とまとニュース電子版 2010年9月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1015 2010年9月5日No.1016 2010年9月12日No.1017 2010年9月19日


No.1018 2010年9月26日

第3回区議会30日スタート 2009年度決算など審査
幡ヶ谷第3保育園の耐震補強工事に伴う補正予算も

「しんぶん赤旗」
今日の主な記事


 16日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で30日から開会される第3回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について桑原区長から説明がありました。そのおもな内容についてお知らせします。
     ◇
 今回提出される予定の議案は18件。条例の制定および一部改定の議案が6件。補正予算案1件。2009年度渋谷区一般会計や特別会計の決算議案が5件。訴訟をおこなうための議案1件。そして株式会社渋谷都市公社の経営状況などの報告議案が5件となっています。
 条例議案6件のうち、総務区民委員会に付託され、審議されるのは、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例と渋谷地域交流センター条例の一部を改正する条例。
 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、松涛美術館やサービス公社などの公益的法人等への派遣職員に関する給与の支給にかかる規定を整備するもの。渋谷地域交流センター条例の一部を改正する条例は大向敬老館の建て替えにともない地域交流センターに移行するため条例を改定するものです。
 福祉保健委員会に付託され、審議されるのは、渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例。建て替えられる代官山複合施設に子育て支援センターを移し、また、旧大和田小学校跡地に設置された総合文化センターに医科休日診療事業を移すために条例を改正するものです。
 文教委員会に付託され審議されるのは3件。
 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例は、途中入園の保育料の算定方法を変更し、改善するものです。
 渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例は、ひがし健康プラザに設置されていた子育て支援センターが移転するため、その名称と位置を変更するもの。
 渋谷区代官山ティーンズ・クリエイティブ条例は、代官山学童館跡地に設置される青少年複合施設の運営等の規定を整備するために制定されるものです。
 2010年度一般会計補正予算案(第3号)は、総務区民委員会に付託され審議されます。補正総額は1億5300万7千円で、幡ヶ谷第3保育園が入っている都営住宅の耐震補強工事のため、7号通りに仮設園舎を設置(6945万円)、生活保護費の国庫負担金返還金(3396万6千円)と生活保護費都負担金返還金(798万4千円)がおもな内容となっています。
 2009年度渋谷区一般会計決算をはじめ、渋谷区国民健康保険事業会計、同老人保健医療事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の決算については、特別委員会が設置され、きめ細かく審議されます。

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No.1017 2010年9月19日

9月区議会でも23施設・404億円投入問題が焦点
日本共産党渋谷区議団は11の追加施設を含め追及


 30日から第3回定例渋谷区議会が開会されます。日本共産党渋谷区議団は、この区議会で桑原区長がトップダウンですすめる23施設・404億円の施設建設のあり方についてきびしく追及します。そのおもな内容についてお知らせします。
     ◇
 現在、一昨年のアメリカ発・リーマンショックに続いて円高不況が日本をおそうなかで区民生活は一段と深刻さを増しています。それだけに区として区民生活を安定させることに重点をおき、その支援策の具体化が強く求められています。
 しかし、桑原区長は、区民生活を支援するための施策はほとんど打ち出さず、もっぱら3年前に突如打ち出した404億円の施設建設と追加計画を優先し、そこへの税金投入を増やし続けています。
ムダづかいの最たるもの
 じっさい、6月区議会に提出され、与党会派の多数での賛成で可決された富ヶ谷2丁目の6億3400万円の用地取得は、何ら緊急性、必要性のないものです。
 こうした追加計画が一方的に次つぎと示され、西原2丁目の幼保一元化施設用地の取得は山谷幼稚園を活用しての幼保一元化施設の検証もなされずに決定し、また本町区民会館の建て替えは、耐震補強工事をおこない、エレベーターを設置したのに、隣地を取得し、大規模に建て替えるというもので、税金のムダづかいの最たるものと言わなければなりません。
 こうした新たな11施設の建設計画によって、7カ所の土地の購入がおこなわれ、それに49億円の血税が使われているのです。
 日本共産党渋谷区議団は、桑原区長が発表した23施設・404億円の整備計画について、区の年間予算の半分も投入する莫大な計画であることから①区民の暮らしを最優先に税金をつかうこと②施設建設にともなって福祉施策を削減・廃止しないこと③計画は「建て替えありき」でなく、すべての情報の公開をおこない、住民と計画を練り上げていくことなどを提案し、その立場から論戦してきました。
 さらに、追加施設の計画については、土地購入の強行に反対し、また、計画の住民説明会で住民から出された積極的な意見など、さまざまな意見に対して何ら回答せず、一方的に押しつけるやり方をきびしく批判し、それを改めるよう要求してきました。
 日本共産党渋谷区議団は、この問題については区政上の最大の焦点として議会ごとに取り上げ、問題点をただしてきました。6月区議会では、トマ孝二区議がとくに桑原区長のトップダウンの手法をきびしくただしました。
耳にたこができた
 これに対し、桑原区長は「トップダウンはけしからんと、これはもう耳にたこができました」「いずれにしても区長が悪いのか、あなたの会派がおかしいのか、そのことについては区民が判断してくれる」などと開き直りの答弁を繰り返し、まったく反省を示しませんでした。
 9月区議会では牛尾まさみ議員が代表質問でこの問題について桑原区長をただします。

