とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1003 2010年6月6日／No.1004 2010年6月13日／No.1005 2010年6月20日
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No.1006 2010年6月27日 政府に消費税増税やめ食料品非課税申し入れよ |
「しんぶん赤旗」 |
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| トマ孝二議員は6月10日に開かれた第2回定例区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して質問しました。参議院選挙の争点となり、区民の関心の高い問題など12の柱で自民･公明･民主党が与党の桑原区長の姿勢をただしました。現在、菅直人首相が参議院選挙に向けて消費税10％の「公約」を打ち出し、一大争点となった消費税増税問題。トマ議員の質問と桑原区長の答弁をお知らせします。 ◇ 昨年の総選挙で民主党は「4年間は消費税率は引き上げない」と公約し、政権につきました。ところが菅首相は就任初の記者会見で財政悪化を理由に消費税増税をめざす方向をしめしました。 10％の消費税 自民党は参議院選挙の公約として「社会保障財源確保のため10％の消費税」を主張し、日本共産党以外すべのて党が消費税増税の方向を打ち出しています。 日々の生活に欠かせない食料品にも課税する消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の大衆課税です。また、消費税増税は景気を冷え込ませ、中小企業者は価格に転嫁しきれず身銭を切って納めているのです。 先の第1回定例会に、139団体から「消費税増税反対の請願」が出されました。この請願に賛同した商店会長は「現在の消費税でも本当に困っている。これをさらに引き上げること等は絶対に許されない」と話しています。 消費税が導入された1989年度から2010年度末までの消費税の総額は約224兆円に達する見込みです。一方、1989年度税収と比較した法人3税の減収額の累計は約208兆円となっており、消費税が法人3税の穴埋めにされてきたのです。 こうしたなかで政府や民主党、自民党など財界の要求にこたえ大企業への減税が必要だと主張する一方、財源難、財政赤字の解消のためなどとして消費税増税を要求しているのです。 私は、大企業に対するゆきすぎた減税をやめ、5兆円の軍事費を削減するなどの措置をとれば7兆円の財源をうみ出すことができ、消費税増税は必要はないと考えます。 区長は政府に対し、区民の生活と営業を守る立場から消費税増税をやめ、食料品を非課税にするよう求めるべきと考えます。見解を伺います。 ◇ これに対し、桑原区長は「日本が少子高齢化に直面している、その解決手段として消費税の検討は当然であってしかるべきだと、このように思っております。低所得者等の課題等については、そのなかで検討していくべき課題だと、このように思っております」と答弁。消費税増税を容認する姿勢を示しました。 |
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普天間基地撤去、核兵器廃絶の行動 政府に求めよ |
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| トマ孝二議員は10日開かれた第2回定例区議会で日本共産党渋谷区議団を代表して12の柱で質問しました。そのうちの沖縄・米軍普天間基地撤去と核兵器廃絶問題の質問と桑原区長の反区民的な答弁の大要をお知らせします。 ◇ 沖縄県では、4月25日に9万人の県民、知事をはじめ、全市町村長が参加して普天間基地県外移設を求める集会が開かれ、また、鹿児島県徳之島では、4月18日、島民の6割、1万6千人が参加して基地建設反対の集会が開かれました。米軍基地の被害、苦しみはどこに移しても変わらず、同意を得られるところはありません。 日本共産党の志位委員長は、5月7日、アメリカ政府に対し普天間基地の無条件撤去を強く求めました。日本政府こそ撤去をアメリカに求めるべきです。菅首相は日米共同声明尊重をいい、公約違反の新基地建設を押しつけようとしています。 普天間基地の辺野古への移転は地方自治、住民の安全を守る立場から許されるものではありません。区長は普天間基地の無条件撤去を政府に申し入れるべきです。見解をうかがいます。 5月、ニューヨークの国連本部で開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は、核保有国に対して、核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」と「具体的な進展」を求める「最終文書」を全加盟国が確認し、「核兵器のない世界」に向けて前進が始まりました。 日本共産党は、ＮＰＴ再検討会議に対し、志位委員長をはじめとする代表団を送り、①2000年の再検討会議で確認された核兵器の完全廃絶を実現するという核保有国の明確な約束を再確認すること②核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくること―この2点にしぼって国連代表や各国代表に要請しました。 5月2日のニューヨークの「核兵器のない世界のための国際デー」行動には日本から2000人、ヨーロッパやアメリカ全土から1万数千人が集まり、国連本部に向けてパレードをおこないました。 国連本部前のハマーショルド広場には、日本からの690万1037人の署名が積み上げられ、ここにＮＰＴ再検討会議議長のカバクチュラン氏と国連上級代表軍縮担当のドゥアルテ氏がかけつけました。翌3日の再検討会議の冒頭、カバクチュラン議長は、「核兵器廃絶に向けた市民社会の熱意に私たちはこたえなければならない」と発言したのです。 私も原水爆禁止渋谷協議会の一員としてパレードやマンハッタン街頭での署名行動に参加しましたが、前進した「最終文書」が出されたことに、「いっそう頑張っていかなければ」と強く感じました。 いま、世界が核兵器廃絶に向かって大きく動き出しているだけに、被爆国の政府こそ、その先頭に立つべきです。 区長はそのことを政府に強く求めるとともに、区長みずから核兵器廃絶行動の先頭に立つべきです。見解を伺います。 ◇ この質問に対し、桑原区長は、普天間基地のことは安全保障にかんする国の問題だとし、核兵器廃絶の政府への申し入れは考えていない、と答弁しました。 |
