No.997 2010年4月25日
消費税増税反対、後期高齢者医療制度廃止などの請願
住民の切実な願い自民、公明、民主党が否決
「しんぶん赤旗」
今日の主な記事
3月31日に閉会した第1回定例渋谷区議会に「消費税の増税反対、くらしにかかる消費税減税を緊急に求める請願」「保育園の給食調理の民間委託に反対する請願」「認可保育園の増設で待機児を解消するとともに保育基準の引き上げを政府に求める請願」「『後期高齢者医療制度』をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻すよう政府に意見書を提出する請願」が出されました。
日本共産党渋谷区議団は、4請願の紹介議員となり、各常任委員会で請願の内容について説明し、採択を求めるとともに、本会議では2件の請願に対して賛成討論をおこない、可決めざし奮闘。しかし、自民、公明、民主党が反対し、請願は否決。請願の主な内容などについてお知らせします。
請願は、消費税廃止渋谷各界連絡会をはじめ、139団体から提出されました。
その内容は、消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます―として①消費税率の引き上げはおこなわないよう国に意見書を提出すること②緊急に食料品などくらしにかかる消費税を減税するように国に意見書を提出する―を求めたものです。
請願は、区立保育園に子どもを預けている母親など885人から出されたものです。
その主な内容は、渋谷区が平成22年度から大向、新橋、代官山保育園の給食調理を民間委託しようとしていることに対し、営利企業では、子どもたちの健康や成長よりも効率性と利益が優先されるため、悪影響が心配されています―として、渋谷区保育園の給食調理の民間委託は中止し、区直営を継続してください―というもの。
請願は、渋谷区内の母親など970人から出されたものです。
その主な内容は、希望するすべての子どもが公的責任で安心して保育園に預けられるようにしてほしい―として①渋谷区として保育園の待機児を解消するために、計画的に認可保育園を増設してください②政府に対して、保育所面積の最低基準の引き下げを撤回し、現行保育基準を引き上げるよう要請してください―というものです。
請願は、渋谷区社会保障推進協議会ほか57団体から提出されました。
その主な内容は、長妻厚生労働大臣が「年齢で区分し」「ひとつの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘した制度は廃止すべきです―として、「後期高齢者医療制度」をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻すよう政府に意見書を提出してください―というものです。
国民の願う政治実現するため日本共産党躍進を
トマ議員が笹塚小体育館演説会で強く訴え
10日の午後2時から笹塚小学校体育館で開かれた日本共産党渋谷地区演説会には、約400人が参加。各弁士の話に参加者は大きな共感の拍手を送りました。この演説会でトマ孝二区議がおこなった演説の大要は次のとおりです。◇
日本共産党渋谷区議団を代表して、区議会の各党の状況などを報告し、参議院選挙への決意を述べさせていただきたいと思います。
「ハコもの」に90億円
今度の区議会は、長びく不況のもとで、区民の暮らしがきびしくなるなかで、渋谷区の税収も41億円も減るという財政状況のなかで、どう区民の暮らし、福祉、教育の願いを実現していくのかが問われた区議会でした。
しかし、桑原区長が示した今年度予算は845億円の予算のうちの1割以上の90億円も「ハコもの」建設に使うというとんでもないものでした。
たとえば、渋谷駅前の旧大和田小学校跡地に中小の音楽ホールを中心とする施設の建設費に56億円を投入するのをはじめ、昨年の12月に幼保一元化施設用地として約10億円かけて買った土地の設計費をつけて、この計画を強引にすすめようとしています。
国保料や後期高齢者医療は引き上げ
その一方で、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を引き上げるとともに、福祉や教育にたずさわる職員など74人も削減しようとしているのです。
私は、国民健康保険料を1人当たり平均年額で6223円も引き上げる条例の改定案に反対して、討論に立ちました。渋谷区自身が昨年9月におこなった「区民意識調査」の医療問題のアンケートで、50.4％の区民が国民健康保険料の負担が重いと回答しており、続いて、43.6％の人が医療費の負担が重いと答えているのです。
じっさい、渋谷区の健康保険料は毎年引き上げられてきた結果、保険料を払えず、滞納している世帯は、昨年度の数字でも27.4％、4分の1の世帯を超えているのです。
こうした区民の実態を把握し、また渋谷区として、わざわざ区民の意識調査をやっているのに、高い保険料を押しつける、まったく信じられない、区民に冷たい区政がまかり通っているのです。
この桑原区長の予算案や条例案に、日本共産党区議団は断固反対し、区民の暮らし、健康を守る立場から予算修正案を提出しがんばりました。
しかし、自民党や公明党はもとより、3年前の選挙で桑原区長に反対してたたかった民主党ですが、いまは与党となり、桑原区長の予算案に賛成し、ほめたたえる討論をおこなっているのです。
論戦力抜群の小池さん
それだけにみなさん、日本共産党が渋谷区議会でも、都議会でも、そして国会でもいっかんしてがんばっていること、とくに、小池晃さんは、私たちの生活実態をうけとめ、政府に対し、高い国保料の問題点を明らかにし、改善を迫った、その論戦力は抜群です。
