。 条例の一部改定案で総務区民委員会に付託され審議されるのは公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例で、その内容は、職員の派遣先の団体として渋谷区美術振興財団（松涛美術館）と、渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例で、現在、新築工事がおこなわれている西原区民複合施設竣工後、西原出張所がそこに移動するために改正されるものです。 難病に7疾病追加 福祉保健委員会に付託され審議されるのは、渋谷区営住宅の一部を改正する条例で、その内容は、笹塚1-8-1の都営住宅（64戸）を東京都から移管を受けて区営住宅とするもの。もう1件は渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例で、難病に家族性高コレステロール血症など7疾病が追加されるものです。 文教委員会に付託され審議されるのは渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例で、現在、中幡小学校内に設置されている中幡子育て支援センターを旧笹塚学童館（笹塚3－3－1）の跡に移転するため、名称および位置を変更するものです。 補正予算案は総務区民委員会で審議されますが、補正金額は14億2697万6千円で、本町3－38－2の旧東栄信用組合の土地を取得するため10億4千万円が計上されているほか、生活保護費の不足分4億5307万1千円、第一土木事務所跡地許可外保育施設（0歳～2歳・30人定員）設置費として6518万5千円、中幡子育て支援センター跡認可外保育施設（1、2歳・20人定員）として1754万2千円などが盛り込まれています。 区長が6件の専決処分 また、報告6件も総務区民委員会で審議されますが、区長が専決処分をおこなったものです。 その内容はすべて、現在、建築工事がおこなわれている旧大和田小学校跡地複合施設（竣工は2010年6月30日）の工事の請負契約の変更で、躯体工事1億5708万円、電気設備3605万7千円、空調設備1809万1500円、給排水衛生設備1974万円、昇降機1230万6千円、舞台照明513万4500円の計2億4840万9千円が新たに追加工事費として支出されます。 |
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18日に渋谷駅周辺帰宅困難者対策訓練を実施 |
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| 9日に開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、18日に実施される予定の「渋谷駅周辺帰宅困難者対策訓練」と、4番目の路線として運行の準備が進められている西原･上原･富ヶ谷路線「コミュニティバス」についての報告がおこなわれました。そのおもな内容をお知らせします。 ◇ 「渋谷駅周辺帰宅困難者対策訓練」は、18日午前11時ごろ東京都区部西部直下で地震発生、その規模はマグニチュード6.9、震源の深さ約10キロメートル、風速15メートル、渋谷区内の26％が震度6強。渋谷駅周辺の状況は、鉄道などの交通機関が停止し、渋谷駅周辺で約18万3千人の滞留者発生（うち徒歩帰宅が不可能となる帰宅困難者約10万4千人）、建物倒壊などの被害は少ない、電力、水道は供給されている―という想定で、午前9時20分から11時ごろまでおこなわれ、11時20分から渋谷公会堂で訓練の総括がされることになっています。 混乱防止に取り組む訓練 訓練目的として大規模地震が発生した場合、交通機関の停止により、渋谷駅周辺は多くの帰宅困難者で混乱する恐れがあることから、渋谷駅周辺の事業所などからなる「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」が中心となり、協議会で策定した「渋谷駅ルール」にもとづき、混乱防止に取り組む訓練を実施して、ルールづくりにおける課題の洗い出しや取り組みの検証をおこなう―としています。 安全な場所への誘導 訓練内容は、（1）駅周辺帰宅困難者（施設内および路上の滞留者）への初動対応①駅構内、大型店舗での一斉帰宅の抑制および一時待機②ハチ公前交差点、センター街の路上から安全な場所への誘導③負傷者の救護所への搬入、トリアージ（けが人等の治療の優先順位の選別）、応急救護、（2）現地本部を中心とした情報受発信①協議会が設置した現地本部での駅周辺情報の集約および発信②駅前ビジョン（4面）、エリアメール等多様なツール（道具などの意）の活用、（3）帰宅困難者への支援①発災時間後を想定した方面別（国道246号、20号）の時差帰宅②帰宅道路沿道の情報、水、休憩所の提供などが計画され、実施されます。 この訓練には、101の事業所などから2000人が参加する予定で、本部長には東急電鉄の部長、副本部長に東急百貨店の部長が就任し、事務局を東京都、渋谷区が担当し、訓練の裏方として進行等について協力･支援することになっています。 なお、この訓練の経費として1千万円が予算化され、都と区の折半となっています。 |
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11月中旬から新型インフルエンザ予防接種スタート |
