とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1040 2011年3月6日／No.1041 2011年3月13日／No.1042 2011年3月20日
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No.1043 2011年3月27日 総務区民委員会で共産党提案の4条例案を審議 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、現在開かれている第1回定例区議会に対し、区政を住民本位に変えるため、議案提出権を活用し、17件の条例議案を提出しています。そのうち①渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁済及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例②渋谷区長等の退職に関する条例の一部を改正する条例③渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例④渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例は、トマ議員が所属する総務区民委員会で審議されています。4件の条例議案のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁済及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員が議会の招集に応じ、もしくは委員会に出席したさい、1日5千円の日額旅費（弁当、交通費代）が支給されているものを、経費節減の観点から廃止しようとするものです。杉並区議会では2年前から廃止され、北区議会では今議会で5千円が2千円に引き下げられました。 渋谷区長等の退職に関する条例の一部を改正する条例は、区長や副区長、教育長の退職手当額について高額であるので、それぞれ30％減額するものです。 表を見ていただけばわかるように、区長の場合、退職手当額は1年間で給与月額109万6700円の4カ月分・438万6800円、4年間で任期終了となるので1754万7200円の退職金が支給されます。
渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、前年度にくらべ、収入が大幅に減少した区民に対し、区税の減免制度を新設し、利用できるようにするものです。 この条例の改正案は川崎市をモデルとし、200万円以下の所得となった市民を対象とし、21年度では570世帯が減免されています。 渋谷区中小企業緊急特別対策資金貸付条例は、きびしい経営状況におちいっている中小企業を支援するため、現行のあっせん融資制度を利用できない中小企業に対し、区が直接資金を貸し付ける制度を新設するものです。貸付額は1企業300万円、年利は0.2％。返済は据え置き期間1年を含め、10年以内です。 この条例は、98年9月から10月に江戸川区で実施された中小企業緊急特別対策資金融資制度をモデルにしたもので、同区では融資限度額を500万円とし、1カ月半の申請期間に1384企業、64億7580万円の融資がおこなわれました。 |
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区施設の点検など地震対策に万全を |
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| 日本共産党渋谷区議団は15日、桑原敏武区長に対し「東日本大震災に関する申し入れ」をおこない、松井裕副区長が応対しました。 渋谷区では、けが人などの人的被害はありませんでした。しかし、区役所の庁舎の窓ガラス40枚がひび割れ、本町の児童福祉センターが壁の亀裂などで使用できないなどの事態も起こっています。 党区議団は席上、松井副区長に対し、かつてない深刻な地震の発生によって区内でもブロックや大谷石の塀の崩壊、家屋の亀裂、家財の落下・散乱などの事態が起こっていることなどを指摘し、区としてのとりくみをいっそう強めるよう求めました。 日本共産党渋谷区議団の「申し入れ」は次のとおりです。 ◇ 3月11日に起きた東北・関東地方などの大地震によって、各地では甚大な被害となっています。 私ども、日本共産党渋谷区議団も地震直後から、区民の安否確認や地域の状況把握につとめ行動しました。特に、古い家屋が危険な状況に陥っていること、瓦の落下やブロック塀などの崩壊、団地、マンションなどの家屋での家財の落下や散乱によって高齢者世帯の片付け困難など区内でも多くの被害状況を確認しました。 さらに、ひとり暮らし高齢者など精神的な不安も抱えておられます。被災地の状況は深刻さをましておりますが、区民からの要望や被害状況等をふまえ、渋谷区として以下、緊急に対応されるよう申し入れます。 1.被害状況を把握し、公表をすみやかに適時おこなうこと。 2.「震災なんでも相談窓口」を設置し区民からの相談に応じること。 3.被害状況に対するすみやかな対策をおこなうこと。家屋の修繕や片付けの促進のために片付け支援を実施すること。 4.区の施設の点検を決め細やかにおこない、地震対策に万全を期すこと。 5.都営、公社、公団住宅などの施設点検をおこない、復旧対策を早急におこなうよう申し入れること。 6.渋谷区として被災者に対する可能な限りの支援を実施すること。 7.被災者の受け入れを公的住宅などで対応できるよう、ただちに国や都に求めること。 |
