とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分
No.1011 2010年8月1日／No.1012 2010年8月8日／No.1013 2010年8月22日
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No.1014 2010年8月29日 ますます深刻になる青年の就職・雇用問題 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 22日から24日の3日間、群馬県水上町で日本共産党東京都委員会主催による全都地方議員研修会が開かれ、トマ孝二議員が出席しました。そこでは、青年層の深刻な雇用問題が明らかにされ、日本の将来にかかわる重大な問題としてとらえ、これを解決していくことが確認されました。 ◇ 文部科学省が今月5日に発表した「学校基本調査（速報値）」では、今月3月卒業の大学生のうち就職した人の比率が2年連続で減少し、60.8％。前年度比7.6ポイント減と過去最大の落ち込みとなったことが明らかになりました。 今春の大学卒業者は54万1千人。このうち就職した人は32万9千人で、大学院などへの進学は7万3千人で、就職も進学もできなかった人が8万7千人にのぼっています。 高校で未就職が6万人 また、高校を卒業した人は107万1千人。大学などに進学した人が58万2千人で過去最高でした。専門学校進学者は17万人で、就職した人は16万7千人。進学も就職もできなかった人は6万人もありました。 こうしたなかで、とくに深刻になっているのが、企業側が大学新卒者だけを採用すること。就職先を見つけることができず卒業した場合、新たに就職活動に挑もうとしても採用試験の枠から外されてしまうのです。 このため、日本学術会議は17日、企業側に対し、卒業して数年の大卒者を新卒と同様に扱うことや早い時期からの就業体験の実施、地方の大学生が大都市で就職活動するさいの宿泊･交通費の補助制度の創設などの提言を文部科学省に提出しました。 引きこもり70万人 内閣府が7月23日に発表した若者の引きこもりの全国実態調査で、家や自室に閉じこもって外に出ない若者が70万人、将来「ひきこもり」になる可能性のある予備軍が155万人にのぼると見られることがあきらかになりました。 調査は、今年2月18日から28日、全国の15歳から39歳の男女5千人を対象におこなわれ、3287人から回答を得たもの。 このなかでひきこもりのきっかけについての問いへの回答のなかで、注目されるのが「就職活動がうまくいかなかった」が20.3％第3位で、「職場になじめなかった」「病気」が23.7％でともに第１位。いずれも若者の不安定な状況を示しています。 希望をうしなってひきこもり 日本の将来をになう若者たちが就職先をせばめられ、無権利状態で働かされ、また、希望を失ってひきこもっている状況。この原因は、大企業中心の自公政権とそれに同調してきた民主党政治にあります。 東京には、全国の大学の4分の1が集中しています。若者が人間らしい生活を送り、仕事にしっかりつくことができるかどうかは、東京と日本が持続可能な社会になれるかどうかの大問題。そうした立場で日本共産党はこの問題に取り組みます。 |
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核兵器廃絶に向かって新たな波が起こった広島大会 |
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| トマ孝二区議は、8月4日から6日の3日間、広島市で開かれた原水爆禁止2010年世界大会に日本共産党渋谷区議団を代表して参加。その大会のおもなようすを報告します。 ◇ 5月に国連本部で開かれたNPT(核不拡散条約）再検討会議は、すべての国が核兵器のない世界を達成するための取り組みをおこなう方向を確認するとともに、核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案およびイニシアティブに注目する、などの画期的な報告がまとめられました。 それだけに、今回の原水爆禁止世界大会は日本はもとより世界から注目されるものとなりました。 じっさい、大会の合間におこなわれた広島市主催による原爆死没者慰霊式及び平和祈念式に、潘基文国連事務総長をはじめ、アメリカのルース駐日大使、イギリス、フランスの代表が初めて出席しました。 そこで秋葉忠利市長は「すべての被爆者が『生きていてよかった』と心から喜べる、核兵器のない世界を1日も早く実現することこそ、私たち人類に課せられ、死力を尽くして遂行しなければならない責務である」と宣言しました。 また、潘事務総長は「65年前、この地には地獄の炎が降り注ぎました。今日、ここ平和記念公園には1つのともしびが灯っています。