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| 新型インフルエンザが本格的な流行に入るなか、新型インフルエンザ予防のためのワクチン接種がはじまります。しかし、政府は確保できる新型インフルエンザワクチンは7700万人分（2回接種の場合）のため、妊娠している人から順次接種していく優先方法を示し、これにもとづき渋谷区でも今月中旬から接種がスタートし、また、優先接種者に対する費用の一部助成もおこなわれます。 ◇ 渋谷区の接種費用の一部補助制度は2度おこなわれる接種（1回目3600円、2回目2250円）について1回につき2000円を補助するというもの。対象期間は来年3月11日までに接種をおこなった人となっています。 補助の対象者は妊娠している人、1歳から小学3年生で基礎疾患がある人（接種開始予定・11月中旬）、1歳から小学3年生の人（12月）、1歳未満児の保護者など（2010年1月）、小学4年生から中学生、高校生、65歳以上の高齢者（同1月～2月）となっています。 補助の対象とされている基礎疾患は①慢性呼吸器疾患②慢性心疾患（高血圧は対象外）③慢性腎疾患④慢性肝疾患（慢性肝炎は対象外）⑤神経疾患・神経筋疾患⑥血液疾患⑦糖尿病（合併症のある人、インスリンおよび薬による治療を必要とする人）⑧疾患や治療にともなう免疫抑制状態（悪性腫瘍・間接リウマチ・膠原病・ＨＩＶ感染症など）⑨小児領域の慢性疾患です。 補助の方法は、前述した優先対象者で、公害病認定患者の人と生活保護世帯は、全額補助されます。一部補助の人は、窓口で差額を払います。1回目は3600円-2000円=1600円、2回目2550円-2000円=550円の支払いとなります。 新型インフルエンザワクチンの効果は、重症化や死亡の防止に一定の効果が期待されます。しかし、感染防止の効果は証明されておらず、摂取したから新型インフルエンザにかからないという保証はありません。 危険性（リスク）として、接種後にはれ、発熱などの症状があらわれるほか、なかにはアレルギー反応など重篤症な副作用を起こす可能性もあります。不安な人は主治医とよく相談しましょう。 すでに新型インフルエンザにかかった人は、免疫がついたと考えられ、接種の必要はありません。 また、季節性インフルエンザの予防接種を受けても新型インフルエンザには有効性がないと考えられており、別途受ける必要があります。なお、健康な成人が接種できる時期の見通しはまだ定かになっていません。 |
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トップダウンの区長の政治手法は認められない |
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| 第3回定例渋谷区議会は10月27日、全日程を終了し、閉会しました。トマ孝二議員は、26日開かれた決算特別委員会で日本共産党渋谷区議団を代表して2008年度渋谷区一般会計、同国民健康保険会計、同老人保健医療会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療会計の決算の認定に反対する討論を約40分にわたっておこない、全面的に問題点を明らかにしました。そのうち、桑原区政の一般会計の基本的な問題点を述べた部分についてお知らせします。 ◇ 区民の切実な要求実現を強く要求 私たち日本共産党渋谷区議団は、2008年度の予算編成にあたっては、貧困と格差を広げる自公政権のもとで、区民の生活がいっそう深刻になっていることを具体的に示しました。 そして、大企業優先の不要・不急の「ハコもの」建設をやめ、税金の使い方を区民の暮らし、福祉優先にきりかえること、とくに、区長が突然打ち出した「渋谷の未来に向けて」の23施設の建設計画は住民参加で見直し、区民の切実な要求を実現することを強く要求しました。 生活保護世帯が2千件を突破する深刻な事態 じっさい、2008年の区民生活は、世界同時不況による「派遣工」や「期間工」などの非正規雇用者の解雇の拡大や賃金の切り下げなどによって200万円以下の低所得世帯が45％に達しました。 また生活保護世帯も2000世帯を突破し2026世帯となり、さらに区内の中小企業の倒産は235件にのぼったのでした。 こうした区民の生活が危機的な状況となっているにもかかわらず、桑原区長は23の施設の建設計画を聖域とし、本町地区の小中一貫教育校建設に1億9839万3911円も投入したのをはじめ、旧大和田小学校跡地複合施設建設のために24億956万4298円も支出しましたが、区民の切実な要求にはほとんどこたえようとはしませんでした。 住民合意がまったくないのに工事を強行 とくに、本町地区の小中一貫教育校建設問題では、住民合意がまったくなされていないのに一方的に工事が強行されていること、新橋区民複合施設や西原区民複合施設建設、代官山複合施設建設では、住民からさまざまな改善が求められたにもかかわらず「建設ありき」で一方的に工事を強行していることは、まさにトップダウンの政治手法であることをきびしく指摘するものです。 |
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