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日本共産党区議団2011年度予算の修正案提出 |
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| 3日開かれた渋谷区議会予算特別委員会で、日本共産党渋谷区議団が提出した2011年度渋谷区一般会計予算に対する修正案について、五十嵐千代子幹事長が提案理由の説明をおこないました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ いま、区民は、賃金や売上が減り続ける一方で社会保障の負担が増え、さらにきびしい雇用や経済状況に大きな不安を感じており、渋谷区が区民生活を守る役割を発揮することを強く求めています。 桑原区長の新年度予算案には、区民の強い要望であったインフルエンザ等予防接種助成の拡大、特養ホームの増設・増床、障害者入所施設建設への助成、学校の耐震工事、トルコ・フィンランドへの海外視察の中止などが盛り込まれました。 しかし、区長は、生活が悪化する区民にはさらなる国民健康保険料の値上げを押し付けるなど、区民のくらし応援の願いには背をむけています。 また、出張所や図書館の民間委託をすすめるなど福祉や教育に携わる職員削減をいっそうおしすすめ、区民サービスを後退させようとしています。 その一方で、最重点で取り組んでいるのは土地取得と施設建設で、富ヶ谷2丁目の区長自宅マンション前の土地を追加取得し公園として整備するために5億7105万円、本町小中一貫教育校建設に41億1072万7千円など、総額で67億円にのぼる予算を計上するとともに、渋谷駅周辺再開発を引き続き促進するなど、大企業、ゼネコンのための開発優先の予算となっています。 日本共産党渋谷区議団が提案する修正案は、何よりも区民の福祉とくらしを守ることを最優先にする予算に切り替えるものです。 その立場から第1に、保育園の待機児をへらすため区立桜丘保育園を存続するとともに、出産一時金の増額や、子ども医療費無料化を高校生まで拡大、75歳以上の低所得者の医療費無料化、障害者サービスの利用料軽減など、子育て世代や高齢者、障害者の福祉の増進や、負担を軽減するための助成、中小企業を支援するための融資制度の改善や住宅リフォーム助成制度の創設などの経費を増額するとともに、これまで区長が行革を理由に削減してきた福祉や教育予算を復活しています。 第2に、不要不急の土地取得をやめるとともに、施設計画については本町地区の学校統廃合による小中一貫教育校建設や西原地区幼保一元化施設に関連する予算については、区民の合意形成を図るため一時凍結しています。 第3に、大企業本位の大型開発への税金投入をやめ、無駄なイベント事業や区長の交際費や議員の費用弁償などを削減・廃止するものです。 |
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4月からの認可保育園入園希望児は958人に |
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このほど開かれた渋谷区議会文教委員会で、子ども家庭部から今年4月入園分の認可保育園の応募状況が報告され、入園可能数621人に対し、第1の入園希望者が958人にのぼり、317人も超過する深刻な事態であることが明らかになりました。
表でも明らかなように、もっとも深刻なのが1歳児。ゼロ歳から持ち上がっていくため、入園可能数が202人に対し、363人も入園希望児となっているのです。2歳児も59人の入園可能数に対し、169人の希望児となっています。また、ゼロ歳児も207人の可能数に対し、310人の希望児で待機児は103人にのぼっています。 笹塚地域の保育園の申請状況を見ると、区立笹塚保育園はゼロ歳児は10人の可能数に対し13人の応募、1歳児は入園可能数はゼロですが応募児は4人、2歳児は3人の入園可能数に4人の応募でした。 笹塚第2保育園はゼロ歳児の応募がなく、1歳児は15人の募集に18人。2歳児はわずか1の可能数しかないのに希望児は8人もありました。 私立保育園の場合は、うさぎとかめ保育園は、ゼロ歳児は10人の募集枠に対し14人。1歳児は2人の募集枠に4人。2歳児は募集枠はゼロに対し、9人も入園希望者がありました。 子ども家庭部では、認可保育園に入れなかった子どもたちについて、空いている認可保育園をはじめ、認可外保育園、認証保育園、未認可保育室などにお願いしたい、としています。 2日の本会議で日本共産党の新保久美子議員は、こうした深刻な保育園不足のなかで区立桜丘保育園を廃止する暴挙をやめるよう強く迫るとともに、認可保育園を着実に増やすよう求めて桑原区長をきびしく追及しました。 |
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