とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1036 2011年2月6日／No.1037 2011年2月13日／No.1038 2011年2月20日
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No.1039 2011年2月27日 来年度の国民健康保険料 低所得者にさらに重い負担 |
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| 22日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で今年4月から実施が予定されている国民健康保険料の賦課方式の移行――旧ただし書き方式に変更することについて区民部から報告を受けました。そのおもな内容と問題点についてお知らせします。 ◇ 東京23区は、国民健康保険制度を統一して運営しています。保険料については、所得の低い人に配慮し、各種の控除が活用できる仕組みの「住民税方式」で運営してきました。 しかし、昨年の1月、23区区長会は、全国の98％の自治体が国民健康保険法施行令で賦課方式の原則としている「旧ただし書き方式」を採用しており、今後医療保険制度の広域化に際して円滑な対応がはかれない――などを理由に「旧ただし書き方式」に移行することを決定しました。 国は、2013年度から国民健康保険料について所得割算定方式を「旧ただし書き方式」に統一することを各自治体に要請しており、今回の変更はそれを受けてのものです。 それは各自治体でおこなわれている国民健康保険制度を都道府県に一体化･「広域化」し、国民健康保険制度を国によって管理し、統制を強めようとするものです。 その結果、国の負担金が減らされ、国民の負担が重くなる方向にすすむ流れを強めることにもなります。 また、今回の「旧ただし書き方式」への移行によって、23区区長会は、その影響を少なくする激変緩和措置をとり、今年度の平均引き上げ分は加入者1人当たり1374円になるとしていますが、その措置が終わる2年後には平均5180円の大幅な引き上げが予定されています。それは固定したものではなく、国の動向しだいでは、さらに引き上げられる危険性もあります。 新年度の保険料について渋谷区では、細かく試算したものを示しませんでした。トマ区議は港区や世田谷区、板橋区では、具体的な影響世帯の数値を示していること、世田谷区では加入世帯の約48％で保険料が高くなることを明らかにし、追及しました。 トマ区議は、世田谷区の48％の内訳は①約6千世帯（4％）は住民税非課税で新たに所得割が賦課される②約7千世帯（5％）は限度額が4万円に引き上げられる③約5万世帯（39％）は、23年度所得割による算定、多人数世帯等のために引き上げられる――ということを示しました。 トマ区議はこのように、他区では試算を出していることから、渋谷区でも加入者にどのような負担増になるかをきちんと説明すべきであると指摘し、その資料を次回の委員会までに提出するよう要求しました。 |
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区長が桜丘保育園の廃止条例などの提出を予定 |
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| 15日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で桑原区長から3月1日招集の第1回定例渋谷区議会に提出を予定している議案について説明がおこなわれました。そのうち条例の一部改正案と主な内容についてお知らせします。 ◇ 桑原区長が説明した提出予定議案は、条例の一部改正案が16件、補正予算案2件、2011年度予算案が4件となっています。 総務区民委員会に付託され、審議される条例の一部改正案は8件。 渋谷区組織条例の一部改正案は、福祉保健部について、福祉部と保健部に分けるとともに、土木部と清掃リサイクル部を統合し、1つの部にすること、分掌事務の変更などをおこなうための改正。 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正案は、幼稚園教育職員の「職の構成」の見直しにともない規定を整備するもの。 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正案は、派遣職員に支給する給与の支給割合を改定するもの。 職員の退職手当に関する条例の一部改正案は、幼稚園教育職員の退職手当に係る特例の規定を設定するためのもの。職員の特殊勤務手当てに関する条例の一部改正案は、清掃業務特別手当の一部を廃止するためのものです。 渋谷区健康保険条例の一部改正案は、保険料の賦課方式を控除が多い“住民税方式”から控除が少なくなる“住民税ただし書き方式”に変更し、また、保険料率等を変えるための改定。これにより保険料は23区平均1人当たり年額5180円（激変緩和措置により2011年度は1374円）の引き上げとなります。 渋谷区リフレッシュ氷川条例の一部改正案は、個人使用施設の一部を廃止するためのものです。 文教委員会に付託され、審議されるのは6件。 渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部改正案は、技能習得資金、修学資金の貸付限度額を引き上げるためのもの。 渋谷区保育園条例の一部を改正する条例は、桜丘保育園を廃止するためのもので、深刻な保育園不足のなかで許されるものではありません。 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例、幼稚園教育職員の給与等に関する特例措置に関する条例の3つの一部改正案は、いずれも幼稚園教育職員の「職の構成」の見直しにともない規定などをあらためるもの。 渋谷区スポーツ施設条例の一部改正案は、ひがし健康プラザに多目的ルームを設置するために改定するものです。 日本共産党渋谷区議団は、区長提出の条例改正案のうち、桜丘保育園を廃止する条例については反対の修正案を提出し、ストップさせるため、がんばります。 |
