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No.978 2009年12月6日／No.979 2009年12月13日／
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No.980 2009年12月20日 二軒家敬老館の仮設用地、保育園増設の補正予算 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 8日開かれた渋谷区議会第4回定例会の最終本会議で2件の2009年度一般会計補正予算案（第2号、第3号）が可決されました。日本共産党区議団は前号でお知らせしたように第3号には反対しました。しかし、第2号には住民要求や住民生活に欠かせない内容となっていることから賛成しました。補正予算（第2号）の内容についてお知らせします。 ◇ 補正予算（第2号）は、2009年度渋谷区の一般会計予算に歳入歳出（収入･支出）にそれぞれ14億2697万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を837億1014万8千円にするというものでした。 その内容の1つは、区民施設建設費として、本町3丁目38番8号の土地668.43平方メートルを10億4千万円で取得するというもの。この土地は、当面、近隣する二軒家敬老館と都営住宅（区に移管される）建て替えのための仮設施設の建設地として使用し、その後は、区民住宅等の用地として活用する方針です。 認可外保育園の設置 児童福祉施設費として、8272万7千円が計上されましたが、これは保育園の待機児解消策として、上原3丁目46番5号の第一土木事務所跡地と中幡小学校内にある中幡子育て支援センターの移設後、認可外保育園として活用するというもの。第一土木事務所跡は、ゼロ、1、2歳児を対象に各10人の計30人定員、中幡支援センターの方は1、2歳児を対象に各15人、30人定員の計画です。 一方、民主党･鳩山政権が子ども手当の導入と引き換えに中止を決めた子育て応援手当て（1人当たり3万6千円）の支給経費1億4882万2千円を削減することが出されました。 また、生活保護世帯の増加にともない生活保護支給費が298人分不足するとして4億5307万1千円が追加計上されました。この生活保護支給費については、国が3億3980万3千円負担することになっています。 都市整備基金を取り崩し 本町3丁目の区民施設建設のための取得費10億4千万円は、都市整備基金を取り崩して、これにあてることとされ、この結果、残る都市整備基金は283億3千万円となります。 2カ所の認可外保育園の建設･設置の費用と生活保護支給費の区の負担分は合わせて1億9599万5千円。この予算については、2008年度の一般会計繰越金をあてることとされ、残りの繰越金の総額は25億7700万円となる見込みです。 |
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突如出された西原2丁目の土地購入の補正予算案 |
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| 8日の第4回定例渋谷区議会最終本会議に桑原区長は、「幼保一元化施設の建設･子育て環境の整備のため」として、西原2丁目の区立児童遊園地に隣接する民有地（1198.90平方メートル）を9億6千万円で取得する補正予算案（第3号）を提出しました。 日本共産党渋谷区議団は、まったく計画が示されたことがなく、審議時間も1日という十分な調査もできない条件とされるなかで、また、幼保一元化教育については検証もされていないのに、高額な土地を購入することは認められないと反対しました。しかし、自民、公明、民主党などが賛成し、可決されました。補正予算案の経過と問題点について報告します。 ◇ 桑原区長が、今議会の最終日に補正予算案を提出することを示したのは5日の議会運営委員会でした。その際、区長が明らかにしたのは幼保一元化施設の建設のための用地の場所と9億6千万円の購入額でした。 議案書は議員が帰った後 そして、審議すべき議案書が提出されたのは、7日の午後5時以降、議員のほとんどが帰った後のことでした。 8日の本会議で補正予算案は総務区民委員会に付託され、それをうけて開かれた総務区民委員会で全員協議方式による説明聴取が決定され、企画部長から説明を受けた後、総務区民委員会で補足説明後、質疑がおこなわれました。 近くで適地を見つけた 区当局は、西原小学校の入学児童数が増え、1年生から4年生が3クラス、5、6年生が2クラスであり、来年の新1年生も3クラスになること、放課後クラブの児童数も多く、校舎が狭くなっていることから幼稚園の移設を考えたこと、また、西原保育園も老朽化のため、適地を見つけ、購入することに決めたと報告しました。 購入する土地の鑑定価格は分譲マンションの場合は9億円、その他の活用で10億円を超える価格になるとされたこと、売主の不動産会社から10億円以上の価格と購入期日を年内とすることが示され、交渉の結果、9億6千万円（坪265万円）で年内に購入することで合意したことを説明しました。 日本共産党渋谷区議団は、質疑で明らかになった購入相手先の雀島ファーストについて調査をしたところ、東京都に不動産業者として登録していないことが判明。それを指摘し、議会に十分な調査時間を与えず高額な土地購入の決定をわずか1日で迫ることは許されない、また、幼保一元化については制度上、不備があり、山谷幼稚園の幼保一元化施設について、1年間の検証をおこなってから拡大していくことが表明され、その検証がおこなわれていない、さらに新設された区立保育園では、民間委託されサービス低下になっていることの問題点を追及し、反対しました。 区長を礼賛し可決 しかし、自民、公明、民主党、真自由政経フォーラム、無所属の議員は「区長の英断はすばらしい」などと礼賛し、補正予算案を強行可決しました。 |
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区職員や区長、教育長、議員の給料が大幅減額へ |
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| 11月27日開かれた渋谷区議会第4回定例会の本会議で、職員の給与を大幅に引き下げる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が全会一致で可決されました。また、渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例、渋谷区長等の給料等に関する条例、渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する３条例が引き続き審議されています。 そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が2日目の本会議で急遽可決されたのは、11月中に決定しなければ、職員の給与の支払いに支障が生じるためです。 今回の職員給与の改定はさる10月8日の特別区人事委員会で6年ぶりに月給、特別給（期末手当）ともに引き下げ、年収ベースで過去最高の引き下げの勧告にもとづきおこなれたものです。 公民格差で0.38％の減 その内容は、一般職員の場合、「公民格差」が生じているとして、職員の給与を0.38％（平均月額1605円）が引き下げとなること、期末手当（6月、12月、3月に支給される）は4.5月分の支給が0.35％減らされ、4.15月に減額されます。 この結果、一般職員は平均年収が18万2千円、50歳の管理職の場合、32万3千円も減収するきわめて大幅な引き下げとなります。 この条例の一部改定案に対し、日本共産党渋谷区議会団は、「公民格差」の是正が理由とされている千人以上の大企業では、期末手当の平均支給額が4.49月であり、根拠がないこと、また、不況が進行しているなかで、過去最大の大幅引き下げをおこなうことは、不況をいっそう深刻化することになることを指摘しつつ、労使交渉で妥結がはかられたことから賛成の態度をとりました。 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、渋谷区長等の給与等に関する条例、渋谷区教育委員会教育長の給料、旅費及び勤務条件に関する条例の一部改正案も報酬や給料、期末手当を職員の同様に大幅に引き下げるものです。 その内容は、区議会議員の報酬と区長、教育長の給料について0.3％削減するもので、この結果、区議会議員は、月額60万5千円が60万3200円に、区長は月額110万円が109万6700円に、教育長が76万4000円が76万1700円に下がります。 期末手当は、区議会議員は3.8月の支給が0.25月減額され、3.55月に、区長、教育長は、3.6月の支給が同じく0.25月減らされ、3.35月になります。 |
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