とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.990 2010年3月7日／No.991 2010年3月14日／No.992 2010年3月21日／
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No.993 2010年3月28日 指定管理者に委託された区役所食堂で運営の問題が |
「しんぶん赤旗」 |
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| 渋谷区は区役所に隣接する渋谷公会堂の地下に職員や区民が利用できる食堂を設置し、職員はもとより来庁した区民の便宜をはかってきました。約350席のこの食堂は、4年前に指定管理者制度が導入され、公会堂全体の運営を委託された（株）パシフィックアートセンターから請け負った企業によって営業されてきました。 深刻な経営状態 最初に食堂の経営を請け負ったのは（株）グリーンハウスでしたが、大赤字を理由に8カ月で撤退。二代目の（株）イーテイストがグリーンハウスの営業権を買い取り進出しましたが、開業1年目で120万円の光熱水費を滞納。その後も滞納額は増え続け、今年度も70万円の滞納額となっています。現在、従業員の給料も遅配し、社長の給料もまったく出ない深刻な経営状態といいます。 三代目の業者が営業へ 「パシフィック」は「イーテイスト」に対し、光熱水費の長期滞納などを理由に一方的に3月末で業務停止・明け渡しを求め、新しい企業に参入させる、と通告。「イーテイスト」は営業権の補償を求め、それが満たされれば撤退する方向で、4月6日から三代目の業者が営業する方向になっています。 渋谷区は食堂の請負企業がわずか4年の間に3社も変わるという不安定な事態におちいっていることに対し、指定管理者と食堂経営者の内部問題として、静観するという対応です。 日本共産党渋谷区議団は、職員の福利厚生のため、また、区民の利便性をはかるため設置されている食堂が不安定な経営環境のなかで営業させられていることは問題があるとして、また、中小企業を守る立場から23区の区役所の食堂の実態を調査するとともに、区や指定管理者に対し、円満な解決を求めてきました。 とくに、党区議団の調査の結果、品川･台東区が光熱水費を2分の1補助しているのをはじめ、足立区では食事スペースについては区が負担する方法をとっていること、中央･文京･目黒･世田谷･江戸川の5区が全額負担している事実が明らかになりました。 安全でおいしい食堂に これにもとづき、予算特別委員会・総務区民分科会で、トマ議員は、公会堂と食堂を一体にして指定管理者に委託していることは無理があること、区の食堂としては利用する職員と区民に安全でおいしい食事を廉価で提供してもらうために光熱水費の負担がどう障害になっているのかを見きわめて、必要であれば、他区のような支援策をとるよう求めました。 |
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トマ議員が本会議で4条例議案について提案説明 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、4日から開かれている第1回定例渋谷区議会に2010年渋谷区一般会計予算案に対する修正案を提出するとともに、それにともなう渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例など11本の条例の制定･改正案を提出し、住民要求実現のため奮闘しています。 トマ孝二議員は、5日の本会議で総務区民委員会に付託される4議案に対しての説明をおこなうとともに、10日の総務区民委員会で4条例案の内容について党区議団が作成した新旧対照表などをもとに説明しました。そのうちトマ議員が本会議でおこなった4条例案の提案説明についてお知らせします。 ◇ ただいま一括議題となりました議員提出議案第1号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の一部を改正する条例、議員提出議案第2号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第3号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例、議員提出議案第4号 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例の4議案について、提案理由の説明をいたします。 日額旅費の廃止 議員提出議案第1号は、区の経費削減のため、区議会議員に支給されている費用弁償のうち、日額旅費（5千円）を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものです。 区長等の退職手当が高額 議員提出議案第2号は、区長や副区長等の退職手当が、区民の生活実態から見て高額であるので、それぞれ30％を減額するため、条例の一部を改正しようとするものです。 収入激減世帯の区民税減免 議員提出議案第3号は、前年度に比べ収入が大幅に減少した区民に対し、区民税の減免制度を利用できるよう条例の一部を改正しようとするものです。 区が直接貸付ける制度 議員提出議案第4号は、依然として深刻な不況のもと、きびしい経営状況におちいっている区内の中小企業を支援するため、現行のあっせん融資制度を利用できない中小企業に対し、区が直接資金を貸付ける制度を新設するものであります。 貸付額は1企業当たり300万円以内、年利は0.2％、据え置き期間1年を含め10年以内の償還期間とするものです。なお、体制整備等の関係から、施行日は6月1日としております。 以上、説明といたします。 |
