とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1032 2011年1月1日／No.1033 2011年1月16日／No.1034 2011年1月23日
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No.1035 2011年1月30日 父母、住民の合意もない本町地区小中一貫教育校建設 |
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| 日本共産党笹幡1丁目、笹塚2･3丁目支部は10日、マイクロバスを活用して「桑原区長 トップダウンのムダづかいウォッチング」を実施しました。参加した23人の住民は、“ハコもの優先”の桑原区政の実態を目の当たりにして、驚きの声をあげました。今号では、本町地区小中一貫教育校などについてお知らせします。 ◇ 現在、住民の反対の声を踏みにじって、本町4丁目3番の本町中学校跡地で小中一貫教育校の建設工事がすすめられています。本町地域は木造住宅が密集し、道路も狭く、震災が発生すれば火災の危険がきわめて高い地域です。 3校の統廃合で 小型のマイクロバスで本町小中一貫教育校の工事現場に向かいましたが、道路事情がきびしく車両が曲がるのが困難という場面が何度かあり、工事車両で住民がどれほど多く影響をうけているか、よくわかりました。 本町地区小中一貫教育校建設計画は、2008年11月に本町中学校、本町小学校、本町東小学校の3校を統廃合し、本町中学校に地上5階、地下3階の校舎を67億円かけて建設するといきなり発表されました。 このため、父母や地域住民は、生徒や父母、住民の意見をきいて慎重に対応してほしい――という4300人の陳情を桑原区長宛に提出しました。また、区と教育委員会主催の各説明会で多くの住民は、3校は100メートル範囲に設置されており小中学校の連携教育は校舎を1つにしなくても十分すすめられるなどの意見を出し、計画の変更を強く求めました。 しかし、桑原区長と教育委員会はこうした住民の声を無視して、計画を強引にすすめ、昨年の夏以降、解体工事に入り、現在、2013年2月の完成をめざし工事がおこなわれています。 元本町中学校の工事現場は、住宅地のど真ん中、本町地区の高台にあり、ここでの工事は周辺住民の生活に大きな影響を及ぼすことは明らか。地上5階、地下3階の基礎部分の工事をしているようすをフェンス越しに見ましたが、巨大ビルの建設工事現場のようで、参加者は、このような学校が本当に必要なのか――などの疑問の声をあげていました。 耐震工事したのに建て替え また、本町出張所･区民会館の隣地を1億7980万円で購入した土地を見ました。この施設は2001年度に1億1025万円を投じてエレベータの設置と耐震補強工事をやったにもかかわらず、今度は建て替えるとして隣地の土地を買収したもの。桑原区長の場当たり的な対応であるとのトマ区議の説明に、この土地を見た人々から、「何でそんな税金のムダづかいをするのか」などの批判の声が出されました。 |
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桑原区長 トップダウンのムダづかいウォッチング |
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| 10日の午後、日本共産党笹幡1丁目、笹塚2・3丁目支部主催による「桑原区長 トップダウンのムダづかいウォッチング」が23人の参加でおこなわれました。マイクロバスで各施設や買収した土地などを見た参加者は、そのムダづかいぶりに驚き、問題点を指摘するトマ孝二区議の説明に大きくうなずいていました。 ◇ 「ムダづかいウォッチング」のバスが最初に向かったのは、文化総合センター大和田。建設費127億円も投入した、地下3階、地上12階の巨大施設です。中ホール（735席）、小ホール（345席）やプラネタリウム、文化ファッション・インキュベーション、子ども科学センター、図書館、保育園などが入っています。 時間がなく、また、適当な駐車スペースもなかったため、建物の周辺をめぐるだけの見学となりましたが、参加者は、その規模の大きさに驚くとともに、施設全体のランニングコスト（運営経費）がいまだに明確にされていないことに批判の声を上げていました。 2カ所目に見たのは桑原区長の自宅前の公園用地。昨年6月の第2回定例区議会に、この土地を6億3400万円で購入するという補正予算案が提出されました。日本共産党区議団は、「『防災公園』と言っても、行き止まり道路の土地で、その役割は果たせない。場当たり的で無計画な土地の購入はやめるべき」と反対しましたが、自民、公明、民主などの「オール与党」の賛成で土地取得が決定されました。 3カ所目に見たのは、西原2丁目の「幼保一元化施設」用地。この土地は、2009年の第4回定例区議会の最終日に突然、9億6000万円の補正予算案が出され、自民、公明、民主などの「オール与党」の賛成で購入されたもの。 日本共産党区議団は、土地の活用について、明確な計画性もなく高額な税金を投入することは問題であり、そのうえ、1日の審議でこれを決定することは許されないなどと反対しました。 昨年の第4回定例区議会で区当局は、この土地の活用方法について、九州・福岡県の社会福祉法人に無償で貸与し、その法人が「認定子ども園」を設置し、運営する、ということを発表しました。 この土地のすぐそばには、区立西原幼稚園をはじめ私立幼稚園も2つあり、また区立西原保育園もあります。それらの施設にどのような影響があるのか、を明確にしないまま、この設置だけを打ち出す桑原区政のやり方にきびしい批判も出されているのです。 この3カ所の見学をした人々は、とくに、区長自宅マンション隣地の土地について、高台のいちばん奥の行き止まり部分の土地であり、ここを公園にしても一部の住民しか使えず、必要性のない土地の購入はおかしい、という声をさかんにあげていました。 |
