とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1023 2010年10月31日 2009年度渋谷区一般会計の問題点を追及 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 第3回定例渋谷区議会は28日、全日程を終え閉会しました。今議会は、2009年度一般会計の決算を認定するのかが最大の焦点。日本共産党の6議員は、決算特別委員会の分科会で桑原区長の問題点を追及。トマ孝二議員は、総務区民分科会で奮闘。トマ議員が追及した企画、総務、区民部のおもな問題点は次の通りです。 ◇ 企画部 2009年度も花菖蒲を観る交流会が実施され、572万1695円が支出されました。毎年、開催する必要のないイベントを続け、多額な血税を投入することは認められず、中止すべきです。 海外都市交流経費として1538万8266円を支出。トルコに区民8人、区職員3人、議員3人、フィンランドに区職員8人、議員4人を派遣した経費です。区民の批判を前に2010年度は議員の派遣はありませんでしたが、区長主導で多額な費用をかける海外都市交流については、見直すべきです。 区役所前公共駐車場の会議室の賃借料として3819万9563円を支出。区役所前公共駐車場は区の施設で、都市整備公社に賃借料を支払うことは道理のないもので認められません。 総務部 神南分庁舎の2階の事務所を無償で貸与されている渋谷サービス公社が、その一部をNPO法人シブヤ大学に不法に転貸していることが明らかになりました。 区当局は、シブヤ大学が2008年6月以降使用していることについて、上原、千駄ヶ谷社会教育会館でおこなっている講座の準備などのためにサービス公社が使用を許している、という見解を示し、この事態を容認しています。 区の貴重な施設、財産を一部のNPO法人に無償で提供し、特権を与えることは不公正で許されないものです。ただちに使用をやめさせるべきです。 区民部 2009年度は、中小企業をとりまく経済環境は深刻なものとなりました。商工観光課に来た相談者の延べ人数は3486人です。そのうち、資金繰り・融資相談は2880件と圧倒的多数を占めています。中小企業で融資を申請した企業は2006社で、否決は101社、取り下げが534社で、融資を受けることができたのは1360社でした。 区は新たな融資制度をつくらず、従来どおりの施策にとどめたことは問題です。 また、勤労福祉会館2階・定員140人の第1洋室を90人定員に縮小し、その空いたスペースを区民や区議会に知らせずNPO法人「おやじ日本」に2008年から無償提供していることは許されるものではありません。ただちに使用を取り消すべきです。 |
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党区議団2011年度渋谷区への予算要求書を作成 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、きびしい経済情勢のもとで苦しい生活を余儀なくされている区民の生活を守るため、多くの団体と懇談を重ね、また、9月中旬から実施した｢区民アンケート｣に500通余の回答が届いていることを受けて、渋谷区に対する2011年度予算要求書の作成をすすめています。そのなかで20項目の重点要求がまとまりつつあります。その項目をお知らせします。 ◇ ①熱中症による死亡者や、行方不明高齢者を1人も出さないよう、高齢者福祉の拡充、訪問、見守り体制を確立すること。 ②生活保護世帯の「老齢加算」の復活や、熱中症対策としてクーラー設置、電気代補助の実施を国に求めること。区として生活保護を受けやすくするなど支援を強化すること。 ③人間らしく働けるルールをつくるとともに、深刻な青年の雇用情勢を打開するため、国に対策の強化を求めること。 ④国民健康保険料を引き下げること。国がめざす負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。 ⑤後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、75歳以上の医療費を無料にすること。 ⑥国の介護保険制度の改悪に反対すること。必要な介護が受けられるように改善をはかるとともに特別養護老人ホーム･グループホームの増設を早急にすすめること。 ⑦小児医療体制の強化を国にもとめるとともに広尾病院を都立のまま存続させるよう都に求めること。 ⑧待機児ゼロ実現のため、認可保育園の増設をすすめること。 ⑨中幡幼稚園の4歳児募集停止を撤回すること。3歳児保育を実施するなど幼稚園教育の拡充をはかり、拙速な幼保一元化施設の増設は中止すること。 ⑩学校間に競争と格差を持ち込む｢学校選択制｣を見直し、30人学級を実施すること。3小中学校の統廃合による本町地区小中一貫校の建設工事の強行をやめること。 ⑪教育の機会均等を保障するため、就学援助制度を拡大、充実すること。 ⑫障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法をつくるよう国に求めるとともに、区の支援策を拡充すること。 ⑬区営住宅の増設、家賃補助制度を拡充すること。 ⑭消費税増税に反対し、食料品非課税を国に求め、住民税の軽減をはかること。 ⑮地域経済を支える商店街、中小企業に対する支援を強化すること。 ⑯大企業優先の渋谷駅周辺再開発事業に税金を投入しないこと。 ⑰23施設・404億円の施設整備計画とそれを拡大する計画については住民参加で抜本的に見直すこと。 ⑱地球温暖化対策条例を制定し区民、企業が共同して温室効果ガス排出量を削減すること。廃プラスチックの焼却をただちに中止し、資源化をはかること。 ⑲核兵器廃絶のためのイニシアチブの発揮と沖縄・普天間基地の閉鎖・撤去を国に求めること。 ⑳税金の無駄づかいを改め、区施設の特定団体への提供などをやめること。 |
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特別区長会は国民健康保険料の引き上げやめよ |
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| トマ孝二区議は12日、千代田区の東京区政会館を訪ね、日本共産党渋谷区議団の代表として来年度の23区国民健康保険料の引き上げをやめることなどを東京23区の区長でつくる特別区長会に申し入れました。この活動は日本共産党東京都委員会と23区の党区議団が実施し、26人が参加しました。 ◇ 東京23区は、国民健康保険事業を統一して実施しています。来年度から保険料の算定について住民税方式から「ただし書き方式」に変更することを決定しました。その結果、扶養控除など各種控除がはずされるため、所得が低く多人数の世帯は保険料が引き上げられることになります。 また、2009年度の前期高齢者（65歳～74歳）交付金の過払い分が発生することから、その分が保険料の引き上げにつながることも予測されています。 日本共産党の23区の議員団を代表して、新宿区の阿部早苗議員が鎌形満征事務局長に対し、今年度、平均6223円もの引き上げがおこなわれた結果、滞納が加入世帯の4割に達する区も生まれていることを指摘し、次の項目について申し入れました。 ①保険料率算定や保険制度のあり方を区民、区議会に情報公開し、区民参加ですすめること②保険料を引き上げず、負担軽減に努めること③国民健康保険制度の「広域化」は、政府の医療保険制度の「一元化」の布石であり、保険料の大幅引き上げ、強引な保険料徴収や給付の抑制をもたらす危険性が強いものであり、「広域化」に反対し、受け入れないこと。 鎌形満征事務局長は「要望の内容は区長会に伝える」と述べました。 その後、参加者からの23区長会への要望、意見に移り、各議員は「来年の4月に大幅な変更をおこなうのに、区民、区議会へ情報がほとんど出されていない。密室で決め、それを押しつけるようなやり方は許されない」など情報を公開するよう迫りました。 これに対し、鎌形事務局長らは、保険料がどうなるのかについて政府の方針が定まっていないことなどをあげるとともに、特別区議会議長会に出された資料は公開してもよいものとする一方、それ以外の公開は各区長の独自の判断という見解を示しました。 |
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2010年度補正予算（第3号）の総額は1億5300万円余 |
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| 9月30日から10月28日までの日程で開かれている第3回定例渋谷区議会には、総額で1億5300万7千円の2010年度一般会計補正予算案（第3号）が桑原区長から提出され、審議がすすめられています。この補正予算案の内容についてお知らせします。 ◇ 離職者「住宅手当」に3964万円 今回の補正予算案で第1にあげられているのは、政府が離職者対策として打ち出した「住宅手当緊急特別措置事業」について対象を拡大したことを受けて対応したものです。 離職者の相談にのり、就労支援にあたる3人の職員の人件費･半年分として194万4千円、離職者に支給する住宅手当の経費として3964万3千円が計上されました。 