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国連本部の見学と自治体労働者のつどいに参加 |
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| トマ孝二議員は、6月10日の渋谷区議会第2回定例会でみずから参加したアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれたNPT（核不拡散条約）再検討会議への要請活動をもとに、核兵器廃絶をめざす渋谷区のとりくみをただしました。この質問のもとになったニューヨークでの活動（5月4日分）について報告します。 ◇ 5月4日。まだ時差ボケが続いているのか、朝4時に目が覚めてしまい、起きて日記を書いたり、本を読んですごす。7時すぎにパンとミルクを買い込んできて朝食をすませた。 8時すぎ「さあ、きょうこそは国連本部の見学だ」とパスポートがあることを確かめ、張り切ってタクシーに乗り込んだ。「ユナイテッドステーション（国連本部）」と行き先を告げると、40歳くらいの小柄な中南米人らしい運転手は一瞬けげんな表情をしたが、「オーケー」と言って、走り出した。 ところが1分もしないうちに2人の警官が車のかげから出てきて、いきなり「ストップ」の指示。1人の警官は乗客の私がいるのにもかかわらず、運転手に免許証を出させ、駐車違反を指摘し、反則切符を切ると言いパトカーに戻っていった。その傍若無人の態度にびっくり。30分も待たされ、ようやく国連本部に着いたのは午前9時すぎ。見学者が大勢並んでいた。私はできれば、NPT再検討会議の傍聴をと願い、なれない英語できいてみたが「事前に許可を受けた人だけしか傍聴はダメ」ということだった。 そのため1階フロアーの被爆の展示コーナーを観たあと国連本部を見学することにした。被爆展にはアメリカの小学生が来て、わいわい言いながら見学していた。 日本語ガイドの案内付きコース（16ドル）の順番を待つことに。しばらく待ってようやく鹿児島市に3年間いたという若い白人女性の日本語案内で、本部内を回る。ユニセフやPKO活動のこと、各国から贈られた絵や彫刻などがくわしく説明される。 午後から「自治体労働者のつどい」に参加して、各市役所職員の「反核」のとりくみについての報告をきく。大阪や京都、千葉などから来た若い保育士などがはっぴ姿で登場し、住民と一体となって署名を集めたこと、多くの人の募金でニューヨークに来たことを生きいきと話す。 その合間に、広島の秋葉忠利市長、長崎の田上富久市長が顔をみせ、あいさつ。短時間で一言だけだったが核兵器廃絶への熱い思いが伝わってくる。それにふれて参加者が熱い拍手を送る。 最後に8月の広島の世界大会に署名を必ず1千万人にしよう、そして最大規模の参加者で成功させよう、と訴えられる。帰路、私は、もうひとふんばりして広島大会に行かなくてはと思った。 |
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6月10日から第2回定例渋谷区議会スタート |
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| 5月27日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で6月10日から開会される第2回定例渋谷区議会に提出する予定議案について、桑原武区長から説明がおこなわれました。条例の改定案と補正予算案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 今定例区議会に提出される議案は、条例の一部改定案が8件、補正予算案2件、契約議案1件、報告議案7件となっています。 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改定する条例は、育児休暇、介護休業等育児又は、家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するもので超過勤務を制限するものです。 職員の育児休業等に関する条例の一部を改定する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正にともなう規定を整備するもので、働き続けられるための雇用環境を整えるものです。 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の一部改正にともない規定を整備するもので、法律の改定によって条文が改められるものです。 渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例は、恵比寿出張所の改築にともない、恵比寿出張所をJR恵比寿駅前に移転させるとして名称および位置を変更するもので、住民サービス切り捨てとして批判があがっています。 渋谷区立新橋作業所条例は、障害者自立支援法にもとづく障害者福祉サービス（就労継続支援B型）の実施にともない、これまでの渋谷区立新橋作業所条例を全面的に改定するものです。 幼稚園教育の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する条例の一部改正に伴い、規定を整備するもので、超過勤務を制限するものです。 2010年度渋谷区一般会計補正予算（第1号）は、富ヶ谷2丁目2番13号の土地959.42平方メートルを地域交流･防災･公園用地として購入するため6億3400万円を計上。 また、国税連携実施にともない電算システム改修費として3675万円、国民健康保険の賦課方式のシステム改修費として5527万円、日本脳炎予防接種を3歳から実施するため1571万7千円、子宮頸がん予防接種の対象者のため1325万1千円を支出、合計で7億5498万8千円の補正となっています。 |
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2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分