とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2011年1月分／2011年2月分／2011年3月分／2011年4月分／2011年5月分／
No.1051 2011年6月5日／No.1052 2011年6月12日／No.1053 2011年6月19日／
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No.1054 2011年6月26日 報酬のほかに1日5千円の日額旅費は廃止すべき |
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| トマ孝二議員は16日開かれた最終本会議で日本共産党渋谷区議団が提出した「渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に対する賛成討論をおこないました。条例は、日本共産党、民主党、純粋無所属の会が賛成しましたが、15対18で否決されました。トマ議員がおこなった賛成討論の大要を紹介します。 ◇ 本条例改正案は、現在、各議員が本会議や所属する常任委員会に出席したさいに支給される1日5千円の日額旅費（日当）の制度を廃止しようとするものです。 区民の暮らしは、サラリーマンの場合、1997年とくらべ、年間の平均賃金は61万円も下がっており、また、年金生活者も支給額が減らされ、たいへんきびしい生活状況となっています。 暮らしと営業は深刻 とりわけ、現在は、長引く不況に加え、東日本大震災による影響で区民の暮らしと営業は、いちだんと深刻さを増しています。 こうしたなかで、区民の代表である区議会議員には、月額60万3200円もの高額な報酬が支給されています。したがって、交通費は、その中から支出すべきであり、報酬のほかに日額旅費を支給することは区民の目線からみて、とうてい理解されるものではありません。 そもそも、日額旅費は、議員報酬が支給されていない時代、議員活動のための弁当代や交通費を支給しようということから始まった制度です。 しかし、法整備がすすめられ、議員報酬についても法律で保障されており、議員活動に対する交通費については報酬に含まれていると考えるべきであります。 この立場に立って、日額旅費の制度をただちに廃止すべきであり、2500円に減額したとしても制度は残り、特権的なしきたりは継続することになります。 また、東日本大震災によって、税収減が確実な情勢になっており、年間総額で1650万円の支出となる日額旅費の制度についてはただちに廃止し、その費用を区民の施策に生かす、それが、いま各議員に求められていることであります。 政令指定都市の議会のほぼ半数で日額旅費を廃止しています。 東京23区の議会でも杉並、荒川区議会が廃止に踏み出しています。 日本共産党区議団は日額旅費については、今後、みずからもきびしく対処していくことを表明して、以上で私の賛成討論といたします。 |
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今回の大地震を踏まえ防災計画を見直すべき |
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| トマ孝二議員は6日開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して質問しました。トマ議員がとりあげた、防災計画の策定、保育園、小中学校の耐震工事をただちに実施することの質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 今回発生した大地震を踏まえ、当区の防災計画を見直し、区の責任を明確にした計画にすることについて質問します。 渋谷区震災対策総合条例をはじめ、耐震改修促進計画でも「我がまちは我が手で守る」という自助、共助が強調され、肝心な、住民を守るべき自治体の役割である公助が後景におかれています。 防災計画の策定に当たっては、大地震を教訓に、区民の生命と財産を守るため医療や福祉、介護の充実、区施設や住宅の耐震化の促進など予防を重視し、災害弱者への救援や避難所のあり方に焦点を当て、これまでの計画を抜本的に見直し、策定していくべきです。 また、地域単位に説明会を開き、住民の声を反映させること、計画の審議状況については常に情報を公開し、住民の意見を公募すべきです。一方、防災会議については公開し、住民が傍聴できるようにすべきです。 次に危険な保育園、小中学校の耐震補強工事をただちに実施することについて質問します。 当区自身がおこなった耐震診断で、倒壊の危険が高いCランクの施設として上原、神宮前保育園が指摘され、また、耐震補強が必要な施設として代々木保育園があげられています。 小中学校では、山谷小学校と松涛中学校が耐震補強工事が必要とされています。子どもたちが生活し、避難所となる施設が倒壊する危険があるのに放置されることは、絶対に許されるものではありません。ただちに補正予算を組み、耐震補強工事を実施すべきです。 避難所となる小中学校のうち、夜間が無人の機械警備となっている学校は小学校で5校、中学校で7校です。正規の夜間警備職員に切りかえるべきです。 区長の見解を伺います。 桑原区長の答弁 危機管理の基本は、平時における危機認識とそれに伴う事前の準備です。想定する被害にそなえ、被害を最小限にする柔軟な発想、構えがなければなりません。災害は、「我が命は我が手で守る」あるいは「我がまちは我が手で守る」という自助、共助、公助の基本は変わらないと思っています。 これを防災計画とするに当たっては、これまで阪神・淡路大震災の教訓、これに加えて東日本大震災の教訓を生かす方向で考えてまいりたい、と思っております。 次に、保育園、小中学校の耐震補強について渋谷区耐震改修促進計画に基づいて、災害時の避難場所となる区立小中学校を平成27年度末に100％の達成を目指し、耐震補強に努めているところです。 ご指摘のありました未補強施設の補強計画には、各施設の耐震性と補強に要する費用並びに工事中の代替施設の確保等々の条件があり、総合的に検討し、実施をしてまいる、このような考え方に立っております。 |
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渋谷区あげて東日本大震災被災地への復興・支援を |