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区民生活応援の予算に 日本共産党が修正案を提出 |
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| 第1回定例渋谷区議会は4日からスタートし、8日には予算特別委員会が開かれ、2010年度渋谷区一般会計と4件の特別会計の予算案について各担当部長などからの説明がおこなわれました。また、日本共産党渋谷区議団が提出した一般会計予算案の修正案について、五十嵐千代子幹事長がその内容を説明しました。五十嵐千代子幹事長がおこなった説明の大要をお知らせします。 ◇ いま、区民は、庶民増税と社会保障の負担増に加え、依然としてきびしい雇用情勢や経済状況のなかで不安な生活を強いられており、渋谷区に対し、区民生活を守るよう、強く求めています。 ところが、桑原区長が編成した2010年度予算案は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げなど、きびしい生活を強いられている区民に新たな重い負担を課すものとなっています。 保育園給食民間委託中止を また、小中学校の給食調理の民間委託に加え、新たに建て替えられている新橋、代官山、大向保育園の給食を民間委託し、福祉や教育にたずさわる職員の削減をいっそうすすめ、区民サービスを低下させる方向を打ち出しています。 さらに、旧大和田小学校跡地複合施設建設に52億600万円、子どもたちに犠牲を強いる本町地区小中一貫教育校建設に11億2800万円など「ハコ物」建設に71億円もの予算を計上しています。 区民福祉の増進をはかる 日本共産党渋谷区議団が提出した修正案は、悪化する区民生活を支援するため、何よりも区民福祉の増進をはかることを最優先にする立場から、第1に区民合意のない本町地区の小中一貫教育校建設や西原地区の幼保一元化施設、そして、区民の反対を押し切って強行してきた旧大和田小学校跡地複合施設を建設する予算を削減しています。 また、住民参加を保障し、住民合意をもとにすすめるべき恵比寿、千駄ヶ谷区民複合施設、大向複合施設建設については、区民の合意形成をはかるため、この予算を凍結しています。 すべての第3子の保育料を無料に 第2に、幼稚園、保育園などすべての第3子以降の保育料の無料化や75歳以上の低所得者の医療費無料化など、子育て世代をはじめ、高齢者、障害者の負担を軽減するための施策や中小企業を支援するための直貸し融資制度を新設するなどの経費を増額するとともに、桑原区長が「行政改革」を理由に削減してきた福祉や教育予算を復活しています。 花菖蒲を観る交流会中止 第3に、大企業本位の渋谷駅前再開発への税金投入をやめ、無駄なイベント事業である花菖蒲を観る交流会や議員のトルコ、フィンランドへの海外視察の中止、経費削減のために区長や議長の交際費の削減、議員の日額旅費の廃止を打ち出しています。 こうした立場から、桑原区長が提出した845億2300万円の予算を809億1737万2千円に減額するものです。 |
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4月入所の認可保育園の待機児童が328人にも |
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| 渋谷区の4月1日からの認可保育園児の応募状況がこのほど区議会に報告され、出生児の増加ときびしい不況の影響をうけ、申請者が殺到し、328人の子どもが入園できない深刻な事態が明らかになりました。 ◇ 渋谷区の4月1日からの0歳から5歳までの入所可能数は、581人。これにたいし、第1希望の申請数は844人。年齢別に見ると、4・5歳児は入所可能定員の65人を下回り、希望者は全員入所できます。 しかし、0歳は82人、1歳147人、2歳67人、3歳32人と入所可能定員を大幅に上回り、合計で328人も入所できない近年にないきびしい事態となっています。 笹塚・幡ヶ谷の状況 笹塚･幡ヶ谷地域には、5カ所の公立園と2カ所の私立保育園があります。 区立の笹塚保育園の場合、0歳10人の定員に18人、2歳は3人の定員に4人の応募となっており、3歳は5人に1人の応募となっています。 幡ヶ谷第2保育園は1歳13人の定員に10人、2歳1人の定員に4人、3歳は空きがなく4人の応募。 幡ヶ谷第3保育園は1歳4人の定員に13人、2歳3人の定員に7人、3歳2人の定員に7人の応募。 笹塚第2保育園は1歳15人の定員に18人、2歳6人の定員に5人、3歳4人の定員に4人の申請となっています。 私立保育園のうさぎとかめ保育園は0歳10人の定員に12人、1歳1人に5人、2歳ゼロに対し4人、3歳2人に11人の申請。うさぎとかめ分園では0歳は9人にたいし6人、1歳は4人の定員に4人で全員入所できますが、2歳は定員ゼロのところに2人の申請がありました。 認可園に入所できない子どもたちは、区立の緊急対応の認可外保育施設や、私立の保育室及び認証保育所に128人が入所できる可能性があります。しかし、4月時点で0歳9人、1歳104人、2歳55人、3歳32人の200人の子どもたちがどこにも入れないことになります。 区立保育園の新橋、代官山の建て替えにより今年の10月に23人の定数拡大で、11月開設予定の文化総合センター大和田保育園に70人、さらに来年1月開設の大向保育園建て替えで14人の合計107人の定数拡大になります。 しかし、渋谷区は文化総合センター大和田に設置される保育園の開設にともなって来年3月、定数35人の桜丘保育園を閉園するとしていることは、きびしい状況のなか許されるものではありません。 急増する保育園の待機児童解消のため、すべての子どもたちが安心してあずけられる認可保育園を増設し、待機児をゼロにすることが緊急に求められています。 |
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