私たち区議団は、比例区で田村智子さんを、東京選挙区では小池晃さんを絶対に勝たせるために全力を尽くす決意です。みなさんの力強いご協力をお願いし、私の訴えといたします。
404億円の施設建設優先し区民に負担増の予算案
暮らしと営業支え福祉を充実する立場で反対討論
日本共産党渋谷区議団を代表して、30日の予算特別委員会で森はるき議員が修正案に賛成、桑原区長の予算案に反対する討論、31日の本会議では牛尾まさみ議員が反対討論をおこないました。その大要は次のとおりです。
◇
国民は昨年の8月、政治の転換を求めて政権を交代させましたが、民主党新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、沖縄･普天間基地撤去でも県内、国内での移転先探しに終始するなど、国民を失望させています。
また石原都政は、都立3小児病院を廃止し、特別養護老人ホームの整備補助費を削減、緊急雇用創出の独自事業を廃止する一方で、外環道や首都高速道路整備など幹線道路予算を増額し、都民の願いに背を向けています。
いま、区民の生活実態は、一昨年以来の経済危機のもとでますます困難を増しています。わが党の「区政アンケート」には、「3月まで1300円だった時給が4月から950円になった」「年金は目減りし、介護･医療の保険料負担が重い」など生活の不安が次々と寄せられました。
大企業、ゼネコン奉仕
しかし、桑原区長が提出した来年度予算は、こうした区民の願いにこたえるものではなく、大企業やゼネコン奉仕の開発や施設建設優先で、区民には負担増を押しつけるものでした。
じっさい、最優先とされているのが404億円、23の施設建設です。そのうえ、当初計画を次々と拡大し、西原幼保一元化施設、桜丘保育園跡地施設などにまで予算をつけ、区民に説明もないまま強引に進めようとしています。
その一方で、区民には国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を引き上げ、区民の命と健康を脅かし、また、福祉や教育に携わる職員を減らす「行革」をすすめ、区民が切実に求めている保育や介護のサービスを「安上がり」ですませようとしているのです。
新年度、区職員定数を74人削減しますが、その中身は区民会館の運営委託、学校や保育園の調理委託、住民戸籍課や出張所、図書館などの直接住民サービスにかかわる職員の削減です。
とくに保育園の待機児童対策について桑原区長は、区立認可外保育園と、幼保一元化施設として開設する山谷かきのみ園などによる定数拡大を打ち出しました。しかし、それでも160人がどこの保育園にも入れない事態となっています。また、建て替え中の新橋、代官山、大向保育園では、4月から給食調理に民間委託を導入し、経費削減をはかろうとしています。
こうした予算案は認めることはできません。
国保料1人6223円の大幅引き上げ認められない
トマ議員が国民健康保険条例の改定案に反対討論
トマ議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、大幅な保険料の引き上げをめざす国民健康保険条例の一部改定案に反対して討論しました。トマ議員の反対討論の大要は次のとおりです。
◇
生まれて初めて質屋へ
日本共産党渋谷区議団が昨年10月から12月にかけておこなった「暮らしと区政に関する区民アンケート」では、多くの区民が暮らしについて「収入は年金のみ。知人から借金をしている。生まれて初めて質屋に行った」など、深刻な声が次々と寄せられ、暮らし向きが悪くなった原因として、第1に医療費の負担増、第2に住民税などの増税、第3に賃金･給料の減少をあげています。
そうしたなか、23区が国民健康保険料の引き上げを検討していることを聞き、私は、さる1月6日、日本共産党渋谷区議団を代表して23区の議員団とともに区政会館に行き、23区の区長会会長宛に①来年度の保険料については、区民にこれ以上の負担を課さないため、引き上げはおこなわないことなど5項目の申し入れをおこないました。
また、桑原区長に対しても、日本共産党区議団は1月14日、区民の生活実態を示し、保険料の引き上げをおこなわないこと、診療報酬の引き上げなど国の施策による負担増については、財源措置を求めることなどを要請しました。
しかし、23区区長会は、2010年度の国民健康保険料について、所得割の料率を100分の94から100分の103に引き上げる、均等割については年額3万7200円を3万9900円に引き上げるという、1人当たり6223円の引き上げなどを決定したのです。
保険料の負担が重い
渋谷区自身が昨年9月におこなった今後の区政運営の参考とするための「区民意識調査」の医療についての項目では、区民の50.4％が区民の国民健康保険料の負担が重いと答え、続いて43.6％が医療費の負担が重いと回答しました。
じっさい、渋谷区の国民健康保険料の滞納世帯は、毎年おこなわれてきた保険料の引き上げとともに増え続け、2008年度の滞納世帯は4分の1を超えて、27.4％に達しています。
渋谷区の独自性発揮を
2004年度の国民健康保険事業会計予算では、区長は「今日の厳しい社会･経済状況を総合的に判断し、23区統一保険料による大幅な値上げは実施できる状況ではない」として保険料を据え置くという渋谷区の独自性を発揮しました。高い保険料を抑えていくために、区としても独自の対応をすべきです。厳しい生活を強いられている区民に重い負担を押しつける条例の改定は、断じて認めることはできません。