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No.1016 2010年9月12日

入園希望者急増のなか区立桜丘保育園を休園
子育て世代や保育関係者からきびしい批判


 8月31日開かれた渋谷区議会文教委員会で子ども家庭部から区立桜丘保育園を12月1日から休園すること、現在、新築・改築工事がおこなわれているさくら上宮(民設民営)、代官山、新橋、恵比寿、大向区立保育園の定員と開設予定等についての報告がありました。
 保育園への入園希望者が急増し、今年4月1日時点で認可保育園に入園できなかった乳幼児は325人にのぼり、渋谷区は、緊急に保育園の増設をはかっていくことが求められています。
 こうしたなかで、さくら上宮保育園が開設され、そこに現在の桜丘保育園の子どもたちが全員転園することを理由に12月から休園することは許されるものではありません。
 じっさい、新設されるさくら上宮保育園の定員は、ゼロ歳児9人、1歳児11人、2歳児12人、3歳児~5歳児38人の計70人となっており、現在の桜丘保育園のゼロ歳児9人、1歳児11人、2歳児13人の定員で埋まり、保育園の入園希望者の多いゼロ歳児、1歳児、2歳児の定員枠は、何ら増えないのです。
 改築された区立保育園4園ではゼロ歳児の定員は1人も増えず、1歳児で14人、2歳児で11人しか増えません。
 このなかでゼロ歳児から2歳の33人の定員を持つ桜丘保育園を休園させ、やがて廃止しようとする渋谷区の方針について、子育て世帯や保育園関係者から、深刻な保育園不足を放置するものとして、きびしい批判の声が寄せられています。

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No.1015 2010年9月5日

地震災害に強い都市づくり、まちづくりの基本方向
首都直下型地震を想定した中林教授の講演


 9月1日は「防災の日」でした。国をはじめ、各自治体で防災訓練がおこなわれ、渋谷区でも代々木公園を会場に防災訓練が実施されました。こうした訓練を前に8月27日、特別区議会議長会事務局が、中林一樹首都大学東京教授を迎えて23区の議院を対象に「防災と事前復興・首都直下地震を想定した場合」をテーマにした講演会を開きました。その主な内容をお知らせします。
     ◇
 中林教授はまず、阪神・淡路大震災についてふれ、震度7の地震の発生により、6432人の死者が出たこと、そのうちの4831人(88%)が崩壊建物・家具による圧死で、多くが自宅で即死したケースであったことを明らかにしました。
地震対策強化の法改正
 この事態をうけて、地震対策を強化するため、耐震改修促進法や密集市街地整備法、被災市街地復興特別措置法、被災者生活再建支援法がつくられ、また、宅地造成等規正法や区分所有法、都市計画法などが改定されたことを指摘しました。
 そして、東京の場合、内閣府ではマグニチュード7.3の東京湾北部地震(直接死者7800人、建物全壊12万棟)が発生することを想定して、被害の軽減策がとられはじめていることを示しました。
 その基本方向として①地震動による直接被害(1次)の軽減―事前の耐震補強・不燃化による軽減②火災等による直接被害(第2次)の軽減―防災まちづくりで街路・広場を確保し、事後の災害対応(消化・救出・救助)で軽減③間接被害(経済的損失等)の軽減―国家・自治体の中枢機能を継続し、事後の復旧・復興をスムーズに進めることを強調しました。
死者を半減させる
 また、被害想定をうけて、地域防災計画に想定した東京都の減災目標(10年以内)では①死者を半減させるため住宅の倒壊を防ぐ、家具の転倒防止率の向上、安価な耐震工法・装置の普及、緊急輸送道路の沿道建物の耐震化②火災による死者の半減として、木造密集市街地の不燃化、消防力の充実強化、都民・事業所の火災対応力等の向上―などをかかげていることを指摘しました。
 防災都市づくりの基本方向として
 ①広域避難できる避難路と避難場所
 ②大都市火災に強い延焼遮断帯・防災区画、ゆとりのある都市構造・防災緑地・防災緩衝帯
 防災まちづくりの基本方向として
 ①住宅の耐震化・難燃化・不燃化
 ②室内の簡素化・家具の固定
 ③防災道路・生活道路(行止まり路地)の解消
―などのとりくみの強化を呼びかけました。
自治体の積極的とりくみを
 最後に中林教授は、来る地震を迎えうつのは市民1人ひとりであること、そして市民1人ひとりが被害を減らさないと被害は減らないことを理解してもらうこと。そのうえで市民も行政も来るべき地震を悲観的に想定し、楽観的に対策していくこと、とくに自治体の積極的なとりくみが不可欠であることを訴えました。
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