仮園舎に6945万円 補正予算の第2は、幡ヶ谷2丁目56番6号の都営住宅の1階に設置されている幡ヶ谷第3保育園について都営住宅と保育園の耐震強度が低まっていることが判明したため、耐震補強工事を実施することにともない仮園舎をつくる費用として6945万円が計上されました。 幡ヶ谷第3保育園は13年前の1997年（平成9年）に耐震補強工事がおこなわれ、IS値が0.45以上となりましたが、2005年に耐震基準が変わり、IS値が0.6以上求められることになり、2007年に東京都が調査した結果、IS値が0.37だったことから、あらためて耐震補強工事がおこなわれることになりました。 仮園舎は区立7号通り公園内にプレハブ2階建てのもので、11月から来年3月までの使用となる予定です。 区当局は、IS値が下がった理由について、建物の経年劣化をあげていますが、区立保育園の多くが区民会館や図書館、都営住宅などと併設されており、保育園児の安全のため、徹底した調査と耐震補強工事の促進が強く求められています。 生活保護費余りを国と都に返還 補正予算の第3は、生活保護費の国と東京都への返還金です。 区内の生活保護世帯は急増し、2008年度末は2111世帯でしたが、2009年度末では2332世帯となりました。この流れをうけて渋谷区では2009年12月に補正予算をくみました。しかし、その予算を使わずにすんだことから、国に3396万6千円、東京都に797万4千円を返還することになったものです。 これらの支出のための予算として東京都から住宅手当緊急特別措置事業費として4137万9千円の支給が見込まれ、また生活福祉課が採用した非常勤職員の社会保険料納付金22万8千円、2009年度予算の繰越金1億1140万円が計上されています。 |
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復活した家賃補助は応募したすべての世帯に適用を |
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| 長びく不況のなか、区民の暮らしはいちだんときびしさを増しています。そうしたなかで渋谷区は家賃が高く、住みづらい区となっており、区民生活を支援するためにも家賃補助をはじめ、低家賃の区営住宅の増設が強く求められています。 桑原区長は、区民要求におされ、今年度、若者、子育て世帯向けの家賃補助制度を復活させ、子育て世帯向き、単身高齢者向きの住宅を建設し、入居者募集を実施しました。しかし、区民の切実な要求からすると、きわめて少ないものとなっています。 ◇ 6月1日から11日までを募集期間として実施された家賃補助制度の応募状況は、区民のきわめて深刻な住宅事情をあらわすものとなりました。 40戸に177人応募 30歳までを対象にした若者の単身世帯の家賃補助は40戸の募集に対し応募者が177人で、有効応募者数は155人、平均倍率は3.9倍。夫婦･子育て2人世帯は、30戸の募集に対し応募世帯が93世帯で、有効応募数は78世帯、平均倍率は2.6倍。子育て3人以上世帯は30戸の募集に対し応募総数は182世帯。有効応募数は161世帯、平均倍率は5.4倍という結果でした。 新橋区民会館の建替えにともない設置された「アクティブ住宅･新橋」は、8月2日から27日までが募集期間となりました。 就学前児童がいる3人以上世帯は7戸の募集に対し、応募世帯は38世帯、平均倍率は5.4倍でした。小学校の児童がいる3人以上世帯は5戸の募集に対し、応募世帯は9世帯、平均倍率は1.8倍。40歳未満の夫婦または親が40歳未満の1人親世帯は3戸の募集に対し、11世帯の応募、3.6倍の倍率でした。 単身高齢者は高い倍率 単身高齢者の家賃補助は12戸の募集に対し応募者は145人。12倍の高い倍率でした。 また、7月1日から16日までを期間として募集がおこなわれた区営の高齢者住宅の空家登録の募集では、世帯用は3戸の募集に対し、応募は39世帯。有効数は37世帯で平均倍率は12.3倍でした。 単身用は6戸の募集に対し、156人の応募で有効数は153人。平均倍率は25.5倍の狭き門でした。 5月6日から14日までを期限としておこなわれた富ヶ谷の借り上げ高齢者住宅の空き家募集は単身用1戸の募集に対し、応募数は75人で、実に75倍のきびしい結果でした。 家賃補助は応募者全員に 代官山アドレス区民住宅の子育て世帯住宅の空き家募集は5月17日から28日を期限として実施されました。1戸の募集に対し応募数は4世帯でした。 日本共産党渋谷区議団は、こうした状況をふまえ、10月1日の第3回定例渋谷区議会本会議で森はるき議員が、桑原区長に対し、家賃補助の応募者全員に補助を適用すること、区営住宅を増設していくことなどを強く迫りました。 |
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