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笹塚駅前交差点の歩道橋にエレベータ設置を |
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| 笹塚1丁目と笹塚2丁目をつなぐ甲州街道・笹塚駅前交差点の横断歩道の青信号の時間が短く、高齢者や障害者の人などが渡り切れず、中間にある高速道路の柱のそばで次の信号を待つという危険なことがしばしば起こっています。 このためトマ孝二議員は、昨年12月1日の区議会本会議で高齢者や障害者が安心して横断できるよう歩道橋にエレベータを設置するため区長は関係機関に働きかけるよう求めました。 しかし、桑原区長の答弁は、切実で深刻な住民の要求に背を向ける冷たい答弁でした。トマ議員の質問と桑原区長の答弁をお知らせします。 ◇ 笹塚駅前・甲州街道の歩道橋にエレベータを設置することについて質問します。 笹塚駅前・甲州街道の歩道橋は延長32.5メートルもあり、これに対する横断歩道の青信号の時間は、青信号と点滅を合わせて41秒しかありません。 渡り切れず危険 このため、お年寄りなどが渡り切れず、真ん中にある高速道路下の柱の横にとどまるという危険なことが頻繁に起こっています。 今年（2010年）2月に青信号を9秒間長くする押しボタンが設置されました。しかし、高齢者や障害者が求める抜本的な改善と大きな隔たりがあります。 高齢者や障害者、体の弱い人々が安全に通過できるよう、歩道橋にエレベータを設置するため、国土交通省などの機関に申し入れるべきです。区長の見解を伺います。 桑原区長の答弁 甲州街道のエレベータについてでございますけれども、この笹塚駅前・甲州街道の横断歩道には、歩行者専用の青点灯時間を信号に設置してあるボタンを押しますと約8秒間延ばすことができます。これにより高齢者についても十分な対応ができるであろうと、このように考えています。以上、答弁といたします。 危険な実態を放置 歩道橋のエレベータ設置について国土交通省は、当該の区長から要望書を提出してもらうことが重要としており、桑原区長の答弁は、危険な実態を放置し、区民の切実な要求を無視するもので、認められるものではありません。 トマ議員は、引き続き知恵をしぼり、国土交通省と交渉を重ね、住民の切実な要求となっているこの問題の解決のために奮闘していきます。 |
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住宅は福祉 家賃補助制度拡充と区営住宅増設を |
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| 2011年はいっせい地方選挙の年。4月17日告示、24日投票で渋谷区長・区議会議員選挙がおこなわれます。この区議選挙を前に開かれた12月1日の区議会でトマ議員は、「住宅は福祉」の立場から桑原区政をただしました。トマ議員の質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 今年復活された家賃補助制度は、区民に歓迎され、100世帯の募集に対し452世帯の応募がありました。私の第1の質問は、若年単身者、子育て世帯を支援するため、今回の家賃補助制度に応募した世帯で資格のある世帯を含め、住み続けたいと願っている世帯が補助を受けられるよう、募集世帯数を拡大すべきです。 高齢者住宅だけでなく 2点目は、第2次住宅マスタープランを策定し、若者、ファミリー、高齢者向けの区営住宅の増設を着実にすすめていくことです。区が直接建設するだけでなく、民間マンションなどを借り上げる手法も、高齢者住宅だけでなく若者、ファミリー世帯向け住宅に取り入れ、整備していくべきです。 都営住宅の移管受け さる11月26日、当区議団がおこなった東京都との交渉で、都は「老朽化が著しく区が建て替える場合、もとの戸数以上の住宅を確保すれば無償で移管し、建て替えの補助金も支給する。不足している保育園などとの併設も可能」と回答しました。幡ヶ谷1丁目24番の都営住宅は、老朽化が激しく、危険な住宅です。 3点目は、この住宅などの移管を受け、区営住宅を建設すべきです。 区営住宅の家賃軽減 代々木3丁目住宅では、月額9万円の年金の人は月額1万円の家賃でした。それが軽減がなくなったことから、現在4万3900円の家賃に引き上げられました。東京都がおこなっていた軽減策は続けるべきもので、渋谷区以外の移管を受けた区では軽減策を継続しています。 4点目は、弱いものいじめのような対応はやめ、直ちに実施すべきです。区長の見解を伺います。 桑原区長の答弁 今、ご提言のような家賃補助制度でまいりますと、後年度負担のことがございますので、軽々しくやることはできないと思っております。 住宅マスタープランを作成して、若者、ファミリー、高齢者のための住宅整備をというおたずねでございましたが、現在、企画部を中心として、マスタープラン制度を今年度中に策定する予定で進めております。 老朽化した都営住宅の移管を受けた場合には、建て替えや改修に大きな経費が必要となりますので、この財政負担も考え、都営住宅の移管については慎重に判断をしてまいりたい。 次に、東京都から移管された区営住宅の軽減制度を続けるべきあるとのことですが、区営住宅はもともと公営住宅法が適用され、所得の低い方たちを考慮した低廉な家賃の設定となっております。 東京都と同じ軽減制度を設ける考え方はございません。 |
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