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| トマ孝二区議会議員は、6日に開かれた定例区議会で日本共産党渋谷区議団を代表して質問をおこないました。そのうちの東日本大震災の被災地に対する復興・支援についての質問と桑原区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 今議会は、区長、区議会議員選挙で区民の審判をうけて開かれる重要な定例区議会であります。 とくに、今回の選挙戦は、未曾有の大地震、大津波による広範囲にわたる被災地と福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染の危機のなかで、被災地に対する復興・支援のあり方、これまでの政治のあり方がきびしく問われるものとなりました。 日本共産党は、「国難」ともいうべき東日本大震災にあたって、「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる」提言を発表し、被災者救援のために全党をあげてとりくんでいます。 「提言」の内容は被災者の生活基盤の回復を国の責任でやること――として①被災者の救援、二次被害の防止に全力をあげる②復興にあたっては、一人ひとりの生活の基盤を回復する、復興計画は住民合意ですすめる③復興への希望が見えるよう仕事、雇用、産業が再生できる施策を急いでおこなう④住宅の再建・保障――支援の抜本的拡充と多様なニーズに即した住宅などを求めています。 原発災害からの救援、復旧・復興に果たすべき国の責任――として①危機収束と故郷に戻れる展望を政府の責任で示す②国の責任で被害への全面的で迅速な賠償を東京電力に実施させる③放射能被害への国民の不安に応える措置をとる④被災者の救援、避難住民の実情に応じた柔軟な対応⑤原子力災害から住民のいのちと生活をまもる特別法の制定を要求しています。 そして、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを提言しています。 私は、臨時区議会終了後、被災地のひとつ宮城県石巻市に行き、復興・支援活動をおこなってきました。そこで実感したことは、津波の破壊力のすさまじさです。家や工場、自動車が木っ端みじんに壊され、がれきとなって延々と続いている様は、衝撃的でした。 人口16万2800人の石巻市では、市街地の61％が津波におそわれ、3029人が死亡し、2770人もの人がいまなお行方不明です。家を失い、避難所での不自由な生活を続けている人は7500人もおられました。 私は、米や野菜などを届ける活動をしてきましたが、がれきの撤去はわずか4％で、この先、どのくらい撤去のために時間がかかるのか、街づくりと住宅建設などにどれほどの資金が必要だろうかと考えると、息の長い支援活動をしていかなければ、と深刻に思いました。 私は、渋谷区として、被災地に連帯し、復興・支援に全力でとりくむ方針を定め、区あげての支援活動にとりくんでいくべきと考えます。区長の見解をうかがいます。 ◇ これに対し、桑原区長は、被災地に対する復興・支援活動については23区が10億円を提供したのをはじめ、渋谷区は区民とともに支援活動を続けたいと思っている、と述べるにとどまりました。 |
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区長・区議選後初の定例区議会6日からスタート |
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| 渋谷区長・区議会議員選挙後初の定例区議会が6月6日から始まります。この区議会に対する桑原区長提出議案は渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例など条例の一部改正案4件、2011年度一般会計補正予算（第2号）、副区長、教育委員2人の同意案件、2010年一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告、（株）渋谷都市整備公社の経営状況の報告など報告案件5件となっています。 また、日本共産党渋谷区議団が2件、みんなの党渋谷区議段が1件、条例の一部改正案を提出。 おもな議案の内容は次のとおりです。 ◇ 渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例は、多目的アリーナの使用時間の区分および使用料の改定で、2つに分けていた午前中の使用区分を1つに変更し、料金を改定するもの。 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例は、西原2丁目の出張所と町会事務所跡に建設されている施設について、「地域交流センター西原」として開設するための改定。 渋谷区特別区税条例の一部を改定する条例は、東日本大震災にかかわる地方税法の一部改正にともなう改正で①雑損控除の特例②住宅ローン減税の適用期限の特例（震災で流出・倒壊した家屋の住宅ローン減税を延長する）が設けられます。 渋谷区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例は、区立あやめの苑・代々木の増床工事の完了にともない、定員を16床増やし、70床にするためのもの。 一般会計補正予算（第2号）は、①9歳、10歳児（1142人）への日本脳炎予防接種実施経費として1826万4千円②東日本大震災によって使用が中止されていた西原2丁目のスポーツセンターの改修工事費（大・小体育室、プール）として5512万5千円③住宅リフォーム助成制度を創設するために1000万円、合計で8338万9千円が計上されています。 10年以上前から取り上げ 住宅リフォーム助成制度については、日本共産党区議団が10年以上前から再三取り上げ、近年は毎議会ごとに実施を提案してきたもの。東京土建渋谷支部や渋谷民主商工会なども実施を求めてねばり強く運動を続け、今回の区長、区議選挙でも大きな争点となりました。桑原区長は、「税金を補助して一般的な住宅リフォーム工事をするという考え方はもっておりません」（3月区議会の答弁）というこれまでの姿勢を大きく変えたものです。 日当5千円の廃止 日本共産党区議団と純粋無所属の会共同の「渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を一部改正する条例」は、議員が区議会に出席したさいに支給される5千円の日当を廃止するもの。みんなの党が提出した条例の改正案は、日当を半額の2500円に引き下げるものです。 党区議団が単独で提出した「渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例」は、待機児が急増するなかで廃止された区立桜丘保育園（定員33人）を復活するためのものです。 |
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