とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1028 2010年12月5日／No.1029 2010年12月12日／No.1030 2010年12月19日
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No.1031 2010年12月26日 保護者などの意見きかずすすめる幼保一元化施設 |
「しんぶん赤旗」 |
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| 10日開かれた第4回定例渋谷区議会の本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、「渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例」に反対し、討論しました。採決の結果、自民、公明、民主、真自由政経フォーラムの賛成多数で可決されました。トマ議員の反対討論のおもな内容を紹介します。 ◇ 今回提出された条例の改定のおもな内容は、千駄ヶ谷保育園と千駄ヶ谷幼稚園を一体化して、2カ所目の幼保一元化施設として設置し、運営するというものです。 この幼保一元化施設の開設によって従来の千駄ヶ谷保育園は、ゼロ、1、2歳児だけの保育園とされます。また、3歳児から5歳児は千駄ヶ谷幼稚園に入園させられます。その結果、ゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育ができなくなり、子どもの成長にとって大事な保育環境が大きく後退させられます。 じっさい、今議会に千駄ヶ谷保育園の父母の代表から、第1に施設の上が小学校の体育館となっており、騒音と振動で子どもの昼寝に影響があるのではないか、第2に体調不良児のための休憩スペースが確保されていない、第3に明治通りの拡幅工事により園庭が縮減するなどの問題点を数多く指摘する陳情書が提出されています。 開設まで3カ月半しかないのに、いまだに多くの課題が山積している要因は、十分な検討もせず、幼保一元化施設の設置を一方的に決め、しゃにむに強行しようとしていることにあります。 第2の問題は、突然発表された中幡幼稚園を廃止、本町地区幼保一元化施設に取り込むことです。区長は、今議会に対する冒頭発言で、4歳児の募集停止を打ち出した中幡幼稚園について、「本町小学校を改修整備し、『中幡幼稚園』『のぞみ保育室』を取り込んだ幼保一元化施設を平成24年度、夏以降に開設を予定したい」と表明しました。 中幡幼稚園の保護者や幼稚園職員、地元住民など、関係者に何の説明もなく、突如、中幡幼稚園を廃止し2年後に本町地区に設置する幼保一元化施設を利用せよ、というやり方は、あまりにも乱暴です。 同時に、渋谷区がすすめる幼保一元化施設は、場当たり的で計画性のない、区長の思いつきでおこなわれているといっても過言ではありません。中幡幼稚園は存続すべきです。 第3の問題点は、12月6日に文教委員会に報告された西原地区の幼保一元化施設の設置・運営事業者の決定のあり方です。決定の内容は、1年前に9億6千万円で取得した西原2丁目の土地を民設民営による保育所型認定子ども園にする、区が施設を無償貸与し、施設建設、設置、運営は、福岡県豊前市にある社会法人・清香会におこなわせるというものです。 今回の幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、保護者をはじめ、地元住民や区職員の意見もきかず、安上がりの保育、教育をめざすために区長がトップダウンで強引にすすめているものです。その結果、指摘してきたようにさまざまな問題や矛盾が起こっています。今回の条例改定案は、断じて認めることはできません。 |
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子どもの子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の予防接種無料 |
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10日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で桑原区長提出の議案12件と民主党区議団が提出した「渋谷区施設等の愛称名に関する条例」、区民から提出された「国民健康保険事業制度の改善のため、国に意見書の提出を求める請願」、そして「北朝鮮による韓国延坪島砲撃を非難する決議」についての可否決定がおこなわれ、全日程を終了しました。 補助の対象となるワクチンと実績
（注2）インフルエンザワクチン接種は10月1日開始 |
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文化総合センター大和田建設工事で労賃不払い事件が発生 |
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| トマ孝二議員は、中小企業・建築業者の生活と権利を守るため、12月1日の第4回定例渋谷区議会本会議で一般質問をおこないました。 そのなかで、124億円の建設費が投じられ、11月21日に開設式典がおこなわれた「文化総合センター大和田」の工事で5次の下請け業者に労賃が支払われず、元請けと1次下請けの立替えで解決した問題をとりあげ、桑原区長をきびしく追及しました。その質問と桑原区長の答弁をお知らせします。 ◇ 「文化総合センター大和田」の建設工事で5次の下請け業者に労賃が支払われず、元請けの大成建設と1次下請けのパルコスペースシステムズの立替えにより解決した事件について質問します。 不払いにあったのは 不払いにあったのは、千葉県松戸市の業者で、訴えを受けた千葉土建一般労働組合が調査したところ、土木・木製建具工事において、施工体制台帳及び施工体系図に記載のない3次及び4次の下請け業者が存在していた。 また、その3次業者は、建設許可がない4次下請け業者へ建設業法で定められている工事金額を上回る金額で工事を発注していた。 さらに、2次業者の主任技術者は現場に常駐しておらず、3次業者の現場監督は契約社員で、1次業者の作業服を着用し作業員を指示していたなどの問題があったことを確認しています。 こうした問題についてどう把握しているのか質問します。 また、このような事態を再発させないため、区は入札契約適正化法にもとづくマニュアルを作るべきです。 その内容として、現場の施工体制などを把握し、選任技術者の雇用関係の確認、下請け契約内容の確認、すべての建設業者の建設業許可の有無の確認、適正な契約であるか文書で事前に確認することなどです。 区長の見解を伺います。 桑原区長の答弁 「文化総合センター大和田」の建設工事に関して、5次の下請け業者に、労賃が支払われていないという事件があったということでございますが、元請施工業者と下請施工業者との工事契約におきましては、建設業法に定められた施工体制台帳により、下請施工業者の建設許可届、主任技術者、専門技術者、資格要件、労災保険、契約処理等、雇用関係に伴う事実確認をおこなっております。 その中でご指摘のような不適切な対応は確認しておりません。 |
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中小企業への悉皆調査おこない中小企業振興条例の制定を |
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トマ孝二区議会議員は、1日に開かれた第4回定例渋谷区議会で日本共産党区議団として①中小企業振興・商店街への支援策について②家賃補助制度の拡充と区営住宅の増設について③教育問題について④笹塚駅前・甲州街道歩道橋のエレベーター設置について―の4つの柱で質問しました。そのうち中小企業振興・商店街への支援策の質問と桑原区長の答弁を紹介します。 |
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