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新年度予算案に旧大向保育園の継続経費を計上 |
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| 9日開かれた渋谷区議会幹事長会で、桑原区長が最終決定した2011年度一般会計予算案についての説明がおこなわれました。前号では、1月28日に内示された一般会計予算案の問題点をとりあげました。今号では、住民運動や日本共産党の論戦などでかちとり前進した予算案の主なものについて報告します。 ◇ まず、子育て支援策では、旧大向保育園を継続させたことです。桑原区政は、大向保育園を松涛地域に新築･移転させることにともない、旧大向保育園を廃止する方針を再三、表明してきました。これに対し、日本共産党区議団は、待機児が増え続けているなかで廃止することは許されないと、きびしく追及してきました。 緊急対応の保育園として そうしたなかで、区当局は旧大向保育園廃止の方針を撤回。今回の新年度予算案では、ゼロ、1、2歳児の緊急対応の保育園として今年9月に開設するとして、1億2306万4千円の設置費が計上されました。 保育園の運営は、区立認可外保育施設とし、緊急対応の定員はゼロ、1、2歳児で51人。定期利用定員は20人となる見込みです。 また、新規事業として「病児保育等利用料助成制度」が実施されます。これは、保育園児が病気になった場合、保護者が依頼したNPO法人などへ支払った保育料に対し、年間4万円を限度に半額補助するというものです。 子どもへの予防接種に対する負担軽減策として、子宮頸がん（中学1年生～高校1年生）、小児肺炎球菌（生後2カ月児～5歳児）、インフルエンザ（1歳～中学3年生）、ヒブワクチン（生後2カ月児～5歳児）が全額助成され、無料となります。 教育関係では小学校の耐震補強工事が、神南、臨川、幡代の3校でおこなわれます。山谷小学校も耐震補強が必要な危険校舎ですが、全面的に改築しなければならないことなどを理由に今年度の実施は見送られました。 特別養護老人ホーム増設 介護施設の拡充が緊急に求められているなかで、広尾の日赤病院に2012年4月に開設される特別養護老人ホーム（80床）、区内2カ所目の老人施設（72床）、グループホーム（18床）の確保のために2億4千万円を計上。 同じく広尾の社会福祉法人・福田会が、2011年4月以降の開設をめざす軽費老人ホーム（20床）、グループホーム（18床）への補助金として8千万円が盛り込まれています。また、今年6月、特別養護老人ホームあやめの苑・代々木の増床工事が終了し、16床増設されます。 |
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渋谷区2011年度一般会計、特別会計予算原案を提示 |
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| 1月28日開かれた渋谷区議会全員協議会で桑原武敏区長から2011年度渋谷区一般会計と国民健康保険会計などの特別会計の2011年度予算原案のおもな内容について説明がおこなわれました。その内容と問題点についてお知らせします。 ◇ 2011年度の一般会計の当初予算案は、前年よりさらに税収減となることから、その規模は前年度より26億2300万円（3.1％減）も少ない819億円となっています。 特別会計は、国民健康保険会計が216億3466万7千円、介護保険会計114億7679万9千円、後期高齢者医療会計43億8882万6千円の規模となっており、合計で1194億29万2千円です。 大和田施設は大幅赤字 一般会計予算で問題なのは、23施設404億円の整備計画を強行することと、不要不急の土地購入とその公園化です。 本町地区小中一貫教育校建設費として41億1072万7千円計上されたのをはじめ、二軒家敬老館跡地複合施設建設に8億円、西原区民施設建設に1億6500万円、恵比寿区民複合施設建設に3億4926万6千円、旧代々木高校跡地複合施設に5億6940万7千円が編成されています。 また、昨年の11月に竣工･オープンした旧大和田小学校跡地複合施設（文化総合センター大和田）の維持･管理費として5億5001万2千円が投入されます。使用料などによる収入は約1億3千万円しか見込まれておらず、当初計画より大幅な赤字となる見通しです。 区長自宅の隣地購入 さらに重大なことは、昨年に続き、桑原区長の自宅マンションの隣地の防衛省宿舎跡地を購入し、公園化をすすめること。 昨年6月区議会に富ヶ谷2丁目の北海道庁の職員宿舎跡地購入のための6億3400万円の補正予算案が提出され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。 今年度は、その隣の土地を4億9200万円で購入し、合計で1700平方メートル（約500坪）の土地を7905万円の整備費を投入して公園にするものです。 この土地は行き止まり道路の一番奥で、近くの住民ですら利用勝手が悪く公園にすることに疑問をもっています。にもかかわらず、12億円もの莫大な血税を投じることに大きな批判が出ることは明らかです。 国保料引き上げ押しつけ また、国民健康保険会計では、保険料の徴収方式が変えられ「住民税方式」から扶養家族が多い人ほど保険料が高くなる「旧ただし書き方式」になることなどに伴い、加入者1人当たり5180円（激変緩和策によって1374円）の引き上げが押しつけられる予定。 日本共産党は、こうした予算案の問題点などを明らかにし、それを変えるための予算修正案を準備し、3月区議会に臨みます。 |
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