それは平和のともしび、すなわち、核兵器が1つ残らずなくなるまで消えることのない炎です。私たちはともに、自分たちが生きている間に、その日を実現できるよう努めようではありませんか」とあいさつしました。 大会には、渋谷区からは27人が参加し、笹塚･幡ヶ谷地域から私も含め4人の代表が参加しました。東京全体では850人の仲間が臨時の新幹線に乗って広島大会に臨みました。そして、県立体育館で開かれた開会総会には8400人の人びとが、世界各国から、日本各地から集まりました。 私は5日、「自治体での非核･平和のとりくみ」の第4分科会に参加しました。ここには自治体の職員をはじめ、地方議員など約130人が集いました。 最初に柴田英二自治労連副委員長が「NPT再検討会議で確認された核兵器の禁止･廃絶の合意と、その実行に具体的に踏み出すため、私たちが世論と運動を高めることが求められている」として、第1に自治体と住民ぐるみの核兵器のない世界をめざす活動の教訓と到達点、第2に「非核神戸方式」など自治体、地域ぐるみの非核･平和の取り組みの交流･展望、第3に若い世代での運動を広げる取り組みを呼びかけました。 これにこたえて高知・南国市をはじめ、千葉・佐倉、東京・東村山、清瀬、北海道・苫小牧、静岡・牧之原、兵庫・姫路、神奈川・座間、藤沢市など、各地域の代表が自分の市の平和行政などについて活発に報告しあいました。 それらの報告のなかで多くの市長が「核兵器のない世界を」の署名に積極的にこたえていること、保守的な市長が「平和市長会議」に参加したことなどが語られ、反核平和運動の大きな波が起こっていることを実感させられました。 |
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トルコ、フィンランドへの議員の派遣を中止せよ |
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| トマ孝二議員は、区民から税金のムダづかいとしてきびしい批判が出されているトルコ、フィンランド共和国との国際交流について、6月10日の第2回定例区議会で桑原敏武区長に対し、問題点をただしました。しかし、桑原区長はなんら反省せず居直りの答弁をおこないました。トマ議員の質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 繰り返されているトルコやフィンランドとの多額な費用をかけての国際交流について、税金のムダづかいとして区民からきびしい批判の声が上がっています。 議員を含む派遣団を1799万円もの費用をかけて両国に派遣することは許されるものではありません。心の通った交流、お金をかけない市民レベルの交流に切り替えていくべきです。 今回、トルコに3人、フィンランドに2人の議員が派遣される予定です。区長は、今回の国際交流事業について、経費節減のため議員1人当たり30万円の負担をお願いし、希望者のみの参加にしたと述べています。 しかし、トルコ、フィンランドへの訪問の際のバスの借り上げや答礼の交流会などの費用はすべて公費で、議員は公人として参加するものであります。 今回でトルコは5回、フィンランドへは3回の派遣となります。議員の海外視察･派遣については多くの地方議会で自粛しており、渋谷区議会も自粛しています。 また、行政のあり方をチェックする機関の議員を行政と一体の国際交流事業に派遣することに道理はありません。議員の派遣は中止すべきです。区長の見解を伺います。 桑原区長の答弁 トルコとの国際交流のスタートは、区議会議員の方にトルコに調査団を派遣していただきまして、その考え方あるいは区民の皆様方の考え方を踏まえまして、これをスタートさせたところでございます。 トルコ、フィンランドの国際交流は、国籍の異なる他者相互に人的交流や文化交流を通して、初めて相互理解が生まれ、平和で創造的な渋谷の発展があると、このように考えています。 情報化の時代といっても、直接会って初めて触れて、感動が生まれるわけでございます。未知の教育思想や福祉制度等に触れて、これを区民のために利用するとき、渋谷の発展があると存じます。 グローバルコミュニティにおいて、他者とのコミュニケーションと情報発信は、平和のためにも教育や福祉のためにも今後大きな重要課題であると、このように思っております。 |
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住宅リフォーム助成制度創設、公契約条例制定を |
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渋谷区の中小企業は依然としてきびしい経済状況のなかで懸命にがんばっています。なかでも建設関連の中小企業は深刻な経営危機に直面しており、仕事確保など具体的な支援策の実施が急務になっています。 |
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